「日本が対話選ぶなら手を取る」韓国大統領、融和姿勢示す (AFPnews 2019/08/15)

「日本が対話選ぶなら手を取る」韓国大統領、融和姿勢示す (AFPnews 2019/08/15)

日本人の立場で考察。

対話を選択しない方がいい。

対話した結果、日本は外交交渉に負けた。

1965年に約8億ドルを支払った。

対話すると、再度韓国に負ける。

また、約8億ドルを毟り取られる。

日本は、外交交渉が下手。

韓国にゴールポストを移動される。

韓国人の立場で考察。

対話では、日本に勝てる。

常に勝っている実績がある。

ゴールポストを移動するだけ。

日本は、金づる。

日本を離さないよ。

100年は、金を絞り取れる。

 

【8月15日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は15日、1910年から45年まで続いた日本による統治からの解放を記念する「光復節（National Liberation Day）」の式典で演説し、日本政府が対話の道を選ぶなら韓国は「手を取る」と述べた。日韓関係が過去最悪にまで冷え込む中、日本との融和姿勢を打ち出した。

　20世紀前半の徴用工問題をめぐる日韓両政府の論争は長期化し、泥沼にはまり込んでいる。両国は報復的な貿易戦争を繰り広げ、今月には輸出管理の優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」から互いを除外する措置を発表。世界のサプライチェーン（部品などの供給網）に影響が及ぶとの懸念も広がっている。

　しかし文大統領は15日、これまでの強硬姿勢を努めて抑え、韓国政府は東アジアにおける「公正な貿易と協力」の実現に向けて日本政府と協力する用意があると述べた。

　ライトブルーの伝統衣装「韓服」に身を包んだ文氏は、「日本が対話と協力の道を選ぶなら、われわれは喜んで手を取る」と述べた。

「（韓国は）日本に二度と負けない」と今月誓っていた文氏は、韓国政府が「過去にこだわったことはない」と主張した。

　文氏はさらに、「過去を振り返ることは、過去にこだわることではなく、過去を乗り越えて未来へと進むことだ」「わわわれは日本に対し、近隣諸国に不幸をもたらした過去についてじっくりと考えると同時に、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを期待する」と語った。

　日本政府は韓国人の個人請求権について、1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っている。この協定で日本は韓国に対し、約8億ドル（当時のレートで約2880億円）の経済協力資金を支払った。

(c)AFP/Sunghee Hwang

ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」(Wedge 2019/08/17)

ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」(Wedge 2019/08/17)

韓国とは、対話しない方がいい。

対話した結果、日本は外交交渉に負けた。

1965年に約8億ドルを支払った。

対話するとゴールポストを移動され韓国に負ける。

また、約8億ドルを毟り取られる。

日本国民全体の損失。

丁寧に無視する。

丁寧に韓国と決別する。

不買運動で損失したのは、経営判断のミス。

カントリーリスクを考慮してない経営者。

経営のセンスがなかっただけ。

ユニクロは、投資家、経営陣、社員が損失。

アサヒビールも同様。

ユニクロ、アサヒビールが減益しても関係ない。

ユニクロ、アサヒビールが倒産しても関係ない。

同情心はない。

また、約8億ドルを毟り取られるより、マシ。

記載内容は、韓国擁護の姿勢が見える。

　先月1日、韓国に対する日本の半導体材料の輸出規制の発表に続く、今月2日、日本政府が、輸出管理上の優遇対象国であるホワイト国（グループA）から韓国を除外する閣議決定をした。これに、韓国政府の反発と韓国国民の日本製品不買運動が予想以上に拡大されている。韓国政府もつい12日に、日本をホワイト国から除外した。

　いま韓国で起きている対日対抗の様子や不買運動などの現状についてみてみよう。

　現在、両国間に起きている事態の発端は、韓国の徴用工と遺族4人が新日鐵住金(現・日本製鉄)を相手取った裁判で、昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が、新日鐵住金に賠償金1億ウォン（約1000万円弱）ずつ支払うよう判決が下した。その後、大法院の判決が下された日本の企業は三菱重工業、不二越の裁判まで合わせて3社である。

　安倍晋三政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権にこの徴用工判決の解決を求めたが、文在寅大統領は、3権分立の民主主義国家で、大法院の判決は尊重されなければならないとし、対応していなかった。さらに15年12月の韓日慰安婦合意によって設立された「和解・癒し財団」を韓国政府が昨年11月に解散させた。これに対して安倍政権が対韓国輸出規制で対抗し、いまの1カ月間半に及ぶ両国の間で泥沼化している現状といえるだろう。

　韓国国民に不買運動が急に火がつくことになったのは、安倍政権の輸出規制措置の上、以下のことが大きな影響を及ぼしたようだ。ユニクロの最高財務責任者（CFO）が「（日本製品の不買運動の）影響があったとしても長期に継続するとは考えていない」「業績を引っ張るほどには至らないと想定している」という趣旨の発言があった。さらに、日本の政治家や右翼の似たような発言らが、火に油を注ぐ格好となったのは間違いないだろう。

　まず、不買運動で最も影響を受けているのはユニクロ、そして日本のビール、日本への韓国人観光客の減少だろう。

　現地の報道によると、ユニクロの場合6月に比べて7月の売上が40%、日本のビールは65%減少した。

　旅行会社・ハナツアーは、「日本に行く韓国人観光客は7月は前年同期比、36％減少しました。九州は42％減少しました。8月は、出発基準で75％減少です」（広報チーム関係者）。現地では、旅行業界の話として、50%～70%減少したと報じている。8、9月にはさらに下がるものと予想している。

　新車比較見積り購買プラットホーム・「ゲッチャ(Get車)」の企業付設研究所によると、人気があったトヨタのレクサスは購買申請基準で7月に60%減少した。ホンダ車は66%減少。また、映画館では日本のアニメの封切が無期延期になったりした。

　不買運動は、日本の自治団体にも影響が及ばされているいるようだ。6日、航空業界によると、日本の地方自治団体らが韓国の低費用航空会社（LCC）を訪ね、日韓航空路線の維持を要請したという。香川県高松市と鳥取県米子市、富山県の幹部たちが先月、それぞれ「エアソウル」の本社を訪れた。LCCの「済州航空」にも日本の自治体の幹部らが訪問している。先月末の集計基準でエアーソウルの8月、日本路線の予約率は45%、9月の予約率は25%に止まっているようだ。

　最近は、不買運動が育児用品や趣味生活用品にまで広まっている。7月中旬に不買運動のサイト“ノーノ―ジャパン“で60個だった不買運動品目リストが、ホワイト国から除外された8月2日には130品目に増加。この運動の勢いは8月に入ってもっと酷くなった。関税庁の統計によると、日本のビールの輸入は8月1日から10日までを基準に、昨年同期比98.8%も減少した。日本の酒である“清酒“の輸入も8月上旬基準で、昨年同期比70%近く減少し、日本製品を好むゴルフクラブも60%減少した。

　最近、安倍政権を糾弾する集会では、手にしたピケットなどスローガンが、“NOジャパン“から“NOアベ“に変わった。普通の日本人と安倍政権を区別して対応するという訳だ。

　筆者は7月19日、ソウル市内のデパートに入店しているユニクロなどを取材した。

　「7月4日ごろから売り上げが急に下がってセール期間中なのに、お客様が40%ほど減少しました。特に20～30代が最も大幅に下落した」(社員)　。

　ユニクロの前にいた女子高生2人に聞くと「私の友達の学校では学生たちが自分で使っている日本の文房具を定められた場所にすべて捨てていると聞きました。私たちも不買運動に賛成しています」と語った。

　また、ユニクロの服を返還しに来たという29歳の男性は「日本が好きなので、今夏に日本に行こうとしましたが、いまの状況で行けなくて東南アジアのラオスに変えました」という。　

　コンビニで会った小学校6学年の生徒は、「学校の社会科の時間に先生が映像（動画）で、いま、韓日間に起きている状況について説明してくれました」とし、友達同士で不買運動しようと勧誘していると話した。

　一方、若者たちは自分が直接書いた手紙をSNS(ソーシャルネットワークサービス)上に載せて不買運動を薦めたりもする。このような提案を互いに書き上げ、一瞬にしてインターネットなどへ広がり、かなりの波及力が発生したようだ。さらに、毎週土曜日の夕方、ソウルの日本大使館周辺では、輸出規制の解除を促し、安倍政権を糾弾する抗議のロウソク集会が開かれている。

「私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」

　このような不買運動が持続的に拡大されているのは、文在寅大統領の安倍政権に対する強い批判が相当影響を及ぼしていると言えるだろう。韓国政府とメディアは、日本の輸出規制措置を「経済報復」と受け止めている。日本の閣議で韓国がホワイト国から除外された当日の午後、文大統領は臨時国務会議(閣議)を開き、「私たちも対抗できる案を持っている。私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」と、強硬な声明を発表した。

　文政権発足後に青瓦台（大統領府）の閣議過程が生中継されたのは初めて。青瓦台の参謀たちも毎日のように、ペースブックなどで安倍政権を非難し、対抗意志を固めている。文大統領の強力な対応以降、40%代後半だった（文大統領の）国政支持度が50%初まで上昇した。

　大統領直属機関である「国民経済諮問会議」の李済民(イ・ジェミン)副議長は8日、文大統領が大統領府で主宰した諮問会議の全体会議で、「韓国は2次大戦以後世界の自由貿易の秩序に早く便乗して、開発途上国のうち唯一に先進国に変身した。ここには1965年の韓日国交正常化が一部の助けになった」と前置きしたうえで、「当時、日本は韓日間の垂直分業体制を作ってこれを持続しようとしたが、韓国は多くの分野で日本を追い越した」とし、「いま安倍首相の日本はその意図しなかった結果を返ししよう（引き戻そうと？）とするもの」と主張した。

　韓国の経済専門家らの中に、安倍政権が韓国の早い経済成長で日本に追い付こうとするや、いまの米国が中国にやっているような方式で韓国の経済(技術)を押さえつけようとしていると、主張する人がかなりいる。前の国民経済諮問会議の李済民副議長も、同様の趣旨の発言をしたのだ。

「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所」

　一方、文大統領は、国民に一貫してわかりやすいメッセージを送っている。7月12日、「李舜臣(イ・スンシン)将軍がわずか12隻の船で(16世紀末に日本水軍133隻、または330隻ともいわれる大軍との戦いで)国を守った」と語った。また、先月24日、文大統領は釜山で自治団体長らとの懇談会を「亀甲船の刺身屋」で行った。30日に、南海岸の島を訪問した際に、「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所だ」と発言した。亀甲船は李舜臣将軍が開発し、日本水軍と戦って勝ったといわれる船である。

南北間の経済協力で平和経済が実現すれば 日本に一気に追いつくことができる

　また、文大統領は首席秘書官・補佐官会議で「日本経済が韓国経済より優位にあるのは経済規模と内需市場であり、南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と述べた。

　ところが、北朝鮮は翌日、韓国に「（我々に）殴られるような振る舞いをするな」といい、ミサイルを発射した。北朝鮮は連日のように、文政権を“おびえた犬“などと、乱暴な言葉で批判している。こうした状況で、実現の可能性があるのか、または、数十年かかるのかもしれない北朝鮮との経済協力で日本を超えるという文大統領の発言に、国家の指導者があまりにも理想的で観念的ではないかとの懸念の声も出ている。

　与党・民主党のシンクタンクである民主研究院は先月30日、「日本の輸出規制措置による韓日の葛藤が、来年の国会議員総選挙(4月)で与党に有利に働くだろう」という趣旨の報告書を民主党議員たちに送った。「（日本への）原則的対応を好む世論からみて、総選挙への影響は肯定的だろう」と報告した。これに対し「(与党が)外交的解決策よりも反日争いが得票に役立つと判断している」（朝鮮日報の社説）。

　また、与党の一部では、「来年の東京オリンピック・ボイコット」と、「韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄しようという主張も出ている。このような文政権の対日スタンスについて野党は、「実質的な対策作りはせず、ただの『反日扇動』だけに没頭する青瓦台と与党は外交的解決策作りに乗り出すべきだ」と批判した。

　一方、日本外務省当局者は9日、韓国特派員らに徴用工問題について「韓国側が本質に近づいていくもっとクリエイティブな解決策を提供してほしい」と注文したという。さらに、「私たち(日本)の措置は報復ではないと言うが、その根底には徴用工問題があり、慰安婦合意破棄など、昨年発生した様々な事件がみな積もっていると思う」と話したようだ。日本の対韓輸出規制措置が徴用工問題と関連した対抗措置であることを事実上認めた発言である。

　いまの両国の首脳同士の強対強の形の対抗は、国益のためのものだと強弁するだろうが、それだけがすべてではないだろう。両首脳が互いに政治的目的のために利用している面はないだろうか。このような争いの直接的で最も大きな被害者は、結局、両国の企業と国民だ。泥沼状態の韓日関係を修復する道筋は見えていない。

朴承●(王へん＋民) （在韓ジャーナリスト）

経済崩壊のベネズエラ、回復には10年から数十年 IMF高官見解 (AFPnews 2019/04/13)

経済崩壊のベネズエラ、回復には10年から数十年 IMF高官見解 (AFPnews 2019/04/13)

社会主義政策の失敗。
社会主義政策の政治家を選択した国民。
ツケは国民が支払うしかない。
日本も。メディアに乗せられて政権交代。
3年間の民主党政権で失敗。
鳩山政権××
菅政権×××
野田政権×
悪夢の3年間。
ツケは国民が支払った。
その後、安倍政権を選択した。
観光政策×
経済政策◎
外交政策◎
観光政策は、反日国家の訪日外国人が多い。
ホテル業界、観光業界等の利益だけ。
ほとんどの国民は損失。
ホテル代金が高騰。

【4月13日 AFP】国際通貨基金（IMF）の高官は12日、ベネズエラが経済崩壊から立ち直るには「10年から数十年かかる」との見解を示した。

　IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー（Alejandro Werner）局長はAFPの取材に対し、原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラは、戦災国レベルの破滅的な状況に陥っていると述べた。

シリア政府、イドリブ県で空爆再開 停戦撤回 (AFPnews 2019/08/06)

シリア政府、イドリブ県で空爆再開 停戦撤回 (AFPnews 2019/08/06)

日本は、平和を満喫。
米国の核の傘で保護。
北朝鮮のミサイルの脅威を防いでいる核兵器。
各国は、核兵器のバランスで平和を維持。
核兵器のバランスが崩壊した場合は、危険。
核兵器の廃絶運動の危うさ。
核兵器廃絶運動の矛盾。
核の傘での平和を満喫しつつ、核兵器廃絶運動。
矛盾を感じない。
矛盾を無視する。
矛盾はないことにしよう。
日本は、空爆がない。
安心して食事が出来る。
安心してトイレに行ける。
安心してコンサートに行ける。
安心してホテルに宿泊出来る。
米国の核兵器で、守られている現実。
北朝鮮は、日本にミサイル攻撃出来ない。

【8月6日 AFP】シリア政府は5日、イスラム過激派勢力が支配する同国北西部イドリブ（Idlib）県での停戦を撤回し、空爆を再開した。シリア国内に情報源を持つ在英NGOシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が明らかにした。

　シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に抵抗する勢力は8年間の内戦で支配地域を失い、イドリブ県を最後の拠点としている。同県では現在約300万人が生活している。

　同国北西部では過去3か月、政権軍とロシア軍による激しい空爆で民間人790人余りが死亡している。政府は1日から停戦に入ることに同意したと発表したが、イドリブ県を支配するイスラム過激派勢力は2日、停戦の主要条件の順守を拒否。設置が予定される緩衝地帯から撤退しないと断言した。

　政権軍は5日、イドリブ県に対する作戦の再開を予告するとともに、県内の武力勢力が西方にあるフメイミム（Hmeimim）の空軍基地にロケット弾を突如発射し、「多大な人的、物的損失」を引き起こしたと非難した。

　ロシア国防省はフメイミムの基地で死傷者は出なかったとする一方、シリア治安筋の情報として、ロケットが近隣に落ち、「住民4人が負傷した」と発表した。

　シリア人権監視団は、停戦が撤回された数分後にイドリブ県への空爆が再開されたと明らかにした。

　専門家や住民らは、過去にも数回停戦が失敗してきたことを指摘し、今回の停戦の実現にも懐疑的な姿勢を示していた。

　イドリブ県では、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」が、1月から大半の地域を支配。隣接するハマ（Hama）、アレッポ（Aleppo）、ラタキア（Latakia）各県の一部と併せて一帯を掌握している。ただし、県内には他の反体制派やイスラム過激派も存在する。

イエメン南部独立派が大統領宮殿占拠、「内戦の中の内戦」で人道状況悪化の懸念 (AFPnews 2019/08/11)

イエメン南部独立派が大統領宮殿占拠、「内戦の中の内戦」で人道状況悪化の懸念 (AFPnews 2019/08/11)

日本は、平和そのもの。
内戦がない。
テロがない。
民族紛争がない。
宗教紛争がない。

【8月11日 AFP】イエメン南部の独立を目指している「南部暫定評議会（STC）」系の武装勢力が10日、同国第2の都市アデン（Aden）で激しい戦闘の末、アブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領の宮殿などを占拠した。イエメンが「内戦の中の内戦」に陥り、世界最悪水準の人道状況が一層悪化する懸念も出ている。

　親イランのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府組織フーシ派（Huthi）と戦ってきた南部暫定評議会と暫定政権だが、死者が出る激しい戦闘となったことで、両者の深い対立が改めて示された。

　イエメン北部で生まれたフーシ派と戦っているサウジアラビア主導の連合軍は、現在サウジにいるハディ暫定大統領を支援している。

　サウジの同盟国であるUAEによって訓練を受けた武装勢力、セキュリティーベルト隊（Security Belt Force）もフーシ派と戦ってきたが、セキュリティーベルト隊は7日からアデンで暫定政権側と戦闘を繰り広げていた。

　セキュリティーベルト隊は主に、イエメン南部の独立を目指す南部暫定評議会を支持する戦闘員から構成されている。イエメン南部は、英国から独立した1967年から南北イエメンが統合して現在の形になった1990年まで、北部とは別の独立国だった。

　今回の戦闘は7日、セキュリティーベルト隊の指揮官の葬儀の最中に始まった。この指揮官は、フーシ派が今月1日にアデンの西にある訓練キャンプをドローンとミサイルで攻撃した際に死亡した36人の中の一人だった。

　医療関係者によると7日からの戦闘で少なくとも18人が死亡した。国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は9日、8日の夜以降、75人の負傷者を治療したと発表した。

　セキュリティーベルト隊の幹部は10日夜、大統領宮殿にいた約200人の兵士を安全に退去させ、宮殿を占拠したと明らかにした。その際に戦闘はなかったという。ある目撃者も、大統領宮殿がセキュリティーベルト隊に引き渡されたと語った。

　暫定政権とセキュリティーベルト隊の関係は数年前からこじれており、2018年1月にも暫定政権が南部独立派の集会を妨げたことをきっかけに戦闘となり、3日間で38人が死亡、222人が負傷していた。

　独立系シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」は、反フーシ派同士の争いでイエメン南部が「内戦の中の内戦」に陥り、世界最悪の水準にある同国の人道状況が更に悪化して政治的解決を一層難しくする恐れがあると警告した。

　暫定政権は、アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けた「クーデター」だとして激しく非難した。

　UAEの国営首長国通信（WAM）によると、同国のアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン（Abdullah bin Zayed Al-Nahyan）外務・国際協力相は、UAEは状況の沈静化に向けて最大限の努力をしていると述べるとともに、イエメンの暫定政権と南部独立派は互いに戦うのではなくフーシ派との戦いに集中すべきだとの考えを示した。

相次ぐ銃乱射に苦しむ米国、ウッドストック再来は望み薄 (AFPnews 2019/08/17)

相次ぐ銃乱射に苦しむ米国、ウッドストック再来は望み薄 (AFPnews 2019/08/17)

日本は、平和。
銃器の規制が厳格。
銃撃戦がない。
ほぼ安全な社会。
犯罪の発生率も低い。

 

【8月17日 AFP】1969年、米ニューヨーク北部の農場で4日間にわたり開催された野外音楽祭ウッドストック・フェスティバル（Woodstock Festival）。数十万人が集い、コンサートと自由恋愛、幻覚剤を平和的に楽しんだ。銃乱射事件が相次ぐ今の時代、ウッドストックの自由気ままなイメージは、少し無邪気に映るかもしれない。

　今日、米国で行われる大規模イベントでは、金属探知機や爆発物探知犬、手荷物検査が必要不可欠となり、銃撃犯が群衆に紛れ込んでいるかもしれないという疑心暗鬼は大きくなるばかりだ。警察当局は、ウッドストックのような集まりが再び自然に発生する確率は低いとみている。

　ウッドストックでは、当時の報道に矛盾もあるが、少なくとも2人が死亡したとみられている。1人は清掃中のトラクターにひかれて、もう1人は薬物の過剰摂取で死亡した。

　ウッドストックは、今日と比べると一風変わった趣があった。米国で最も長く続くヒッピー・コミューンとされる「ホッグファーム（Hog Farm、養豚場の意）」は、LSDの幻覚に苦しんでいる参加者に食事を出し、介抱した。治安部隊「プリーズフォース（Please Force）」は、飲んで騒ぐ参加者に静かにするよう丁寧に頼んだ。食べ物が瞬く間になくなると、善意の地元住民らが食料を寄付し始めた。

　ウッドストックの仕掛け人の一人、マイケル・ラング（Michael Lang）氏は50周年を迎える今年、歌手のジェイ・Z（Jay Z）や当時の出演者サンタナ（Santana）ら約80人の出演者を迎えた記念コンサートの開催に希望をかけていた。

　だが古きよき時代とは違って、ラング氏らはコンサートの開催を引き受ける農場を見つけることができなかった。さらに、医療体制、適切な給水設備、食料の安全性、警備員の確保といった問題をめぐって不許可が相次ぎ、ウッドストック50周年記念コンサートの夢は悪夢と化し、ついに破綻した。

キャセイパシフィック航空ＣＥＯが辞任、香港デモ巡る対応で引責 (Bloomberg 2019/08/17)

キャセイパシフィック航空ＣＥＯが辞任、香港デモ巡る対応で引責 (Bloomberg 2019/08/17)

香港デモは、どうなるだろう。

天安門事件のように軍隊で鎮圧？

放置したら体制に影響。

軍隊が出動したら欧米から批判が来る。

共産中国の試練。

 
キャセイパシフィック航空のルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ、57）が辞任した。香港を揺るがす反政府デモに社員が参加したとして、同社は中国当局の非難を浴びていた。

 

ホッグＣＥＯは社員宛ての電子メールで、最近の出来事に対する同社の対処方法について責任をとるため辞任すると説明した。

ブルームバーグはこの電子メールを独自に入手した。同社の16日発表によると、後任の新ＣＥＯにはオーガスタス・タン氏（60）が就任する。

 

香港の政情不安で、キャセイは最も目に見える打撃を受けた企業だ。

今週は拠点とする香港国際空港がデモにより閉鎖。

中国本土との路線に依存を強める一方で、パイロットや客室乗務員がデモに参加したため、同社便の利用を避けるよう従業員に指示する中国国有企業が増えていた。

大坂 第3セットにサーブで左膝に「異変感じた」 全米連覇に暗雲「嫌気がさしている」(スポニチ 2019/08/17)

大坂　第3セットにサーブで左膝に「異変感じた」　全米連覇に暗雲「嫌気がさしている」(スポニチ 2019/08/17)

全米までに完治してほしい。

　テニスのウエスタン・アンド・サザン・オープンは16日、米シンシナティで行われ、女子で世界ランキング1位に復帰した第2シードの大坂なおみ（21＝日清食品）が、女子シングルス準々決勝でソフィア・ケニン（20＝米国）に4―6、6―1、第3セットの0―2となったところで途中棄権し敗退。26日に開幕する2連覇のかかる全米オープンに向け不安を残した。


　大坂は「第3セットの第2ゲームでサーブを打ったときに（左膝に）異変を感じた」と状況を説明。「棄権するのは本当に嫌。いい試合をしていたから」と無念の表情を浮かべ「（これまでのけがとは）違う箇所。全米オープンの前にけがをしたくなかったので、嫌気がさしている」と肩を落とした。

　第1セットを競り合いながらも落とした大坂は、第2セットでリズムを取り戻して圧倒し6―1で取り返した。最終セットは0―1で迎えた第2ゲーム途中で大坂がメディカルタイムアウトを取り、左足を曲げ伸ばし、テーピングするなどして試合に戻ったが、このゲームを落とし0―2となったところで棄権、敗退となった。

武田邦彦の「ホントの話。」2019年8月16日放送 41回