反省なく原発再開だけ考える経産省―＋東電の政治力(ということは自民党原発族)

　経産省が原発再開目指して動いていることを省内の人間が証言。

　「　ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、「脱原発」について仰天の証言をする。

　(http://www.news-postseven.com/archives/20110712_25470.html)

　＊　＊　＊

――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。

総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。

経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは？

経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。

　わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。

　最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。

　自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。

　その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。

　これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。

財務B：経産省も被害者ってこと？　やっぱり悪の黒幕は東電だと？

経産A：そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号」

保守派の脱原発論

　竹田恒㤗氏は「皇統保守」だそうで、私とはだいぶ考え方の違う方ではあるが、その彼の脱原発論には共感できるところも多い。

　日刊べリタからの一部引用である。→http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201107240724240


「保守派のユニークな「脱原発」論　日本こそが世界に先駆けて全廃を　安原和雄


　　脱原発論が急速に広がりつつあるが、保守派の脱原発論は稀少価値といえるのではないか。その人物が旧皇族出身となると、興味が湧いてくる。しかも「３．１１」後に脱原発派に宗旨替えしたのではなく、若い高校生の頃からだというから、筋金入りである。

　脱原発の理由として＜原発には「和」と「愛」がない＞を強調しているところもなかなかユニークであり、並ではない。といっても精神論に終始しているわけではない。原発に関する五つの「嘘」を解明し、＜日本こそが世界に先駆けて全廃を＞と呼びかけ、原発全廃へのシナリオを具体的に描いている。これでは原発推進派も脱帽するほかないだろう。


▽ 保守派がなぜ原発に反対なのか

　保守派を自任する竹田恒泰さん（注）の著作『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』（小学館、2011年６月刊）が話題を呼んでいる。保守派の脱原発論が珍しいこと、さらに皇族出身であることがその背景にある。

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　竹田さんは著作の「はじめに」で保守派の自分がなぜ脱原発派であるのかについて次のように書いている。

　私は、皇統保守であり、皇室をお守りし、日本の素晴らしさを受け継いでいくために、著作や講演を通じて活動しているが、明白に「原発に反対」だ。なぜなら「原発には愛がない」からだ。

　私の反原発は、今回の事故がきっかけではなく、高校生の頃からの一貫した主張である。いまこそ、日本から原発を徐々になくすべきだと考えている。こう言うと、「それは保守の考え方ではない」と多くの方が反論される。
　
　しかしこれは保守の考え方と矛盾しない。それどころか本来、保守であればこそ、反原発でなければおかしいのである。
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　竹田さんは著作の中で原発に関する嘘について次の五つを挙げている

嘘①　核兵器を持つためには原発が必要 ― （正解）原発はなくても核兵器はつくれる

嘘② 原発が止まったら電気が足りなくなる ― （正解）原発の割合30％のカラクリ

嘘③ 少量の放射線は身体に良い ― （正解）放射線が身体に良いわけがない

嘘④ 原発の発電コストは安い ― （正解）いろいろ抜けている原発のコスト

嘘⑤ 二酸化炭素を出さない原発は地球を救う ― （正解）原子力は石油文明の一形態にすぎない

　以下では五つの嘘のうち②④を紹介したい。

▽ 原発に関する嘘 ― （１）「原発が止まったら電気が足りなくなる」のか？

　「原発が止まったら電気が足りなくなる」はかなり流布している説である。しかし本書は以下の点を挙げてこの説に反論し、「原発分の30％の電力が不足することにはならない」と指摘している。

　日本の電気の約30％は、原子力により賄われている。ではいますべての原発を停止した場合、どのくらい電気が足りなくなるか。単純に「30％足りなくなる」というわけではない。なぜなら各種の発電ごとに設備稼働率が大きく異なるからである。

　「発電施設の運用実態」をみると、夜から早朝までの時間帯は電力需要が低いため、多くの発電施設は止まっている。しかし原発だけは同じ出力で運転し続けていることがわかる。原発は一年間を通じて出力調整が「できない」のだ。原発はウラン燃料を臨界状態に保ち、その発熱により電気を取り出す発電方式であり、臨界は一つ間違うと核暴走になる危険性があるため、昼に出力を高めて、夜に出力を絞るといった出力調整ができない。

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＊すべての原発を止めても停電は起きない

　以上から日本中の原発をすべて止めたとしても、直ちに30％の電気が不足することにはならない。普段止めている火力発電や水力発電を立ち上げればよいのだ。

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▽ 原発に関する嘘 ― （２）「原発の発電コストは安い」は本当なのか？

　原発の発電原価は他の発電原価に比べて割安という説も原発推進派の言い分であるが、これも正しくない。本書の指摘は以下のようである。

　2003年に電気事業連合会が公表した「モデル試算による各電源の発電コスト比較」によると、１㌔㍗時当たりの発電原価は、原子力5.3円、液化天然ガス6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円となっている。

　問題は原子力固有の経費であるにもかかわらず、コスト計算に含まれていないものがあることだ。遠く離れた電力消費地・大都市に電気を送るための送電線費用のほか、原発を誘致した地元に対し、国が払う交付金（電源開発促進税法などの「電源三法」による毎年4000億円以上）などである。

＊原発が生み出した巨大な負の遺産

　一番問題なのは、使用済み核燃料の再処理と、高レベル放射性廃棄物の処理費用である。原発が生み出す「核のゴミ」は、１万年間も保管しなくてはならない。

　日本の原発が生み出す高レベル放射性廃棄物は、2027年までに４万本のガラス固化（高レベルの放射性廃液をガラス原料とともに高温で溶かして、ステンレス製の容器のなかで冷やし固めたもの）にされて保管される。六ヶ所村（青森県）の日本原燃の保管料実績によると、その費用は一本当たり8.5億円で、４万本全体で34兆円。このほか地層処分コストが３兆円かかるとされている。原発が生み出した負の遺産がいかに巨大であるかが理解できよう。

　ところがこれらの費用は発電原価に含めない。しかしいずれ国民が負担していくことになるのだ。にもかかわらず政府と電力会社はどのような理由で「原発の電気は安い」というのか。国民を欺くのもいい加減にしてもらいたい。

＜補足データ＞７月21日付毎日新聞夕刊（東京版）は特集ワイド「一番高い！？　原子力発電」で次のように報じている。
　大島堅一立命館大教授の試算によると、1970～2007年度の１㌔㍗時当たりの発電コストは、原子力10.68円、水力3.98円、火力9.9円で、原子力が最も高い。これは電源三法による交付金などを発電コストとみて計算し直したデータである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」

震災・原発事故による外国人被災者への補償はどうなるのか?

　原発事故にせよ、それ以前の津波と地震の被害にせよ、日本に居住していた、あるいは訪問中に多くを失った外国人は少なくないであろう。

　彼らに対する補償はどうするのか。

　中国の新華網はこの点に就きかなり厳しい見解を示している。

　日本政府はまだ外国人の問題まで頭が回っていないかもしれないが、これだけ海外から支援されながら、この点で対応を誤れば、国際的に大きな軽蔑の対象になるであろうことを覚悟した方がよいと思う。

　新華網の見解は以下を参照のこと。

　http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-06/20/content_22822015.htm

菅首相が電力需給の詳細を要求

　

　菅首相が電力会社に詳細な需給データを求めたという。

　これに対して海江田大臣が不快感を示したというがそれはおかしいのではないか。

　私個人としては、海江田氏は経産省の使い走りになってしまっているのではないか、との気持ちが強い。

　今までの経緯を考えても東電などが正直に話をしているとは思えない。

　海江田氏は自分の立場を守ることよりも、官僚や電力会社の実態をはっきりさせるために仕事をしてほしい。


　「＜菅首相＞経産省に電力情報開示を要請

毎日新聞 7月23日(土)11時18分配信


　菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。

　文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。

　海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところなので、その資料を持ってしっかり菅首相と話してきたい」と、追加説明に応じる姿勢を示した。【和田憲二】」

マードックの問題の向こう側―エリートの傲慢

　イギリス在住の小林恭子さんが、今回のイギリスでの盗聴問題や、それと関連したマードック父子の対応、キャメロン首相の姿勢などを取り上げている。

　その中で今回の一件にとどまらない、イギリスのエスタブッリシュメント層の傲慢さ、彼らが一般の人々をリトルピープル(取るに足らない人々)と平然と見下し扱う姿勢にショックを受けた、と述べている。

　その様子をみるとまるで今回の日本の原発事故関係者・役人たちの姿勢と同様である。

　そう考えるとイギリスの核管理も・・・たまたまうまくいっているだけでは、という気がしてくる。

　下記をぜひお読みください。


　http://ukmedia.exblog.jp/

スティグリッツ教授のアメリカ経済展望

　スティグリッツがアメリカ経済の現状について的確な指摘をしている。

　日本でも同様の、破滅的右派イデオロギーが蔓延しているので是非一読を。


　http://diamond.jp/articles/-/13242

市民を監視する役所・資源エネルギー庁

　経済産業省、資源エネルギー庁が、電力会社関連の財団法人に金を流して、メディアの情報をチェックしていた。

　今後はネット情報に重点を置くという。

　これで中国の情報統制のことをあれこれ言えるのか。

　間違った情報に対して正しい情報を提供するのが目的とのことだが、「正しい」とはどのような意味か。




　「エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円

　　2011年7月23日 07時06分

　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。

　ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。

（東京新聞）」

電力業界や→自民党

電力業界から自民党に多額の献金との報道です。

「自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　

　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。

　当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

　福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】」

東電病院は慶応医学部関連病院

　東電病院が、慶応大学医学部の関連病院であることが、慶応大学のHPで確認できる。

　http://www.sanshikai.jp/kanren-byouin/kaiin/list-a_ex.html

　医療施設は必ず有力な大学医学部と密接なつながりをもつものだが、東電の場合は慶応のようである。

　実際病院自体が信濃町の慶応病院に隣接して所在している。

　電力会社がなぜ病院を持つのか、と言えば通常は福利厚生の一環だ、と答えるだろう。

　しかし話はそれだけで済まなさそうなのである。

　「このろくでもない、素晴らしき世界」さん(http://blogs.yahoo.co.jp/jidaiokure2000/51710439.html)によれば、「実は電力会社の病院は、膨大で深刻な被ばく労働者の実態を外部に出さないための「隠れ蓑」にしているのではないか・・・。

　被ばく労働者の労災認定が非常に困難を極めるのも、実はこういった企業内病院の存在が大きく影響していると考えるのが自然である。

（浜岡原発で作業していた嶋橋伸之さんが白血病で亡くなった件での労災認定は有名だが、今も中部電力は因果関係を認めない姿勢を変えようとはしていない」。

　なるほどとうなずける話ではないだろうか。

　そして放射能被害に関して、例によって「専門家」なる人たちが無責任な発言を繰り返しているが、何年かのち子供達の甲状腺がんをめぐる訴訟が起こされたとき、このような医者たちのネットワークが威力を発揮して、市民に泣き寝入りを強いるのであろうか。

　慶應義塾創立者の福沢諭吉は「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と書いたが、その後継者は人には上下があるものだということを、仁術たる医学の力で「下々」に思い知らせる役割を果たすことになりそうである。

節電について―行き過ぎた規制は害をなす

　節電の圧力が現実的な形で迫っている。

　知り合いの某国立高専の先生から伺ったところでは、基準値を超えて電力を消費しそうになると学内でアラームが鳴り、さらにこえて消費し続けると罰金(100万円)を取られるという。

　高専では各種実験装置にも電力が必要な場合もあり、実験室や講義室は冷房を落とせないため(もちろん室温は28度)、教員たちは部屋のエアコンを切っているという。

　また事務室もエアコンを切ることがあるという。

　その知り合いは仕事中研究室では足を水を入れたバケツに入れているというが、猛暑日にエアコンなしでは-大げさでなく-生死にかかわる場合もある。

　今日こんなことを言いたくなったのは、東電の消費メーターが6割程度のためである。

　ではなぜこんな節電・節電、という事態になったかと言えば、言うまでもなく東電が福島の原発をいい影に作り、いい加減に管理してきたからに他ならない。

　もちろんその背景を言い出せば、今までこのブログで聞いてきたとおり、膨大なつながり-役所・自民党…-があるけれど、とりあえずは東電のいい加減極まりない、「まあ、そんなことは起きないだろう」と、仲間内で済ませてきたことのつけがこちらに回ってきたためだ。

　電力。熱中症で亡くなる人が出ているこのときに・・・節電。今使わなくていつ使うのか。

　大体電力消費型社会を推進し、ぼろもうけしてきたのは電力会社でしょう。

　さて、今日は発電能力の6割しか使っていない。

　だったらその分を東北電力管内に戻せ。こちらは猛暑だ。

　さらに関西電力管内などにも戻したらどうだ。

　それから、政府は学校・教育現場に罰金を科すなどということをしてはいけない。

　金を取るべきところは東電ではないのか。

　

武田邦彦ブログから転載―自由な言論・思想・活動を押さえつける人たち

　下記の通り制服向上委員会による、脱原発に関する活動が、一部大企業の反発によって妨害されたようです。

　→制服向上委員会ブログ　http://www.idol-japan-records.net/ski/index.html

　→武田邦彦ブログ　　　　http://takedanet.com/2011/07/post_078a.html

　これは日本国憲法に反し、日本国憲法を生みだした思想に反し、何よりも自由に生きたい、好きなように行動したいし話もしたい、という人間の本性に反することだと思います。

　しかし活動を妨害した企業については全くどの企業なのかわかりません。

　当該企業の関係者等、情報をお持ちの方はぜひともおよせください。匿名でも結構です。責任はこちらで持ちます。

　よろしくお願いいたします。




「大企業の没落の兆候・・・闇の力になるのは悲しいこと


「制服向上委員会」の公式ブログによると、彼女たちのフジロックフェスティバル‘１１の出演が大手企業の妨害によって中止になったと報じられています。


「大手企業」の名前はまだわかっていません。


はずされた理由は脱原発の歌を歌おうとしたことによるとされています。


よく知られたように制服向上委員会というメンバーは、「マナー向上委員会」など現代社会の問題に取り組みながら活動するグループです。


・・・・・・・・・


第2次世界大戦に参戦した日本は310万人という膨大な数の犠牲を出し、それまでの日本社会の未熟さを反省して、「表現の自由、学問の自由」など、政府や社会の権力に対して自由に活動できる基本的人権を獲得したのです。


それは、戦後の明るい社会をもたらしました。


「日本は自由だ。なにを言っても逮捕されないし、解雇されない」


「こんなことを言うと昔は憲兵にしょっ引かれたものだ」


という話も自由にいえるとても良い社会に向かっていたのです。


それを考えると、この話は実に悲しいことです。かりにこの話が大手企業の妨害がたいしたことではなかったにしても、このような話が出ること自体、日本社会がだめになっていく証拠でもあります。


ダメなのは首相は政府だけではなく、そのバックとなる日本社会が汚れてきたことを示しています。


そして、今までも、原発事故を批判的に発言した芸能人に圧力がかかっています。


・・・・・・・・・


自由で明るい社会というのはどういうものでしょうか？


私は


１） 誰もが意見や思想を持っていて、どれが正しいとか間違っているとかは本人の自由である、


２） それを自由に表現したり、研究したりすることができる、


３） お互いに意見に違いがあることを認める、


４） もし「制服向上委員会」の活動がイヤだったら、その活動を見に行かなければ良い、


５） 他人に極端な迷惑をかけないのなら、その人の自由である、


ということと思う。


人間は生きているだけで、他人に迷惑をかけています。


●地球には8億人の人が飢えているのだから、たらふく食べるのは迷惑と言えば迷惑である。


●自分が電車に乗って座席に座れば、その代わりに座れない人がでる。


●生活をすれば必ず資源を使い、ゴミを出す。


だから、この程度の迷惑は仕方がありません。その行動の範囲が極端にでなければ、なにをしても良いというのが気持ちの良い社会でしょう。


・・・・・・・・・


政府、中央官庁の役人、自治体、電力会社・・・考えてみると、何かを「独占」しているものは傲慢になり、人をコントロールしようとしているようです。


競争相手がいれば、みんなはイヤなら別のものを買うので、自分の価値を他人に押しつけようとは思わないでしょう。最近の政治家も小選挙区制になったので、国民は政党を選ぶことはできても人を選ぶことがほとんどできなくなり、独占的になっています。


それにしても、なにが真実だとしても、このようなひどいニュースが流れるだけで気が滅入ります。なんでもっと明るく開けた社会を作りたいと思わないのでしょうか？


・・・・・・・・・


芸術家や歌手のグループが反戦運動、環境運動、そして反原発などの運動を展開することは多いのですが、その中には時として私の考えとも違うことがありました。


でも、その活動はその活動として認め、なぜ芸術家がそのような活動をしようとするのかという根本的な原因を考える必要があるでしょう。


福島原発が事故を起こしていない前（3月11日の前）でも、原発に反対する運動はあったわけですから、福島原発の事故が起こった後では、反原発運動がない方がおかしいと思うのです。


また、ヨーロッパはもともと原発に対して辛い評価をしていますが、ドイツやイタリアではすでに国民投票で脱原発が決まっているのですから、日本で脱原発の運動が盛んになっても、それは当然のように思います。


また、長い歴史をみますと、強圧的な政治をすれば一時的に意見を押さえることはできますが、正しいことは結局、最後には通じるわけですから、原発の推進派ももう少し余裕を持ったらどうでしょうか。


（平成23年7月20日　午後11時　執筆）」

「電力マフィア」の闇経産省解体！？11/07/16

　経産省の問題を指摘しています。

「電力マフィア」の闇経産省解体！？11/07/16

欺瞞の東電賠償スキームを斬る！ 11/05/28

　東電賠償法案には相当問題があります。

　このビデオも参考になります。

欺瞞の東電賠償スキームを斬る！ 11/05/28

「放射能汚染は牛肉だけか?」 上杉隆ブログ

　上杉さんが、放射能汚染は牛肉だけではないのでは?　そしてまた食品汚染は3月から個人ジャーナリストレベルでは報道されていた、という事実を書いている。

　にもかかわらず、各地域地元も含め、既存メディアが伝えなかった。

　http://diamond.jp/articles/-/13228

　私自身、あれだけの水素爆発があり、避難地域の指定があれば―確かにSPEEDIが公表されなかったり、気象庁や気象学会の情報隠ぺいがあったとはいえ―当然や会゛地域の放射能汚染は考えられることであり、汚染水の海洋投棄も併せ、福島を中心に広範な放射能汚染と、それに伴い食品汚染が発生しえたことは明らかだったと思う。

　本当に徹底した調査を政府にしろと言っても、隠ぺいすることが仕事だと了解している経産省など役人グループは絶対に徹底調査と補償を阻止するであろうから、ここは市民が調べて市民が立法にかかわるしかないのではないか。

　なにはともあれ、このブログ、ぜひとも一読を。

『原発を終わらせる』石橋勝彦編著 岩波新書

　『原発を終わらせる』石橋勝彦編著　岩波新書、が刊行された。

　http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1161　で知りましたが、もちろんアマゾンでも、あるいは皆様のご近所の本屋さんでも購入できると思います。

　私も一読して感想をここに書きたいと思っております。