危うさ覗かせたアベノミクス-東京株価暴落

　日本の株高と円安を演出しているのは海外の投資家だろう。

　上がったところで売りに出て彼らは稼いだ。

　又しばらくしたら株高を演出し、また売る。

　その挙句に国債の大暴落を演出して日本経済を丸ごと買いいれることにするつもりだろう。

　TPPが大体まとまるころがめどだろうか。

①株価暴落

　「　　５月23日（ブルームバーグ）：東京株式相場は暴落し、日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。国内金利の上昇警戒感に加え、中国経済統計の低調をきっかけに先物主導で売り圧力が強まり、金融や不動産など金利敏感株を中心に東証１部33業種は全面安。

大阪証券取引所では午後２時28分から15分間、日経平均先物で売買を一時停止するサーキット・ブレーカーが発動された。
日経平均終値は前日比1143円28銭（7.3％）安の１万4483円98銭、ＴＯＰＩＸは87.69ポイント（6.9％）安の1188.34。東証１部の売買高は概算で76億5514万株と史上初の70億株乗せ、売買代金は５兆8377億円と歴代１位。

この日の日経平均は朝方に一時315円高の１万5942円と１万6000円に迫ったが、その後調整色を強め、午後に急落。きょうの高安値幅は1458円に達し、ブルームバーグ・データによると、日経平均の大規模な銘柄入れ替えがあった2000年４月17日（1737円）以来となった。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MN821X0D9L3501.html


②　誰が買っているのか・だれが売っているのか

「　日経平均株価は2012年秋以降、順調すぎるぐらいの上昇を果たし、13年初めからの上昇率は45％を越えています。日本株が今後どこまで、あるいはいつまで上昇するかを決めるのは、外国人投資家の動向をおいてほかにありません。外国人については３月６日付「実はもうけ薄い外国人　日本株・国債を売り越す日」や５月１日付「日本株４週ぶり売り越し　外国人に２つの誤算」で分析してきましたが、改めてその実態に迫ってみます。

　外国人とひとくくりにして呼ばれていますが、日本株を積極的に売買しているのは大きく分けて米国を中心とする「北米」、英国やスイスなどの「欧州」、香港やシンガポールなどの「アジア」の３地域に分類することができます。

　欧州系と北米系、アジア系では投資主体や手法にどんな違いがあるのでしょうか。まず３地域に共通しているのは、投資家の中心は法人だということです。個人の割合は法人の５分の１～６分の１程度にすぎません。これを踏まえたうえで、それぞれの特徴をみていきましょう。

■欧州　機関投資家やプライベートバンクが堅実運用

　欧州の投資家の中心はヘッジファンドや年金基金、プライベートバンク、投資信託などとみられています。

　欧州系の機関投資家は「国際分散投資のパイオニア」といわれ、長期投資を基本に堅実な投資をする傾向があります。また欧州のプライベートバンクは世界の王族や資産家、富裕層など特定の顧客に限定し資産運用だけを手掛ける「個人銀行家の銀行」の色彩が強く、個人向けに総合金融サービスを提供する日米のプライベートバンクとはかなり異なります。

　また、中東産油国のオイルマネーの多くも欧州（主にロンドン）を経由して海外に分散投資している、とみられています。オイルマネーは長期投資が基本で、世界各国の代表的な銘柄（大型株）に分散して投資する傾向があります。

　英国系はヘッジファンドの数で米国系に次ぐ世界第２位にランクされています。

■北米　投機仕掛けるヘッジファンド、年金も受託

　北米の投資家は、米国のヘッジファンドや投資ファンド、年金基金、投資信託などが中心のようです。

　ヘッジファンドは高利回りを狙った投機色が強い投資が特徴です。株式や債券、為替、商品など少しでも有利な投資対象を見つけると短期間で投機を仕掛け、逃げ足も早い傾向があります。買いでも売りでももうかる投資手法をとっているため、価格変動が大きければ大きいほどもうけのチャンスは広がります。

　これに対し、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などに代表される年金基金は長期投資が基本です。ただし年金基金も最近ではヘッジファンドなどに運用委託する割合が高まっているようです。

■アジア　華僑マネーはより投機的

　アジアの投資資金は華僑マネーが中心とみられ、香港やシンガポールを経由してかなり投機的な動きをするといわれています。他の２地域と比較すれば、欧州の投資家が保守的（堅実）、北米は投機的なのに対しアジアはより投機的、と色分けできそうです。　では、日本株に投資する外国人の中で、最もウエートが大きい地域はどこでしょうか。おそらく米国と答える人が多いのではないかと思いますが、ここ数年間は売り買いともに欧州が最大勢力です。次いで北米、アジアの順になります。

　東京証券取引所の「海外投資家地域別株券売買状況」でみると、12年（１月４日～12月28日）の外国人による日本株の買いは計165兆円で、欧州が63.98％、北米が24.87％、アジアが10.95％を占めています。売りは計162兆円で、欧州が64.16％、北米が24.94％、アジアが10.68％です。全体の買越額は３兆364億円で、内訳は欧州が１兆6519億円、アジアが7617億円、北米が6386億円となっています。

　しかし、今年に入ってからはこうした外国人の勢力図に異変が起きています。欧州の買越額が大きく減少しているのです。表をみると、１月の買越額は北米がトップ。２月はアジアにも抜かれ、欧州は３位に後退しました。３～４月は欧州が再びトップに立っていますが、北米・アジア（特に北米）勢の急増ぶりが目立ちます。



　このように、日本株市場における外国人の中核を担ってきた欧州勢の買越額が今年に入ってから減り、北米・アジア勢が増える傾向にあるのは気になる兆候です。株価の動きとの関連でいえば、欧州勢のように長期投資を基本とする外国人の日本株投資は減少し、投機色の強いアジア・北米勢による買い越しが増える傾向にある、とみることもできます。

　外国人の投資動向をつぶさにウオッチしておけば、日本株の今後の動きを予測するうえで重要なヒントが得られるのです。

＜筆者プロフィル＞　1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著１０選」（日本経済新聞出版社）などがある。」

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK20012_20052013000000&df=1

[徐京植の日本通信] ある牧師/ハンギョレより

「　気持ちよく晴れた秋の午後、東京郊外の鉄道駅で待ち合わせて、久しぶりに東海林勤（しょうじ・つとむ）牧師に会った。まず、昨年体調を崩された奥さまの様子を尋ねると、近ごろはかなり回復されたとのことで、先生の表情も穏やかに見えた。奥様は慰安婦問題で支援と補償要求運動を中心的に担われた東海林路得子（るつこ）さんである。

　「私ももう８０歳です」と先生牧師はおっしゃった。気づいてみると、東海林牧師と私が初めてお会いしてからおよそ40年が経ったことになる。1971年4月20日、陸軍保安司令部が私の兄である徐勝と徐俊植を「学園浸透間諜団」という容疑で逮捕したと発表した。私はその時、満20歳で、東京の早稲田大学の学生だった。

　彼らの同窓生や知人たちから救援運動が始まり日本各地に広がった。その当時、東海林牧師は早稲田大学ＹＭＣＡ学生寄宿舎の舎監を務めておられた。大学闘争の最盛期だった。キリスト教系の学生団体も例外ではない。学生たちは、彼に救援運動への協力を強く求めたのである。学生たちには、牧師なら反共独裁体制の韓国でも比較的自由に行動できるだろうという計算もあったのだ。告白すると、私自身もこうした計算をした一人である。いま思えば、恥ずかしいことだ。だが、徐勝、俊植となんの関係もなく、私とも一面識もなかった東海林牧師は、学生たちの求めに応じて、この困難な役割を引き受けて下さったのである。当時の学生たちの多くは若い日の志を貫くことができず、自己の小さな利害 を守るのに汲々として、いま還暦を過ぎる齢となった。すこしも揺らぐことなくこの４０年を生きたのは、学生たちに担ぎ上げられた東海林牧師のほうである。

　東海林牧師はもともと、自分の苦労話などしない人だから、彼の青年時代のことはほとんど知らなかった。今回、初めて聞いたのだが、キルケゴールやドストエフスキーを耽読し、実存主義に傾倒していた彼は、政治的関心の乏しい内向的な性格だったようだ。だが、大学院で突然、神学に針路を変え、1960年代後半、留学したニューヨークのユニオン神学校でベトナム反戦運動に触れたことが転機となった。

　1971年12月8日、東海林牧師はソウル拘置所に収監されている徐勝と俊植に面会するため初めて韓国を訪れた。それが、彼と韓国とのその後の長い関係の出発点となった。維新体制下で発せられた「1973年韓国キリスト者宣言」に強く心を動かされ、日本から拉致された金大中氏の救援運動を始めとして、韓国民主化への支援連帯運動を担い続けた。

　1996年に、東海林牧師夫妻と私たち夫婦はいっしょにイスラエルを旅行したことがある。牧師である彼にとって、そこは一生に一度は訪れてみたい特別な場所だった。日本キリスト教協議会(NCC)の総幹事という職責にあった東海林牧師には、イスラエル政府から何度か招待もあったという。だが、在任中は招待を謝絶し、退任後に自費で訪れたのだ。そのようにして、イスラエル政府の対パレスチナ政策に対する不同意の意思を貫いたのである。

　その時、エルサレムのレストランでの食事中、東海林牧師がさりげなく思い出を語った。「もう時間が経ったから話してもいいでしょう。実はあの時、舎監宿舎の２階に米軍の脱走兵をひとり匿っていたんですよ…」あの時というのは、まさしく「徐兄弟を救う会」の代表を引き受けた頃のことだ。２５年後になって、何でもないことのように、そんなことを言ったのである。

　80歳を過ぎた今も、東海林牧師は変わらない。原発問題にせよ、沖縄の基地問題にせよ、キリスト教会の態度が無関心や不透明であることを彼は静かに批判する。そして、こんなことを付け加えた。「私は妥協がなさ過ぎるので、他の人を居心地悪くさせてしまう。これは自分のよくない点だと、この頃になって反省しているのです」

　40年間の交流を思い返しながら、私はあえて言葉を返した。「それは違います。これが基準であると身をもって示してくれる存在が、私たちには必要なのです。先生はそういう存在です。」

　日本はいま、戦後最悪といっていい歴史的岐路に立っている。昨年の東日本大震災と福島原発事故のあと、私は自分の予感が外れることを心から願いながら、「これを契機に日本社会がファシズムへと転落する危機が迫っている」と書いた。残念ながら、現実は私が予感したとおりに進んでいるようだ。こんな時代であればこそ、日本社会の一角に、東海林牧師のような人が、誠実そのものの姿で静かに存在していたことを記録しておかなければ、と思うのである。

韓国語原文入力:2012/10/22 19:33
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/556922.html 訳J.S(2001字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/SERIES/11/13823.html

破滅をもたらしかねないアベノミクス/ヘッジファンドの警告・FTより

　アベノミクスが日本の経済的破局を招きかねなという指摘。

　してきているのはヘッジ・ファンドの経営者。２００７年の金融危機を予告し、今も２５％のリターンをあげているという。

「自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。

　今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。

「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・

　バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ・メーカー（未亡人製造器）」であり続けている。金利は低下する一方で、金利の上昇（債券価格の下落）に賭けた投資家は次々にやられてしまっている。

　しかしバス氏は、利回りの上昇では済まない事態を予想している。「2～3年のうちに日本は債券危機に見舞われるだろう。債券危機というのは、スプレッド（利回り格差）が拡大するだけの話ではない。金利や通貨がコントロールできなくなるという話だ」

　しかし、バス氏は変人でもなければ、永遠の弱気筋（投資の世界における止まった時計のようなもの）でもない。

　同氏は2007年の住宅価格急落を予測し、それに関連する取引で利益を得た数少ない市場関係者の1人だ。複数の投資家の話によれば、同氏が運用するヘッジファンド（運用資産15億ドル）は2006年以降、平均で年率25％のリターン（運用手数料控除後ベース）を計上しているという。

　また、バス氏は買い持ちのポジションを取るのが普通だ。投資対象は各種債権の証券化商品や、銀行の貸付債権（職業別電話帳のような小規模事業向け広告事業を展開する米スーパーメディアの銀行ローンなど）だ。

　自身が日本に関連してどんな取引を行っているか、バス氏は詳細を語らないが、オプション取引のポジションがあることを示唆している。世界金融危機前の不動産担保証券（MBS）絡みのオプションのように、適正でない価格がついているオプションだ。

　バス氏は言う。「おかしいのは、無リスク金利のオプションのオプショナリティ（時間的価値）を、無リスク金利を入力して計算していることだ。だから基本的に、相場の大きな転換点では、この公式で得られる結果は間違いでしかない」

巨大ねずみ講との共通点

　日本ではこの転換点が近づきつつあるという。バス氏はその理由を、米国の巨大金融詐欺事件の首謀者バーナード・マドフを引き合いに出してこう説明する。「新たに入ってくる人の方が出ていく人よりも多い限り、どんな種類の詐欺やウソ、支払い義務の不履行も続けられる」

　バス氏によれば、以前の日本弱気筋は日本の資金繰りを支えるメカニズムを見落としていた。かつては、経常黒字の対国内総生産（GDP）比は3～6％で、財政赤字のそれは3％でしかなかった。一方で、日本の貯蓄超過主体は安心して日本国債を買っていた。

　ところが、人口は減少基調に転じており、貯蓄不足主体が貯蓄超過主体を凌ぐようになっている。経常黒字はほとんどなくなり、財政赤字はGDP比11％に膨らんでしまっている。

　「国内で資金繰りをつけるメカニズムが、文字通り一夜にして変わってしまった」とバス氏は言う。

　この見方に対する標準的な反論は2つある。1つは、純債務は政府の保有資産により4兆円相殺されるというもの。もう1つは、日本国債を買っている国内勢はどんな危機においても政府を支援するというものだ。

　「総債務か純債務かという話は、まったく馬鹿げている」とバス氏はこれを切り捨てる。「どの資産であれ政府が売却しようとすれば、それをきっかけにパニックが起こるだろう」

投資家の「愛国心」は当てにならない

　バス氏は日本の貯蓄家の愛国心についても同様に懐疑的で、「彼らの愛国心と政府に対する愛情を混同してはならない」と言う。

　同氏は、1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、8％が買うと答える一方、83％は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答したという。

　バス氏は、その選択は2年以内にやって来る可能性が高いと言いながら、「70年間に及ぶ債券のスーパーサイクルの終わりを多少なりとも正確に予想できると言うのは、考えが甘い」と付け加える。

読みが間違っていることを祈るばかり

　バス氏はさらに、自分が間違っていることを心から願っていると話している。また、同氏は国債に関しては政府が失敗する方に賭けているが、円に関しては成功する方に賭けている。円安が進み、日本の競争力が高まり、金利が安定した状態が続けば、「世界は今よりずっと良い場所になる」とバス氏は言う。

　だが、バス氏の読みが正しかった場合、「1000兆円規模の資金が債券を買い持ちにしているのだとすれば、全員が間違った側にいる」ことになり、さらに数兆ドル規模の金利スワップが存在している可能性もあると指摘する。

　「だから、誰がどこにいて、誰が間違った側にいるのか考えたら、すべての人が間違った側にいる、というのがその答えになる」

By Dan McCrum
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37842

５月２３日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

0.07μ㏜/h。

『日経サイエンス』に福島の生物相が変化しているという記事が載っていた。

　日本の海岸ならどこにでもある巻貝の消滅などの報告が出ているという。

　人体への影響をもっと本気でしなければならない。

　さまざまな兆候と警告無視の上に福島の大惨事が起きた。

　こんど日本人の生物としての破滅へのシグナルかもしれない。