2014年2月25日のブログ記事一覧-白夜の炎

破られた「アンネの日記」と国際紙/日刊ベリタより

2014-02-25 20:15:16 | 社会

「破られた「アンネの日記」と国際紙

　　第二次大戦中、ナチスのユダヤ人狩りを逃れるため、ドイツから家族でオランダに渡り、アムステルダムの家に隠れて暮らしていた少女、アンネ・フランク。しかし、やがて当局に潜伏先をつきとめられた彼女は収容所に入れられ、１５歳で亡くなった。アンネが当時つづった日記、「アンネの日記」が東京都内の図書館で多数、ページが破り取られるなどして破損していたことが報じられた。

　　このニュースは世界に発信された。国際紙は日本の右傾化を報じてきたが「アンネの日記」を破損した事件は改めて欧州人に警報を鳴らすことになってしまった。

　　BBCのニュースサイトではイスラエルのハイファ大学の日本文化研究者Rotem Kowner氏がコメントをしている。それによると、「アンネの日記」は世界の中でも日本ではよく読まれてきた本だという。本の販売数では日本は米国に次いで２位だった。Rotem Kowner教授のウェブサイトに掲示された研究リストによると、Rotem Kowner教授は日本文化の研究者だ。その中にはアジアや日本におけるレイシズム、あるいは反ユダヤ主義の研究も含まれている。

　　たとえば ’The rise and fall of Holocaust denial in Japan’（日本におけるホロコーストを否定する潮流の台頭と失墜）と題する論文もある。この論文は１９８９年から１９９９年、つまり冷戦崩壊の１０年くらいの期間の研究のようである。発表媒体は’Journal of Genocide Research’（「虐殺の調査」）日本語媒体でも反ユダヤ主義をウォッチしている人はKowner教授一人ではあるまい。日本語に限らず、イスラエルには世界中の言語を話せる人材がそろっている。
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-26284614

　　戦後、ナチスの犯罪者を追究してきたサイモン・ウィーゼンタールセンターから「アンネの日記」を破損した犯人を捜査するように日本に対して要請が出されたという。このセンターを創設したサイモン・ウィーゼンタール氏は生前、アンネ・フランクは虚構の人物だ、と言ったドイツ人に対して、アンネ・フランクが実在した証拠を突きつけたことがあるとインタビューで語っていた。

■Wiesenthal Center Expresses Shock and Deep Concern Over Mass Desecrations of The Diary of Anne Frank in Japanese Libraries（サイモン・ウィーゼンタールセンターは日本の図書館で起きた「アンネの日記」破損事件に驚きと深い危惧を表明）
http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201402250919202

「新公民運動」女性活動家、獄中からの手紙―1通のメール/遠藤誉さんのブログより

2014-02-25 17:46:51 | アジア

　以下のような記事をみていると圧政に向かう安倍政権と「価値観」を共有するのは習近平政権ではないかと思われます。

　そして-以下は真面目な思いです-国籍を問わず自由と攻勢を求める市民の願いは同じです。このような市民の連帯こそが、そしてそれだけが、アジアの未来の基礎となるのではないでしょうか。

「中国の憲法を根拠に人権擁護などを訴える「新公民運動」の中心的人物として知られ、公共秩序騒乱罪に問われた人権活動家、許志永氏（40）に対する判決公判が26日、北京市第一中級人民法院（地裁）で開かれ、懲役4年の実刑判決が言い渡された。関係者によると、「自分が裁かれる法的根拠はない」と主張している許氏だが、ほかの新公民運動の仲間の裁判結果をみてから「上訴するかどうかを判断する」としているという。

　弁護士で大学講師でもあった許氏は、2012年から13年にかけて、出稼ぎ労働者の子供に対する教育の機会均等や政府高官の資産公開を求める「新公民運動」をインターネットで展開した。時には仲間と街頭で横断幕を掲げてビラをまいたりしたことがあったが、それが公共秩序騒乱罪にあたるとして、昨年7月に拘束された。

　2014年1月27日未明の1時43分、私のメールボックスに「新公民運動」女性活動家・侯欣（こう・きん）氏（45歳）からの手紙が届いた。書いた日付は2014年1月23日。差出人は中国の民主活動家であり、いつも情報を送ってくれている。中国語で約1500文字。日本語に訳すと長くなるが、どうか広く世界の万民に知らせてくれという懇願があったので、一部だけ省略してその要望に応えることとする。

　侯欣氏は投獄された後、心臓発作を起こし入院したこともあり、それでも自分が自己の良心に背き、無知なまま無駄に生きるくらいなら、死んだ方がましだと決意しているという。

　手紙の最後に侯欣氏は『数十年前、今日の執政党は反腐敗を掲げて民主共和国を建国した。言論の自由を掲げて国民党を倒した。しかしあれから60年経った今、高みにおられるお歴々の方々、どうか革命の初心を思い出してほしい。あのとき国民に約束したことを実現してほしい！』と呼び掛けている。

◆「新公民運動」女性活動家・侯欣からの手紙

　今日、私はここで公判を受けることになっている。これまでの11カ月間、私はこれまで想像もしなかった経験をしてきた。私は自問自答を繰り返している。「私は本当に罪を犯したのだろうか」と。

　そう、たしかに私は自分の家族に対して申し訳なかったと思っている。一人の娘として、また一人の妻として私は自分の職務を十分には果たせなかった。　

「西単331」行動において、私は確かに事前に公安の許可を得ていなかった(筆者注：「西単311」とは、2013年3月31日、北京市西単で、袁冬・張宝成・馬新立・侯欣の4名が横断幕を掲げるなどして「資産公開」を要求した行動)。しかし、私は無罪だと言いたい。

　公安も検察も、そして裁判所も、私に何度も「素直に罪を認めろ」と迫ってきた。私の家族も友達も、「罪を認めた方が早いのではないか」と私を諭した。罪を認めた方が私には有利だということを私は知っている。

　しかし私たちのこの国がもし、「官員（政府官僚と党幹部）が資産公開するという基本的な職責を実行することを要求する」のが罪になるのだとしたら、私たちのこの時代は、あまりに不条理な時代ではないだろうか。のうのうと暮らしている高級官僚であれ、日々の暮らしに奔走している庶民であれ、私たちはきっと歴史の恥辱の柱に刻まれ、百年後も千年後までも、後世の笑い者となるだろう。

　私はたしかに恐れている。牢獄に入ってから二度も病に倒れた身として、二度と生きてこの牢獄から出ることはできないのではないかと恐れている。それでも私は、自分が自己の良心に背き、無知なまま無駄に生きるくらいなら、死んだ方がましなような日々を送るより、死を選ぼうと思う。

　4000年以上の文明の歴史を有し、アジア一の民主共和国を建立したはずの民主共和国、私が深く愛する中国は、いったい、どこまで(文明的に)落ちぶれれば気が済むのか？

　習（近平）総書記は、腐敗が執政党(中国共産党)の存亡に関わることを自覚してはいる。

　それならなぜ全人民の力を結集させ人民の力を借りようとしないのか、「憲法第三十五条」が保証している「言論、集会、結社、出版の自由」を公民が行使することを認めないのか？執政党を監督し、すべてを変革し、後世に申し開きできる状況を作ろうとしないのか？

　公安検察は私と許志永を同罪にしようとしている。街頭で「官員の資産公開要求」をしたのは「西単331」行動の、一回限りだ。しかもこのときは、周りにいて写真を撮っただけで、私自身は横断幕を掲げてはいない。しかし私はそれ故に冤罪だとは言わない。私は喜んで、この行動を栄誉と受け止める。

　数十年前、今日の執政党は反腐敗を掲げて民主共和国を建国した。言論の自由を掲げて国民党を倒した。しかしあれから60年経った今、高みにおられるお歴々の方々、どうか革命の初心を思い出してほしい。あのとき国民に約束したことを実現してほしい！

多くの人が「なんで、あなたはこういうことをしているのか」と私に聞く。

　たしかに、私は既に45歳になり、他の多くの人と比べると過度の不公平や過度の迫害を受けてきたわけではない。しかし私たち一人一人はみな、21世紀に生きている公民だ。もし自分の利益が侵された時にのみ抗議の声を発するのだとすれば、それは一匹の豚に等しいのではないのか？

　建国から65年が過ぎようとしている。正々堂々と公民でいることは、決して過ぎた望みではないはずだ。私はこの国を愛している。私がやっている全ては、この国への、そして我が同胞への捨てがたい愛に基づいている。

　ただし愛国の最高の姿は、「政府を監督し、執政党を監督すること」であって、決して「礼賛の歌を歌いあげ、迎合すること」ではない。裁判所がどのような判決を私に出そうと、私は自分のやるべきことをやったに過ぎない。私はその結果を甘んじて受けとめよう。

　「自分の観点を表現しただけで被告席に立たなければならない」というのが、中国の公民にとって、どうか今回が最後であることを切望してやまない。」

http://www.douten.asia/news/449

教育現場における民族差別・ヘイトクライムを危惧する教育関係者の声明

2014-02-25 17:31:46 | 社会

　是非とも賛同してください⇒http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3

「　教育現場における民族差別・ヘイトクライムを危惧する教育関係者の声明

　日本社会では、民族的マイノリティ、特に在日韓国・朝鮮人に対する暴力や暴言、差別落書きが後を絶たず、地道な人権教育の積み重ねを経てもなお、根絶することができていません。それどころか、政治家の露悪的パフォーマンス、営利を目的とした週刊誌・テレビによる扇情的な報道、著作物の出版によって、むしろ民族差別は勢いを増しています。そして高校無償化法からの排除など国や自治体の差別的決定が、人々の差別・排除意識を助長してしまっている有様です。

　このようななか、2013年12月13日、立命館大学の授業内で、学生有志が朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう求める「文部科学省宛てのメッセージカード」を配布したことに対し、一ヶ月近く経った2014年1月10日、立命館大学の学生と思われる者が、カードへの記入が強制であったかのような誤情報をツイッター上で流しました。その内容はインターネット上で広がり、便乗した差別主義者が担当教員への誹謗中傷、ヘイトスピーチを拡散するという事件が起こりました。また、この件に対して立命館大学は、2014年1月15日に、担当教員が「嘆願書への署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収することを、受講生に対しアナウンス」していたことを認めた上で、教員が「誤解」を与えたことは「不適切」であり「指導」をしたとの見解を示しました。

　まず、この点について、朝鮮学校無償化への取り組みを、もし大学として「問題行動」と見なしたとすれば、そのこと自体が、立命館大学は、「子どもの権利条約」第30条「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」に、明確に違反していることを認めたことになります。

　また、差別は人の尊厳を踏みにじり、ヘイトスピーチは人々に底知れぬ恐怖と不安を与えます。差別的デマは、古くは関東大震災直後の朝鮮人虐殺、近年ではルワンダにおけるフツによるツチの虐殺など、大量虐殺の引き金になります。これらの行為およびその背後にあるヘイトスピーチは社会的に許してはならず、教育機関にはそのような行為が決して起こらないように教育を行っていく社会的責務があります。

　しかし立命館大学は、見解において学生と思われる者の誤情報を流すという行為やそれに続くヘイトスピーチに関して、批判どころか一言も言及することはありませんでした。それどころか、担当教員の行為を「不適切」とし「指導」を行いました。これは、差別行為を非難することなく見逃した点、今後学生を含む若者一般にあのような書き込みが許容されるものであると”学習”させる点、学生の自治活動や教員の教育活動を委縮させかねない「指導」を行った点で大変問題があります。右翼、差別主義者からの圧力を前に、教育機関としての役割を放棄したと言われても仕方のない行為です。

　ただし、今回の立命館大学の対応を異常なものとして批判するだけでは不十分です。ご存じのとおり、教育機関をめぐる環境は厳しさを増しており、管理強化はもちろん、教育には本来なじまない競争原理の導入が図られ、私たち教育労働者は分断、孤立させられています。今回の見解作成に携わった教職員と同じ立場に立たされたとき、誰が自分は違う対応ができたと自信を持って答えられるでしょうか。この問題を自分たち一人一人の問題、教育労働者の連帯の問題であると捉えない限り、差別との闘いは後退を強いられるでしょう。

　そして2014年1月22日に、神戸朝鮮高級学校に不法侵入した者が教員を負傷させるという事件が起こってしまいました。インターネット上や「行動する保守」などによる街宣で物理的暴力の行使をほのめかす言葉が飛び交うなかの事件であり、日本の人権状況が極めて厳しい状態にあることを示しました。これは2009年から2010年にかけて行われた京都朝鮮学校襲撃に対して、損害賠償および学校周辺での街宣禁止が勝ち取られてもなお、日本社会がヘイトクライムを根絶することができていない証左です。また、確かに判決は被告らの行為を人種差別行為であると認めましたが、民族教育権について触れなかったことも忘れてはいけません。国際人権基準でも保障されている民族教育権を司法ですら軽視している現実は、朝鮮学校襲撃の背景にある日本社会の人権意識の低さを表しています。

　私たち教育関係者は、人権が守られる差別のない社会を作ることを自らの使命の一つとして学校教育に関わってきました。それにもかかわらず現在のような状況が生じていることに対して、なぜなのかと自ら問い直す必要があるかもしれません。一方、今後も右翼、差別主義者は、彼らの常套手段である恐怖による威嚇でもって自らの意に反する教育を封じ込めることを行ってくるでしょう。しかし、人権を重んじる教育を止めることはできません。

　私たちは、教育現場における民族差別・ヘイトクライムへの危惧を示すとともに、改めて全ての教育者、教育機関に、差別を許さないという意思を示すことを呼びかけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月16日

呼びかけ人

安部彰（立命館大学教員）、安部浩（京都大学）、石原俊（明治学院大学）、伊田広行、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋大学）、宇城輝人（関西大学）、浦木貴和、大越愛子（VAWW RAC）、大椿裕子（関西学院大学雇止め解雇事件被解雇者、大阪教育合同労働組合副執行委員長）、大畑凛（学生）、沖本和子、柿並良佑（言語教育センター）、角崎洋平（立命館大学専門研究員）、北川知子、金尚均（龍谷大学教員、立命館大学卒）、清末愛砂（室蘭工業大学）、熊本理抄（近畿大学）、倉橋耕平（関西大学・近畿大学・大手前大学非常勤講師）、黒瀬勉（大学非常勤講師）、上瀧浩子（弁護士、立命館大学卒）、小宮友根（明治学院大学社会学部付属研究所研究員）、酒井隆史（大阪府立大学）、高橋慎一（立命館大学ほか非常勤講師）、田中隆一（同志社大学嘱託講師）、玉置育子（四天王寺大学）、土肥いつき（高校教員）、中倉智徳（立命館大学ほか非常勤講師）、中村一成（ジャーナリスト、立命館大学卒）、能川元一、盧相永（公財・世界人権問題研究センター嘱託研究員）、朴実（京都・東九条CANフォーラム代表）、橋口昌治（立命館大学ほか非常勤講師）、浜邦彦（早稲田大学）、肥下彰男、福本拓、堀田義太郎（東京理科大学）、堀江有里（日本基督教団、牧師）、前川真行（大阪府立大学）、松島泰勝（龍谷大学教員）、松葉祥一（神戸市看護大学教員）、南守、文公輝（NPO法人多民族共生人権教育センター事務局次長）、山本崇記（世界人権問題研究センター専任研究員、立命館大学卒）、ユニオンぼちぼち立命館分会、李洙任（龍谷大学）、渡邊太（大阪国際大学教員）

＊本声明への賛同は、差別を許さないという意思を改めて社会に対して表明し、そのような意思の輪を広げていくものであると捉えて下さい。
＊ここでの「教育関係者」は教壇に立つものだけではなく、生徒や学生、学校を職場にする労働者など、広く教育に関わる人々を含んでいます。
＊今後、声明作成に関わった有志でシンポジウムなどを開催し、教育現場における民族差別・ヘイトクライムについて考える取り組みを行っていく予定です。お知らせいただいたメールアドレスは、その際の連絡などに使用させていただくかもしれません（連絡の頻度は最低限に抑えさせていただきます）。」

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85-%E6%95%99%E8%82%B2%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E?utm_source=supporter_message&utm_medium=email&utm_campaign=petition_message_notice

2月25日の放射線量

2014-02-25 17:26:16 | 放射能

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は雨。

0.06μ㏜/h。

`μ㏜`なんて単位がこんなにWeb上で活躍するなんて、プログラム作成者は思わなかっただろうな。

韓国政府　大統領直属の「統一準備委員会」設置へ

2014-02-25 15:59:31 | アジア

「【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２５日、「大統領直属の統一準備委員会を発足させ、体系的かつ建設的に統一のあり方を模索する」との考えを明らかにした。

　就任１年を迎えた同日、青瓦台（大統領府）で「経済革新３カ年計画」に関する談話文を発表した場で「朝鮮半島の統一を準備し南北間の対話と民間交流の幅を広げていく」と発言。統一準備委員会についての構想も明かした。

　来年、朝鮮半島が南北に分断されて７０年になることを踏まえ、統一に向けた国民の議論を活発化させ、幅広い意見を反映させた統一の青写真を作成するとした。朴大統領の構想を受け、政界を中心に統一に向けた議論が本格化する見通しだ。

　経済革新３カ年計画については、２０１７年に３％台前半にまで落ち込むとみられる潜在成長率を４％台に引き上げるほか、就業率７０％の目標を掲げた。さらに国民１人あたりの国民所得を４万ドル（４１０万円）にすると述べた。

　また創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値、雇用、成長動力を生み出す経済政策）の基盤となる科学技術の技量強化のため、１７年までに研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を国内総生産（GDP）の５％水準まで引き上げるとした。

　投資を促すため不必要な規制を撤廃するなど、規制を原点に戻って再検討する考えも示した。

　雇用問題に関しては、若年層の雇用促進のため５０万人分の雇用とともに、女性１５０万人分の雇用も創出すると強調した。

sjp@yna.co.kr」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/25/0900000000AJP20140225001800882.HTML

再論福島第一原発 1 号機の全交流電源喪失は津波によるものではない /伊東良徳

2014-02-25 15:40:05 | 原発

　以下は岩波書店『科学』掲載の1頁冒頭部分と、26頁・結論部分の一部である。

　この論文は東電福島原発1号炉が、津波到達以前に全電源喪失に陥っていたことを論証しており、極めて重要である。そのため岩波書店も無料で全文を公開している。
⇒http://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_201403_Ito.pdf

　是非HPで全編ご覧いただきたい。

　「1　本稿の目的及び結論

　福島原発事故において事故を破局的な事故に至らせた原因である全交流電源喪失＊1について，日本政府と東京電力等はすべて津波によるものであるとしている。しかし，少なくとも福島第一原発1号機において全交流電源喪失は2011年 3月11日15時37分かそれ以前に生じているところ，1号機敷地への津波の溯上は 15時 38分以降であり，時間的前後関係からして全交流電源喪失の直接の原因は津波ではあり得ない＊2。

　本稿は，このことを，福島第一原発を襲った津波の唯一の実測データである沖合 1.5 km 地点に設置されていた波高計による実測波形と，津波が福島第一原発を襲う過程を撮影した一連の写真という 1次資料の分析検討により論証しようと試みるものである。」

　「9. 3　東京電力第 1回進捗報告の結論のまとめ方について東京電力の第1回進捗報告は，6. 7 項で紹介したように，津波の写真等の検討では「写真18の前後には」原子炉建屋付近に津波第 2波（2段目）が到達していたものと判断されるとしており＊53，この報告書には他に 1号機敷地への津波溯上時刻について明示的な判断をしている部分はない。そしてこの報告書では写真 18の撮影時刻は 15時 37分06秒頃とされている＊54。

　そうすると，東京電力の第 1回進捗報告での 1号機敷地への津波溯上時刻は 15時37分 06秒前後と認定されるのが，東京電力のこの報告書での論理の運びからみて常識的である。ところがこの報告書は，4m 盤上の海水ポンプの異常発生時刻や，報告書で限定的な溯上であると明示している東京電力主張の第 2波（1段目）による 4号機南側敷地への溯上など，防波堤の内側の原子炉建屋のある敷地10m 盤への溯上と直接的に結びつかない事象に15時36分台の数字を付けて羅列し，
「当社は敷地への津波到達時間は15時 36分台と
考えている」と結論づけている＊55。

　これは極めて非科学的・非論理的なものというべきである。9. 1 項の点もそうであるが，8節で論じた東京電力と筆者の最大の対立点をおいて東京電力の第1回進捗報告の論理で考えても，東京電力が論じているところからは1号機敷地への津波溯上時刻を 15時36分台とすることは無理であり，15時37分台にはみ出してしまう。それを最後にむりやりに 15時36分台と結論づけるのは，1号機系の非常用電源喪失が15時 36分台であることが否定できないので何があっても津波の敷地溯上時刻を15時37分より前にするという意図によるものとしか考えられない。

引用した資料をダウンロードできるサイト

写真1～18
　http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201207-j/120713-05j.html
写真B1～3
　http://photo.tepco.co.jp/date/2011/201105-j/110519-01j.html
国会事故調報告書，参考資料
　 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/index.
html
東京電力中間報告書，最終報告書
　 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html
東京電力第1回進捗報告
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232870_5117.html
東京電力2013年5月10日発表
　 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/imag
es/handouts_130510_09-j.pdf
新潟県技術委員会全体会議の配付資料
　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html
新潟県技術委員会課題別ディスカッション関係資料（地震動によ
る重要機器の影響）
　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356773829562.html
規制庁事故分析検討会配付資料
　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/
政府事故調報告書
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/
日本政府が IAEAに提出した報告書
　http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html」

2月24日(月)のつぶやきその５

2014-02-25 05:35:40 | EU

　toki　@tenjyoseika　19:54

@sohbunshu 今の天皇と皇太子は明らかに安倍を信頼していない。本当に日本が戦前の体制だったらとっくに信を失って辞任、政権崩壊だ。戦後の民主的体制だからやってられるし好きなことを言っていられる。

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