首相：「第４次改造内閣は地方シフト 地方重視の表れ」 (毎日新聞 2018/10/12)～

首相：「第４次改造内閣は地方シフト 地方重視の表れ」　(毎日新聞 2018/10/12)～北海道に居住しているが、北方領土に興味も関心もない。ほとんどの道民もそう。数万人の元島民だけが、欲している。北方四島に税金を投入するのは反対。

経済政策とか、若年層の低賃金問題とか、保育所問題とか、介護問題とか、生活保護世帯問題とか、低年金問題とか、問題が山積み。みんなに関係してくる問題に取り組んでほしい。

北方領土問題は、切実でないし、国民全体の問題でもない。優先順位を考慮してほしい。

地方重視なんて言ってほしくない。甘い言葉は必要ない。目の前の問題を一つ一つ迅速に処理して。  

　安倍晋三首相は１２日、東京都内で開かれた共同通信加盟社編集局長会議で講演した。首相は、２日に発足させた第４次安倍改造内閣で初入閣した１２人中７人が市長や道県議の経験者だとし、「私の地方重視の姿勢が表れている。今回の内閣はまさに地方シフトだ」とアピールした。

　首相は、加盟社に地方紙が多いことを意識し、地方重視の姿勢を繰り返し強調。自民党総裁３選後、初めての講演であることにも触れ「私がいかに地方紙を大切にしているか理解してもらえると思うが、私の思いは必ずしも届いていない」と述べ、政権批判の記事を念頭に笑いを誘った。

　外交では、２５日からの訪中に向け「首脳間の往来を積み重ね、日中関係を新たな段階に押し上げていきたい」と訴えた。年内に行われる見通しの日露首脳会談については「大変重要になっていく」と述べ、北方領土問題の解決に向けて意欲を示した。【立野将弘】

NY株4日ぶり反発287ドル高 株安連鎖にひとまず歯止め (共同通信社 2018/10/13)～

NY株4日ぶり反発287ドル高 株安連鎖にひとまず歯止め (共同通信社 2018/10/13)～株価が上昇し過ぎ。調整した方がいい。  

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はハイテク株に買い戻しが入って4日ぶりに反発し、前日比287.16ドル高の2万5339.99ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は167.83ポイント高の7496.89。

　東京株式市場も12日に反発。世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めがかかった。

　ダウ平均は朝方、米金融大手が発表した四半期決算が軒並み好調で買いが膨らみ、前日からの上げ幅が一時400ドルを超えた。

　その後は相場全体がマイナス圏に沈む場面もあったが、ハイテク株に買い戻しが入り、相場を押し上げた。

NHK、受信料値下げへ 会長表明、19年度にも (共同通信社 2018/10/12)～

NHK、受信料値下げへ 会長表明、19年度にも　(共同通信社 2018/10/12)～偏向的マスメディアの一画のNHK。NHKは必要ない。NHKが存続するなら天気予報、地震速報、ニュース、教育テレビだけに限定するのが希望。有料化で1世帯年額100円でいい。

大河ドラマ、ワイドショー的情報番組、朝の連続ドラマは必要ない。継続したいなら分割民営化へ。

ニュースのMCのコメント必要ない。誘導するのは、害がある。更にNHK職員の給与が高い。NHK貴族の存在、年収1000万円以上だから。支払っている視聴者は、低所得者。笑ってしまう。

私の居住地、電波が弱い。ブースターが必要。中継アンテナの設置、ブースターを取り付け代金を支払ってください、と言ったところ、NHKの代行職員が訪問に来ない。

　NHKの上田良一会長は12日、受信料の値下げ方針を表明した。引き下げ幅や実施時期などの詳細については、経営委員会との議論やシステム改修にかかる時間を踏まえて今年末までの公表を目指すとし、早ければ2019年度中にも実施する考えを示した。

　上田会長は値下げの理由に、受信料制度を合憲とした昨年12月の最高裁大法廷判決以降、受信料収入が堅調に伸びている点を挙げ「収入にゆとりがあるなら、本来的な公共放送の立場に立ち返り、しっかり対応すべき」と述べた。

　総務省有識者検討会が、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認するなどの点も値下げの理由に挙げた。