薄煕来続報－重慶で死亡の英国人との関係は?

「【北京】英当局は中国に対し、重慶市の共産党委員会書記を解任された薄煕来氏一家と近い関係にあったとされる英ビジネスマンの死亡に関して調査を行うよう要請した。

　重慶市で昨年、謎の死を遂げた英国人ニール・ヘイウッド氏事件が、薄氏の失脚を巡るスキャンダルの重要な要素として浮上してきた。

　薄氏解任劇の発端は、重慶市の副市長兼公安局長であった王立軍氏が2月6日、成都市の米総領事館に保護を求めたとされることだ。王氏が総領事館内に入った後、中国の警察車両は総領事館の建物を取り囲んだ。翌7日に王氏は当局によって連行され、以来目撃されていない。

　王氏はヘイウッド氏が毒殺されたと信じており、この件について薄氏と議論した後、薄氏と決裂したと訴えたという。事情に詳しい筋がウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。また、ある消息筋によると、薄氏の妻、谷开来氏はヘイウッド氏と仕事関連でもめていたという。

　事情に詳しい米外交官らによると、王氏は米総領事館に政治亡命を求めた際、薄氏に関する証拠品だとして資料を提出したが、中国との関係悪化を恐れる米国側はこれを拒否したという。王氏は中国共産党の幹部に自分で手渡すよう説得され、中国当局は王氏を北京へ連行したという。

　ヘイウッド氏は昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているところを発見された。地元警察は、ヘイウッド氏は「アルコールの大量摂取」で死亡したとただちに宣言し、事情に詳しい関係者らによると、警察は検死をせずに火葬した。ヘイウッド氏の友人らは、同氏が禁酒主義者だったとして英国大使館に疑問を訴えた。

　ヘイウッド氏の友人と知人らによると、同氏は企業に所属せず、コンサルタント業務などをしていたようだったという。

　同氏は友人らに、自分は薄氏一家と近い関係にあり、重慶市での会合や取引に関する手配ができると話していたという。複数の友人らによると、ヘイウッド氏は同氏の中国人妻を通じて薄氏一家とつながりができた。同氏の妻は薄氏が1993－2001年まで市長を務めていた大連市の出身である。

　ヘイウッド氏はまた、英自動車メーカー、アストン・マーティンの地元ディーラー、北京マーティンで非役員のディレクターをしていた。同社はこれを認めたが、ヘイウッド氏を直接雇用していたわけではなく、重慶市では何ら同社に関係する仕事はしていなかったという。

　英大使館の広報官は、自身の知る限り、政府関連の仕事も最近はしていなかったと指摘している。

　同広報官によると、ヘイウッド氏の家族は重慶市当局による事件処理に関して不満を表わしておらず、英大使館員らに対しても、事件の公表や昨年11月まで遡った事件の調査を求めることをしていないという。

　米大使館の広報官は、王氏が総領事館で一晩を過ごした際にヘイウッド氏の事件について言及したかどうかについて、また米大使館員が同事件に関係する何らかの情報を英大使館に提出したかどうかについてコメントを拒否した。

　英大使館広報官は他の大使館との私的なやりとりについて、コメントを拒否した。また、王氏が米総領事館を訪れたことを受けて、ヘイウッド氏に関する新たな調査を求めることになったのかという質問に対してもコメントを避けた。

　その上で、中国当局に事件の再調査を要請したのは、中国の英国人コミュニティから大使館に疑問が寄せられた「今年の早い時期」だとしている。

　同広報官は「（中国の）反応は、前向きに検討するというものだった」としながらも、どのような方法でいつ調査を行うのかについて中国側は明らかにしていないと述べた。

記者: Jeremy Page 」

福島県いわき市の市議会議員－佐藤かずよしさんのブログより

「福島原発事故被害に国家補償を求める 　　2012年 03月 25日

福島原発事故被害者は、国家の棄民政策によって、いま塗炭の苦しみの中にある。この苦境を突破するために、政治が何をしなければならないのか。

今国会で、福島県民を対象にどのような制度が必要か、「東電原発事故被災者保護法案」や「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」の議論が始まろうとしている。しかし、いま国会が何をしなければならないのか。よくよく考えて欲しい。国策に推進によって、何を犠牲にしてきたのか。3.11福島原発震災によって、この日本の何を失ったのか。いま、福島原発事故被害者は何に苦しんでいるのかを。

一方、わたしたち福島原発事故被害者は、闘いを始める時に来た。それは、国家による福島県民に対する棄民化政策に対する反撃の狼煙となろう。わたしたち福島原発事故被害者は、国が、国策として原子力政策を推進した責任を全面的に認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行うことを求める。闘いは、はじまっている。

再び、原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会（主催：日弁連）のお知らせhttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120326_2.html

と『３．１０　福島原発事故被害者の権利宣言』を掲載する。

日時：２０１２年３月２６日（月）１８時～１９時３０分（開場１７時４５分）
場所：星陵会館２階ホール (東京都千代田区永田町 2-16-2)
　　　　東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線　永田町駅６番出口　徒歩３分
　　　　東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅５番出口　徒歩５分
　　　　東京メトロ南北線　溜池山王駅５番出口　徒歩５分

参加費等：参加費無料・事前申し込み（→東電共の会として確保しておきます）
　　　　　　添付のチラシをプリントアウトの上、ＦＡＸ等でお送りください。
　　　　　　チラシ兼申込書(PDFファイル;335KB)

内容（予定）：
　　　　※プログラムは変更される場合があります
　　　　・開会の挨拶
　　　　・福島からの報告
　　　　・当連合会の提言
　　　　・国会議員からの御発言

主催：日本弁護士連合会

問い合わせ先：日本弁護士連合会　人権部人権第二課
　　　ＴＥＬ：03－3580－9956／ＦＡＸ：03‐3580‐9957


●３．１０　福島原発事故被害者の権利宣言
　
２０１１年３月１１日、地震と津波に続いて起こされた、東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、私たちはみな突然に、３・１１前の暮らしを根こそぎ奪われました。

被害の大きさと深さにもかかわらず、私たち被害者は、必要な情報から遠ざけられ、総合的な支援策が講じられないまま、不安と被曝受忍の中で分断され、その傷を深くしています。

福島県民だけでも避難を余儀なくされた人は15万人といわれ、放射能汚染地では住民が復興の糸口を見いだせないまま放射能汚染への日々の対処を強いられ、人としての幸福と尊厳ある暮らしの権利を奪われ続けています。

終らない原発震災は、2年目に入ります。

私たち福島原発事故被害者は、いのちと尊厳を守るため、以下のことを宣言します。


私たちは、東京電力が引き起こした福島第一原発事故の被害者です。

この人災で奪われたものはすべて、加害者が「原状回復」を基本に、完全賠償するべきです。

私たちには、尊厳をもって幸福な生活をする権利があります。

私たちには、安全な地で暮らす権利があります。

私たちには、福島にとどまる、離れる等の選択を尊重され、生活を保障される権利があります。

私たちには、危険を回避するために必要なあらゆる情報へのアクセスを保障される権利があります。

私たちには、被ばくによる健康障害を最小限にするための、保養・疎開を含めた防護策と、健康障害の早期発見および適切な治療を保障される権利があります。

私たちは、自分や家族、コミュニティの将来に重大な影響を与える決定過程に参加する権利があります。

私たちは、これ以上奪われない、失わない。

私たちは、故郷にとどまるものも、離れるものも、支えあい、この困難を乗り越えていきます。

私たちは、かけがえのないひとりひとりの幸福と、差別なき世界を創造し、未来世代に対する責任を果たし、誇りを持って生き延びていきます。


私たち、東京電力福島第一原発事故被害者は、国に対し、以下のことをもとめます。

１　国は、国民の安全が確保できないにもかかわらず、国策として原子力政策を推進した責任を認め、謝罪・補償を行うこと。

２　国は、未曾有の大地震と津波および複数号機の原子力発電所過酷事故という複合災害の被害者の生活再建、健康確保、および人権擁護について、一義的な責任を負うことを明確にし、以下のような施策を行うための、恒久法を制定すること。

被害者の生活再建支援

３　被害者に対する生活給付金、一時金等の生活再建支援制度を創設すること。

４　警戒区域の被害者に対し、損失補償制度を創設し、被害者が、東京電力による損害賠償と損失補償制度のどちらかに請求できるようにすること。

５　広域避難をしている被害者とその家族に対して、避難先での雇用の斡旋、家族の面会のための遠距離交通費の助成など、家族の統合を支援する施策をとること。

６　広域避難者台帳をつくり、避難者が各種の支援等を平等にうける権利を保障すること。

健康の確保

７　原発事故に由来する被曝量が年間1ミリシーベルトを超える汚染地域は選択的避難区域とし、避難をする場合の各種の支援を行い、住民に避難の権利を保障すること。

８　上記区域に暮らす住民に対し、定期的な保養の権利、除染期間中の避難の権利を保障すること。

９　特に、上記区域に暮らす子ども、妊婦、障がい・疾病をもつ者などの被曝弱者が、安全な地域に居住できるよう、緊急に必要な措置をとること。

１０　健康障害の予防と早期発見のために、無料健康相談、精度の高い無料定期健康診断を実施すること。

１１　全被害者のＷＢＣ検査および必要な内部被曝の指標を得られる検査を実施すること。情報は正しく本人に伝えられ、記録されること。

１２　対象疾病を設けず、無料の医療を提供すること。通院支援を行うこと。これらは避難地域でも同様の支援を受けられるようにすること。

１３　精度の高い検診、医療体制を確立すること。

１４　「健康被害の予防、早期発見、治療」を目的とした、適切な健康管理調査の実施と公開を行うこと。調査のデザイン、実施に関して、当事者が参加の機会を保障されること。

１５　原発事故被害者健康管理手帳を発行し、健康に関する情報を本人が保管できるようにすること。

１６　内部被曝を予防するため、汚染されていない食物と水を確保し、精密な検査データをリアルタイムに公開すること。


防災・危機管理体制の整備

１７　公正な立場から、人々のいのちを最優先に掲げた第三者機関を作り、刻々と変わる事故現場と放射能拡散の状況をリアルタイムで情報を住民に伝え、余震による倒壊など状況悪化が起きた場合に、速やかに、被害可能性のある地域の住民を避難・防護できる体制を早急に確立すること。


決定過程への当事者の参加の保障

１８　制度の運用・制度の見直しにおいては、被害当事者の参加を制度的に保障すること。


2012年3月10日　

シンポジウム：福島原発事故被害者のいのちと尊厳を守る法制定を求めて　参加者一同」

房総沖に活断層－M8－9クラスの地震も

「房総沖に大活断層、Ｍ８～９地震も

TBS系（JNN） 3月26日(月)12時14分配信

　房総半島沖にこれまで知られていなかった２つの大規模な活断層があることが東洋大学などの研究グループの調査でわかりました。

　これは東洋大学の渡辺満久教授や広島大学などの研究グループが海上保安庁の海底地形のデータなどを解析し明らかになったものです。調査結果によりますと、房総半島の南端から百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、並行する形で東側に３００キロ以上、西側に少なくとも１６０キロの活断層があることがわかりました。

　一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード８～９の地震を起こす可能性があるということです。

　渡辺教授は「これまでノーマークの活断層で、詳しく調査すべきだ」としています。（26日10:40）
最終更新:3月26日(月)16時19分」

　→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120326-00000015-jnn-soci

『線量評価結果について』by近藤駿介原子力委員会委員長

　メディアでも報道された近藤原子力委員会委員長による事故後間もない時点での評価。

　『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の最後に近藤氏の15枚のパワーポイントの資料がのせられているが、その最後の一枚が話題になった資料と思われる。

　このPPが作成されたのは2011年3月25日。以下が15枚目の資料の記載。


　「線量評価結果について

　・水素爆発の発生の伴って追加放出が発生し、それに続いて他の号機からの放出も続くと予想される場合でも、事象のもたらす線量評価の結果からは現在の20キロという避難地域の範囲を変える必要はない。

　・しかし、続いて4号機プールにおける燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まると予想されるので、その外側の区域に屋内退避を求めるのは適切ではない。少なくとも、その
発生が本格化する14日後までに、7日間の線量から判断して屋内退避区域とされることになる50kmの範囲では、速やかに避難が行われるべである。

　・その外側の70kmの範囲ではとりあえず屋内退避を求めることになるが、110kmまでの範囲においては、ある程度の範囲に土壌汚染レベルが高いため、移転を求めるべき地域が生じる。また、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることを理由に移転を希望することを希望する人々にはそれを認めるべき地域が200kmまでに発生する(容認線量に依存)

　・続いて、他の号機のプールにおいても燃料破損に続いてコアコンクリート相互作用が発生して大量の放射性物質の放出が始まる。この結果、強制移転を求めるべき地域が170km以遠にも生じる可能性や、年間線量が自然放射線量レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生する可能性がある。

　・これらの範囲は、時間の経過とともに小さくなるが、自然(環境)減衰にのみ任せておくならば、上の170km、250kmという地点で数十年を要する。」

　大変わかりにくい表現が続くが、要するに4号機のプールに貯蔵されている燃料が露出し、放射性物質が飛散し始めると、50kmの範囲では避難が必要。

　さらに土壌汚染の状況や、自然放射線量を大幅に超える事態を考慮すると、最大250km、あるいはそれ以上の地域でも避難の必要が生じる、と述べている。

天安門事件見直し問題

「温首相、天安門事件の見直し提案か　薄煕来氏が反対と英紙報道

2012.3.22 14:25

　民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件を「政治風波（騒ぎ）」とする中国政府の評価の見直しを、温家宝首相がここ数年間の間に３回、共産党の内部会合で提案していたと、英紙フィナンシャル・タイムズが２２日までに伝えた。

　同紙が党関係筋の話として伝えたところでは、温首相は党の最高レベルの秘密会合で提案したが、そのたび反対された。最も強硬に反対したのは重慶市トップの共産党同市委員会書記を最近解任された薄煕来氏だったという。

　温首相は政治改革の必要性を繰り返し訴えるなど改革派で知られ、保守色の強い薄氏に批判的だったとされる。

　評価見直しは事件の遺族や香港民主派などが再三求めているが、中国政府は応じていない。（共同）」

　

がれき搬入問題－武田邦彦ブログより

　武田氏のブログからの引用です。

　被災地の放射性物質に汚染されているかもしれないがれき処分問題です。

　引き受けないのは「非国民」というような、戦時中のような「空気」が生まれています。


　「首長逮捕？？瓦礫の放射能評価・・・データに基づいて考える

被災地から瓦礫を搬出することで、多くの人が不安を感じている。これに対して「空気的事実」を作ろうと「助け合う。温かい心、絆。恩がある」などあらゆる言葉を持ち出して不安に思う人を社会的にバッシングし、ＮＨＫが「被災地がいかに困っているか」を放送して「空気」を作っている。


しかし、すでに日本は近代国家であり、科学技術立国、法治国家である。データに基づいて安全なものは安全、危険なものは危険、違法なものは違法と区別し、安全なものを持ち出すのはなんら問題は無い。


日本人なら誰でも被災地を助けたいと思っている。でもだからといって法律に違反したり、ウソをついたり、我が子を危険にさらしたくないといっているだけだ。それをこの前、ある三重県の市長とテレビの解説者が「理由無き反対」と言っていた。まるで村八分、魔女狩りの世界である。


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ところで、そこでそろそろデータが出てきたので、ここで評価をしたい。かなりの場所が出てきているが、岩手県陸前高田市の瓦礫を例にとる。瓦礫の中の繊維の放射線量が１キログラムあたり１４８０ベクレルと測定されている。




この瓦礫の搬出について、「日本人は法の下に平等」であるという原則に従い、昨年の夏に１４歳の少年が放射性物質をわずかに含んだ蛍光塗料が塗ってあるキーホルダーを持っていたとして書類送検された時の法律（今でももちろん適応される）を使う。このブログでは、子供や許されないが大人や大臣は許されるという立場はとらない。


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文科省による「クリアランスレベル（放射性物質を扱う設備や許可された専門家ではない素人（自治体）が取り扱える「放射能を気にしなくても良いレベル」）」は１年に１０マイクロシーベルトの被曝にならないものであり、これに違反すると１年以下の懲役か１００万円以下の罰金になる。


また文科省は、土壌のセシウムの濃度（１キロあたりのベクレル）とそこにいる人の被曝の関係を公表しており、その式は、logS(μ/h)=0.815logCs-3.16(文科省のデータのうちではやや線量が低めにでるもの（国側に有利な式）)である。ここでSは１時間あたりのμシーベルト、Csは１キロあたりのベクレルである。


一般人が被曝してもよい限界は１年１ミリであり、「放射性物質」の定義は１キログラム１万ベクレル（セシウム）であり、その１０分の１で通常の規制が行われる。


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これで計算すると、陸前高田市の瓦礫の中の繊維は、１キロ上がり１４８０ベクレルなので、被曝量は２．３２ミリシーベルト（１年）になり、クリアランスレベルの実に２３２倍、１年１ミリの限界も超える量である。


次に陸前高田市の瓦礫の平均汚染度は加重平均をすると、１キログラムあたり１１６ベクレルになる（不明な２８％は平均と近い１００ベクレルとした）。この値を文科省の式を使って計算すると１年０．２９ミリシーベルトになり、もしこの瓦礫を搬出してどこかの市が受け入れたら、市長は逮捕され、懲役１年以下の有罪になる（１４歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら）。


また、焼却すると２０分の１ぐらいになるので、焼却灰は１キロ２３１４ベクレルとなり、これは１年に３．３５ミリシーベルトに相当するので、クリアランスレベルの３３５倍である。従って、焼却を行った市の市長さんは逮捕され、懲役１年以下の判決を受けるだろう。


なお、この灰は環境省が勝手に決めた８０００ベクレル（ほぼ法律違反）を下回るが、法律で定められたセシウムの限度１キロ１万ベクレルの１０分の１に相当する１０００ベクレルを超えているので、良心的な自治体ならさわらないだろう。


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もともと日本には日本人を被曝から守るいろいろな法律があり、「クリアランス・レベル」とは原子炉などを解体したときに「放射能を気にせずに移動などができる基準」である。今回の瓦礫は「原子炉を解体した」という場合と同じ（爆発によって原子炉が解体されたのは明らかで、その破片が陸前高田市に散ったのだから、この規則で適切）である。


日本人の健康を守るという点では難しい法律論議は要らない。どの法律を使っても「日本人を守るために規制値を決めている」からである。なお、この計算は陸前高田市を計算したが、岩手県、宮城県に多くの瓦礫がクリアランスレベルを超えている。


科学的事実（数値が規制値を超えている）のに、空気的事実（安全だという空気があるので、規制値を超えていないと言う）が放送されている。


（平成24年3月26日）　　　武田邦彦」

『原発・危険な再稼働への道』

　プラント技術者の会が、『原発・危険な再稼働への道』を発表しました。

　現在きちんとして基準の見直しもなく進んで輝、原発再稼動のプロセス、なかでもストレステストなるものについての解説です。

　http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf

　上のサイトから簡単に入手可能です。

3月24日の放射線量・雑感

新潟県内、室内窓締め切り、天気は晴れ。

0.09μ㏜/h。

残る稼働中の原発が一気になって、やれ電力不足だの何だと言っているが、電力不足が何だ。

昨年の福島の事故で、日本の原子力規制の基準も体制もなっていないことがはっきりした。

それを糺してからでなくては原発再稼動など問題にもならないというのが当然のことだ。

電力不足などどうでもなる。

事故の原因になった連中を早く処分しよう。