8月初旬の昼過ぎ、福岡市・天神の商業施設で営業するハンバーグ店「極味や」を訪れると、約30人が並んでいた。
同店は数年前から韓国人旅行者に大人気で、常に韓国語が飛び交う行列ができている。
日韓関係の悪化で、多少は入りやすくなったのではと淡い期待を抱いて来てみたが、相変わらずだった。
韓国人に人気のブランドが入る百貨店にも、開店前から韓国人旅行者が列をつくっていた。
商業施設の店員は、「心配はしているけど、今のところは韓国のお客さんは目立っては減ってないです」と話した。
一方、福岡市のホテル関係者は、「影響はこれからですよ。リーマンショック並みかそれ以上の打撃を覚悟しています」と打ち明けた。
LCC運休、ホテル、高速船は韓国人3割減
朝鮮半島に地理的に近い九州にとって、インバウンドの本命は今も昔も韓国人だ。
福岡空港からは韓国への直行便が1日に約20便出ており、航路もフェリーと高速船が定期運航する。韓国人スタッフを雇うなど韓国ファーストのホテルや旅館も少なくない。
全国の訪日外国人に占める韓国人比率は2割強（2019年5月）。
一方九州運輸局の直近データによると、2019年5月の九州への外国人入国者数は36万9933人で、韓国人はその半分の18万3087人だった。
また、外国人入国者のうち7万1490人は基本的に宿泊を伴わないクルーズ船客で、クルーズ客の大半が中国人であることを考えると、夕方以降の時間帯や九州の地方都市観光のかなりの部分を、韓国人旅行者が支えていると言える。
そして、韓国人に人気の一部店舗が変わらずにぎわっている裏で、旅行客の往来は確実に縮小している。
朝日新聞報道によると、JR九州高速船（福岡市）が博多―釜山で運航する高速船「ビートル」は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比約3割、8月は同4割減少する見込みで、西日本鉄道（同）が展開する国内のホテルでも、韓国人客の7月の利用室数は前年同月より3割減った。
韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空は7月下旬、2018年11～12月に就航したばかりの韓国地方都市と熊本、大分、佐賀各県を結ぶ4路線の運休を発表した。
「反日」影響が大きくなるのは9月以降
「今、日本に来ている韓国人は、7月以前に旅行を予約した人たちが大半。輸出規制をめぐり日韓関係がさらに悪化した7月中旬から旅行や宿泊のキャンセルが入り始め、新規の予約が激減しているので、9月以降の数字はかなり厳しくなる」
そう話すのは、インバウンド旅行会社VISIT九州（福岡市）の枌大輔社長だ。
九州電力グループ企業で2005年に韓国人向け旅館宿泊予約サイト「九州路」を立ち上げた枌氏は、同事業を引き継いで2017年にVISIT九州を設立した。
現在は韓国のポータルサイトなどと提携し、主に韓国人旅行者を九州に誘客する。
7月以降、九州路の予約件数も3～4割減少した。
同月下旬にソウルに出張した枌氏は、「ビジネスに関わっている人たちの多くは冷静ですよ。ただ、訪日旅行を扱う若い社員が『日本は謝罪すべき』などと話していて、これまでにない厳しさを感じました」と話した。
キャンセルの大半は「空気読んで旅行自粛」
だが、枌氏は「7月下旬は旅行関係者の間でも『文在寅（ムン・ジェイン）大統領が在任中は厳しい。リーマンショックの時より悪いかも』との悲観論が支配的でしたが、今週あたりから楽観論も聞かれるようになりました」と、3つの理由を挙げて説明した。
一つ目は「韓国人旅行者のキャンセルの理由」だ。
枌さんは8月第1週の週末、韓国人に非常に人気の高い湯布院温泉に足を運び、日韓関係悪化の影響について旅館30数軒に聞き取り調査を行った。
多くの旅館で例年に比べると韓国からの予約が3～4割減っており、予約後のキャンセルもぽつぽつ起きている。
韓国語が話せる従業員がキャンセルの理由を聞くと、大半が「自分は行きたいけど、会社の人たちの目も気になるから」といった、「空気を読んだ自粛」を挙げるという。
毎月のように九州の旅館に泊まりに来る韓国人財界グループも、7月末に枌さんに9月の旅行のキャンセルを伝えて来た。
メンバーの1人は「申し訳ないけど、今行くと色々言われるからね」と語ったという。
「会社の同僚とか、周囲の人に言いづらいし、旅行の写真をSNSにも投稿しにくい。そんな声が多いですね。少なくとも九州の旅館に泊まるような中・高所得者層は反日とは距離を置いており、空気が変わるのを待っています」
2つ目の理由は、経済的なものだ。
「韓国と日本を結ぶLCC路線のほとんどは韓国資本の航空会社が飛ばしています。日本路線は収益の柱ですし、運休が続くと損失が拡大するはずです」
日本人観光客が多く訪れるソウルの中心部では8月6日、区長が主導し「ノー・ジャパン」を示す反日旗1000枚以上を設置したが、市民から非難が殺到し、数時間後には旗の撤去を余儀なくされた。
枌さんは、「政治が後のことを考えず反日をあおり、商業に関係する人は賛同していないことが浮き彫りになった」と指摘する。
そして3つ目の理由として枌さんは、文大統領の8月5日の「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本に追い付くことができる」という発言に、反日を叫んでいた人からも「荒唐無稽」「言ってる意味が分からない」との反応が増えていることを挙げた。
「自分の周囲の韓国人たちも、文大統領のあの発言で、市民が冷静になるかもしれないと言っていますね」と枌さん。
「今は日本旅行を敬遠する韓国人旅行者が、シンガポールや香港に流れているそうですが、日本の旅館の雰囲気やグルメを好む人は、いずれ戻ってきます。
今年秋の行楽シーズンはまだ厳しいでしょうが、来年の年明けには旅行者は回復するという見方が増えてきました。希望的観測も含んでいますけどね」と話した。
（文・浦上早苗、小林優多郎）