ヘイトスピーチ 元在特会代表に「脅迫的な言動しないで」

「「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」

「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」

「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」」」

　このようなヘイトスピーチ、どう考えても脅迫罪で刑事罰だろう。でも日本の警察は動かない。

　ちなみに日本では人種差別禁止法、といった法律も、ヘイトスピーチの規制もないが、先進国では以下のようにしっかり整備されている。
　　　　　　人種差別禁止法　　　ヘイトスピーチの規制
・アメリカ　　公民権法　　　　　　　なし
・イギリス　　平等法　　　　　　　あり(公共秩序法)
・フランス　　差別禁止法　　　　　あり(刑法ほか)
・ドイツ　　　一般平等待遇法　　　あり(刑法)

　日本だって刑法で処罰可能だと思うが、それをやらない。それでいてリベラルや左翼の発言は抑圧する。トンデモ政権である。

「ヘイトスピーチ　元在特会代表に「脅迫的な言動しないで」
　毎日新聞2015年12月23日　00時28分（最終更新　12月23日　00時29分）

東京法務局が勧告も強制力なし　法務省の人権救済措置は初

　２００８～１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で脅迫的な言動を繰り返したとして東京法務局は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元代表に対し、同様の行為を行わないよう勧告した。勧告に強制力はないが、ヘイトスピーチによる被害を巡って法務省が人権救済の措置を講じたのは初めてとみられる。

　法務省人権擁護局や被害を申告した学生２人の代理人弁護士によると、元代表らは０８年１１月、０９年１１月、１１年１１月の計３回、朝鮮大学校の校門前で街宣を実施。「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと脅迫的な言動を繰り返した。３回とも学園祭が開かれていた。

　今年に入って被害申告があり、法務省は人権侵犯事件として調査を開始。勧告は元代表らの行為について「生命身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖（いふ）させた」と違法性を認定。「人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、元代表に対し、強い恐怖感や苦痛を与える違法なものと認識して反省し、今後同様の行為を行わないよう求めた。

　代理人の師岡康子弁護士は、今回の法務局の措置を評価した上で、「勧告に強制力はない。現行法制度では不特定の集団へのヘイトスピーチを違法と認定できないという欠陥もあり、行政が明確に人種差別撤廃の責務を負い、被害者救済の立場に立つ法整備が必要だ」と話した。

　ヘイトスピーチを巡り法務省は今年１月、「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」（上川陽子前法相）として、「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれたポスターを全国の法務局を通じて自治体に配布するなど、啓発活動に力を入れている。【和田武士、林田七恵】

法務省が公表した街宣の内容◇

＜２００８年１１月９日＞

「朝鮮人を日本からたたき出せ」

「犯罪朝鮮人を東京湾にたたき込め」

＜２００９年１１月１日＞

「我々は徹底的にやりますよ。朝鮮人の犯罪がなくなるまで、朝鮮人、犯罪朝鮮人を日本からたたき出すまで、我々は絶対に闘いをやめない」

＜２０１１年１１月６日＞

「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」

「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」

「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」」