白夜の炎

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BRICS in AFRICA

2013-04-23 12:44:07 | 国際
「【北沢洋子の世界の底流】

 ダーバンでBRICS首脳会談(その3) BRICSのアフリカで果たす役割 土地争奪・金融危機・温暖化促進


 現在アフリカにおける外国資本の土地“投資”は、これまで、また他の地域に比べて、類を見ない猛スピードで進行している。これは、人びとの生活と生命に直接影響を与える。なぜなら、土地が水と並んで、現在最も少なくなっている天然資源であるからだ。とくに貧しい国であればあるほど、その影響は大きい。


1、BRICSのアフリカの土地争奪

 今日進行中のアフリカでの土地争奪は、かつてのように戦争、占領によるものではなく、法的枠組みに基づく投資である。そしてこれは単にアフリカ農民の土地を取り上げるばかりでなく、社会的、経済的、政治的、道義的に持続不可能な、かつ受け入れられない経済モデルを押し付ける。

 アフリカに土地投資をしている国を見ると、これまでのような西側先進国に限らない。そして、アクターでは国家、民間、それに第3セクターが混在している。湾岸諸国、BRICSを含めた新興国、そして、しばしば低開発国も含まれている。そして、投資国と投資相手国とのGDP一人当たりの経済格差は4倍である。低開発国での国内投資の分を除くと、この比率はさらに拡大する。

 BRICSの土地投資は地理的、言語的に近しい国を選んでいることがわかる。たとえば、ブラジルはアフリカのポルトガル語地域、中国と南アフリカは英語圏に重点が置かれている。ロシアは土地争奪戦に遅れたので、あまり投資はない。インドは、インドネシア、マレーシアに重点を置いており、アフリカでは、インド人在留が多い東アフリカをターゲットにしている。

 国際NGOの「International Land Coalition 」は、最近「土地収奪は2億ヘクタールに上る。これは英国の国土の8倍である。そのなかでアフリカは64%を占める」と報告した。
 最近、日本はモザンビークと1,499万ヘクタールの農業開発プロジェクトに合意した。


2.BRICSとグローバルな金融危機

 グローバルな金融危機に際して、BRICSは米国に協力した。12年7月、BRICS5カ国は、IMFに、総額750億ドルを出資した。当時、IMFは南部ヨーロッパをBail Outするために、多量な資金を必要としていた。BRICSの出資はIMFにとって救いの神であった。
すでに80年代アフリカで証明されたように、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、キプロス、アイルランドなどで執行されている緊縮政策(アフリカでは構造調整プログラム)は、当該国の経済だけではなく、グローバル化した世界経済にマイナスである。

 BRICSの主張により、IMFでの投票権に関しては、中国の投票権が増えた。しかし、国連のような国際民主主義の1国1票制ではなく、出資金による投票権(金持ち国の支配)というIMFのシステムは変わらない。そして、中国の増えた分は、米欧ではなく、アフリカが減らされた。

 グローバルな金融制度の改革についても、南アフリカは、米政府に加担して、「金融取引税」のようなグローバル金融規制に反対している。

 ダーバンで採択されたBRICS開発銀行は、今まで多国籍金融機関がもたらした人権侵害、環境破壊、経済的な混乱をさらに深めるだろう。それは、世銀の地域開発銀行である「南部アフリカ開発銀行(DBSA)」の例で明らかになったのだが、ブラジル、中国、南アフリカなどが、DBSA総裁自身が「見せかけ」と呼んだ事業に融資して、同行に3億7,000万ランドの損失を与えた。

3.BRICSと地球温暖化

 アフリカの運命は、世界が地球温暖化を防ぐことにかかっている。例えば、「ダルフール」は、多分、温暖化が引き起こした最初の戦争だといえよう。温暖化を防がなければ、「ダルフール」は繰り返されるだろう。国際NGOのChristian Aidによれば、温暖化は、「1億8,500万人のアフリカ人の生命を奪う」と推測している。

 しかし、南アフリカ政府は、CO2排出の基準を、アパルトヘイト時代より高いレベルに設定している。南アフリカは、火力発電所の数では、世界で第3~4位である。そればかりか、米国に加担して、「国連気候変動枠組条約{UNFCCC}」のグローバル・ガバナンスを廃止しようと画策している。

 WikiLeaksによれば、09年12月、コペンハーゲンで開かれたCOP15では、オバマ大統領とBRICS首脳たちが、ひそかに会合し、「京都プロトコール(KP)の廃止」を企んだと言う。彼らは、KPを非拘束にするばかりか、今世紀の温度上昇限度を平均4度とし、アフリカにはより高い数値を決めることに合意したのであった。

 11年のCOP17サミットで採択された「ダーバン・プラットホーム」においても米・BRICSの秘密会合があった。その結果、人口1人当たりの排出量の制限、途上国では経済発展が優先する、そして先進国と途上国の差異など、かねてからの途上国側の主張は取り入れられなかった。

 疑いなく、アフリカは温暖化災害に対して闘う力を奪われた、と言える。アフリカにとっては、「ダーバン」は気候変動の「呪いの言葉」になった。BRICSが果たした役割は大きい。

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国際問題評論家
Yoko Kitazawa
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沖縄の主権が確立する時が、日本ノ主権が確立するとき

2013-04-23 11:14:37 | 政治
「 【東京】「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」(発起人・原田章弘前横須賀市議)が22日夜、東京都新宿区の日本青年館で開かれ、45都道府県の平和団体などの180人が参加した。

 席上「米軍基地をなくし、真の主権の地位と尊厳を取り戻すため沖縄と連帯して幅広い国民世論と国民運動を全国で発展させていく」としたアピール文を採択した。

 女優の吉永小百合さんは「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」としたメッセージを寄せた。浦添市でも同日夜に120人余が参加する「『天皇メッセージ』を問うシンポジウム」が開かれ、県内外で政府の「主権回復の日」式典に抗議する声が広がりを見せている。

 東京の集会では、玉城義和県議が「沖縄の訴え」と題して報告。オスプレイ配備問題で保革が共闘し、県民大会などで民意を訴えてきたと説明し「一日でも長く共闘体制を延ばし、日米両政府に対峙(たいじ)できる体制をつくる」と述べ、オール沖縄の民意を日米両政府に訴えていく考えを示した。

 元レバノン大使の天木直人氏は「沖縄の基地を撤去させ、辺野古に移転させないこと。日本にとってこれほど重要な問題はない」と述べ、憲法9条を堅持し、沖縄と連帯して平和外交を展開するべきだと訴えた。

 鳩山由紀夫元首相は「沖縄の不利益が日本の国益と当たり前のように考えることは差別以外の何物でもない。そうした考えは主権回復式典に現れている。沖縄に共有し、参加者が本土に広げていくことが重要だ」とのメッセージを寄せた。」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205718-storytopic-1.html