オリンパスの影-ウッドフォード氏が現経営陣の責任に言及

「オリンパス損失隠し、見えぬ全貌　市場に不信

「オリンパス現経営陣にも責任」 ウッドフォード元社長 　「買収の異常さ指摘に対応せず」　　　2011/11/8 15:10

　【ロンドン＝松崎雄典】

　オリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏は８日、オリンパスが開いた記者会見後に日本経済新聞社の電話インタビューに応じた。

　買収が証券投資の損失の穴埋めに使われていたことなどを高山修一社長が知らなかったと発言したことについて「私が買収の異常さを手紙などで伝えていたのに何ら対応しなかった。現経営陣にも責任がある」と批判した。

　高山社長はこれまで菊川剛前会長の主張を引き継ぎ、買収は適正だったと説明してきた。ウッドフォード氏は損失隠しを特定したわけではないが、買収金額やファイナンシャル・アドバイザーの不明瞭な点について、菊川氏らから、回答が得られないことを取締役会に伝えていた。」

　「私が買収の異常さを手紙などで伝えていたのに何ら対応しなかった。現経営陣にも責任がある」。この言葉は重いと思う。

　本当にこのような重大な案件を知らなかったのか。

　あるいは何か変だと思ってもあえてふれないことで経営陣に迄登ることができたのか。

　そして「ベンチャー」と表現される三企業。この企業の実態について日経などが調べてくれればよいのだが。

　そして長年にわたる粉飾を「見抜けなかった」監査法人にも問題があろう。

　あるいは「お客様」であるオリンパスのお仕事をさせていただいている監査法人では、本当の監査等不可能だということを改めて示しているのだろうか。

　せっかくしっかりした技術と長年のファンを持ってきた企業なのに、怪しげな経営が全てをダメにしつつある。

　ウッドワードを社長に復帰させ、徹底して調べあげ、必要な刑事訴追は徹底して行う。

　これしかないような気がする。

オリンパス記者会見

「オリンパス、菊川前社長ら刑事告発も　社長会見 ―損失隠しの責任者「菊川氏、森氏、山田氏」

2011/11/8 13:14

　オリンパスは８日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。

　都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。


　――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。

　「1990年代ということは分かったが、昨日の段階では、第三者委員会にすべての資料は提示できていない。かなり夜遅くまでやったが、数字はまだ答えることはできない」

　――森久志氏、山田秀雄氏以外は関わっていなかったのか。

　「菊川剛前会長兼社長、森、山田の三人だ。第三者委員会の中で調査を始めてもらっている。その他の責任のある人間がいれば報告する」

　――なぜこのタイミングで公表したのか。

　「10月27日に私が『適正だ』と発表したが、昨日、森副社長から損失先送りがあると報告があり、極めて重大な事実だと判断し発表した」


　――菊川氏の処遇は。

　「菊川氏は前回解職した。今後は第三者委員会の調査で、３人以外に広がる可能性もあり、損失先送りの詳しい内容も判明する。その時点で改めて責任者の処分があるかもしれない」

　――ウッドフォード元社長の処遇は。

　「現在、解職をしているが変える予定はない」

　――粉飾決算の認識は。

　「大変不適切な処理をしてきたのは事実。中間決算の発表をできるように進めているが、それ以降どうなるか分からない」

　――上場廃止の可能性を認識しているか。

　「上場廃止にならないように、全力を挙げて努めたい」

　――具体的には誰の指示で行われたのか。

　「先ほど言った関係者がやっていた。私は昨日の報告まで知らなかった」

　――責任のある３人の刑事告発は考えているのか。

　「必要があれば考える」

　――資金が反社会的勢力などに流れた可能性は。

　「森氏の報告によると外部には流れていない」

　――高山社長の責任は。

　「私はオリンパスを愛している。いろいろな事業を担当してきたが、このような事態になったが、事業は毀損していない」

　――株価は大きく下がっている。

　「株式価値は下がったが、お客様などに提供できる価値は下がっていないと認識している」

　――これまで「適正だ」と繰り返してきたが、なぜか。

　「私は事実をまったく知らなかった。前回の発表は間違いだった」」

普通に考えれば―オリンパス事件

「オリンパスが損失隠し＝９０年代から長期に－副社長を解任

　オリンパスは８日、１９９０年代ごろから有価証券投資などの損失計上を先送りしていたと発表した。解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が問題視している英医療機器メーカーの「ジャイラス」や健康食品会社など国内３社の買収は、含み損解消の手段だったとしている。

　長期間にわたり損失を隠し続けていたとして、買収当時の菊川剛社長（現取締役）らの責任が厳しく問われるのは確実だ。

　オリンパスが決算を粉飾した疑いが浮上したことを受け、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たる可能性もあるとみて、調査を進めている。同社はこれまで、過去の企業買収で「違法、不正な点があったという事実はない」としていた。

　また、同社は８日の取締役会で、損失隠しに関わったとして森久志副社長を解任した。７日夜に同副社長から報告を受けたという。ほかに菊川前会長兼社長と山田秀雄常任監査役が関与していたとしている。（2011/11/08-13:16）」

　オリンパスの企業賠償その他の行為の背景には、反社会的勢力の影が見える。

　社長は否定しているようだが、特に国内の産廃業者3社の買収はどう考えても異常だ。

　事件の徹底解明を求めたい。

なぜコメが輸出商品になりにくいのか?

　一時期、特に福島の原発の問題が出る前まで、日本酒や日本産の米がブランドとして中国の富裕層に受けているという話がありました。

　原発事故以来それどころではなくなってしまったので、こんな話題もどうかとは思うのですが、ただ実際に米を生産する農家の事情についての理解が十分でないまま、中国市場向けに可能性があるという話ばかりが先行したような気がするので、自分が聞いた範囲のことを書いておきたいと思います。


　私は米で有名な地方に住んでいますが、米生産農家の現実は厳しい。

　世界的な食糧危機などと言われていても、政府の減反政策は変更されない。かといって米価格の維持に本当に貢献しているのかどうか、制度に対するきちんとした検証はあるのだろうか?

　また大規模農家が増えているかと言えば-農水省はそれを求めてきたと思うのですが-そのようなこともない。少なくとも従来のやり方で、規模の経済性を追求することには無理があるのではなかろうか。

　何より米生産の実態は、輸出を内側から求めるような状況にあるのかどうか、まずそこが疑問のような気がするのです。

　個々に米を生産している農家が中国向けに輸出に力を入れられるかと言えば、まず単独では無理で、農協が商社と組んでことを進めるほかはない。

　ではそれが進めばそれが農業をほんとに支える柱になるかと言えば、現状ではそう簡単にはいきそうもない。

　個々の農家の経営規模は小さく、しかも「先祖伝来の土地」ということもあり、またほかに資産があるわけでもない、といったことから小規模であっても農地を手放したり、合同経営にすることは容易ではない。

　結局小規模な農地所有者が生産を続けている集合体が、日本の米作りの中身、ということになりそうです。

　つまり本格的に外国向け米生産の輸出余力が形成されているかと言えばはなはだ疑問だ、ということです。

　米を産業として成立させるためには、海外向け輸出を柱に産業再生を考えるのは無理があり、まず国内需要の拡大と、それに向けた国内の増産体制の構築が必要だと思いますがいかがでしょうか。

　そのために何が必要かについては　?　であって申し訳ないのですが、改めて考えたいと思っています。

孫正義氏の「自然エネルギー財団」

　東亜日報日本語版が、孫氏の「自然エネルギー財団」について以下の記事を配信。

　→http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/bd08a81348bba9b70beb194b7d6ded28　参照のこと。孫氏自身による彼の考えのプレゼン資料をみることができます。


「「脱原発」へ第一歩、孫正義氏が「自然エネルギー財団」理事長にスウェーデン官僚起用

AUGUST 20, 2011 08:10
孫正義ソフトバンク社長の「脱原発への夢」は成功するだろうか。

福島原子力発電所事故以降、日本のエネルギー政策の大転換を提唱しながら孫社長が掲げた「自然エネルギープロジェクト」の大筋が見えてきた。

孫社長は、１０億円の私財を捻出して１２日に正式に発足させた「自然エネルギー財団」の理事長に外国の現職長官を起用し、自然エネルギー導入への意志を改めて強く示した。日本の与野党も「自然エネルギー普及拡大のための特別法」に合意し、孫社長の自然エネルギー構想に応えた。

●具体化するエコエネルギープロジェクト

１９日付の毎日新聞によると、孫社長は「自然エネルギー財団」理事長にスウェーデン・エネルギー庁長官のトーマス・ゴバリエル氏（５０・写真）を内定した。

エネルギー専門家で知られるゴバリエル氏は日ごろから「原発事故の危険性や環境への副作用を勘案すれば、原発の経済性は落ちる」と主張する脱原発論者だ。スウェーデンは１９８０年に国民投票で「脱原発宣言」を発表。石油依存度ゼロを目指すという型破りの政策を採択したエコエネルギーの先進国だ。

孫社長は、財団理事長の適任者を捜し求めて海外の著名なエネルギー専門官僚を手配してきたという。日本政府のエネルギー政策に影響を与えるためには、エネルギー部門の専門性はもちろん、重みのある政策官僚が適任者だと判断したという。

ソフトバンク側は、「孫社長とゴバリエル長官が個人的な親交はないと聞いている」とし、「孫社長はエコエネルギーの先進国で理事長候補を探してきた」と説明した。

一部では、孫社長の脱原発を「非現実的な主張」と相手にしなかったが、孫社長が自然エネルギーに打ち込む情熱には目を張るものがある。原発事故以前から自然エネルギーに関する論文を発表する程度だ。

東日本大震災直後の４月、政権与党である民主党の「東日本大震災復興ビジョンの会」に出席して「日本のエネルギー政策を原発から自然エネルギーへ転換するべきだ」と主張したのも、日ごろの熱意の表れだった。孫社長は、今後、太陽光、風力などの自然エネルギーを研究している世界の科学者１００人あまりを集めて、自然エネルギー研究を進め、日本政府にエネルギー政策の転換を提案する計画だ。

●日本政府も特別法で呼応

孫社長の「自然エネルギープロジェクト」に日本政府も応えた。日本の与野党は最近、太陽光、風力など自然エネルギー普及拡大のための「再生可能エネルギー特別措置法案」に合意。今月末の国会通過を残している。

再生エネルギー法は太陽光、風力、地熱などで生産した電気を電力会社が固定価格で購入するメカニズム。自然エネルギーは自然条件によって発電量が変わってくるため火力発電や原発に比べて安定性が低いことから無視されてきたが、電力会社が固定価格で購入することで自然エネルギーを普及できる条件が整うことになる。

一部では、今回の特別措置法が成立すれば、これまでの化石燃料や原発に依存してきた日本エネルギー政策の枠組みを変える画期的な転機になるだろうと期待している。自然エネルギー産業が日本の次世代成長産業として浮上するための翼をつけることになるという。孫社長の自然エネルギーに対する情熱が実を結ぶ可能性も一段と高くなった。」

孫社長の再生エネルギーに関するPP資料

　http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/energyjp/20110615_01.pdf

　上に孫正義氏による再生エネルギーに関するPPの資料があります。

　大いに賛成します。

　彼が在日だということで、韓国の利益を図っている等というものがありますが私はそう思いません。

　むしろ彼ほど日本のこと、その将来のことを考え、そして実行している人は他にいないと思います。

　何かというと、「日本の伝統」やらなんやらを持ち出す人たちこそ、原発を５０基余りも建設して、この国を危殆に瀕せしめているのではないでしょうか。

　孫社長、頑張ってください。

東北電力の電力使用状況

　東北電力管内の今日の電力消費状況に関しては以下の通りです。

　http://setsuden.yahoo.co.jp/tohoku/use/

あまりの暑さに・・・パテ気味ですが、水害と過疎について考えてみました。

　あまりの暑さにパテ気味です。

　エアコンを回しても効きが今一つ甘い感じです。

　東北電力管内はつい昨日電力消費率が95％という危機的水準に達しました。

　ニュースが伝えるところによれば先日の水害によって、新潟と福島の28か所の水力発電所で障害が発生し、現在発電できないためとのことです。

　それにしてもずいぶん数があるものですね。

　確かに私も先日車で走っていてこんなところが、と驚くようなところが水害の被害をこうむっていました。

　例えば自宅の裏の一段低いところを小さな川が走っている、というような環境です-越後川口の先です。

　今まで7年前の7.13水害等でも被害を受けなかったところも水害の被災者になっています。

　逆に考えると、あまりにも安易に快適な生活が保障されると思い込んでいたのかもしれません。

　東京電力管内は、今日も88％程度でまだゆとりがあるようです。

　東北電力は東電から30万キロワット程度融通してもらうとのことですが、電力供給の方法は根本から考え直す必要があるでしょう。

　特に過疎地域は面積では全国の約半分を占めながら、人口ではわずか1/18に過ぎません。

　こういった地域のエネルギーを支えるためには、例えば小規模水力発電、太陽光、小規模風力発電、そして地域によっては地熱発電等を組み合わせていくのが有効ではないかと思います。

　また電力を主にすることで、車もEV車中心とし、GSがなくても生活できるようにし、同時にEV車を充電器代わりに使うといったことを、もっと本格的に展開するようにしたらと思うのですが。

　もちろん今あげたものにも欠点は多々あり、これだけでうまくいくとは思わないですが、本気で取り組めば十分可能なところにいると思います。

　ただ新技術や新しい社会システムは、まず国の補助や政策がきちんと方向を示さないとうまくいかないので、ここは「脱原発」を科がゲル菅首相に頑張ってほしいと考えています。



　

派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(日本語字幕)

　下の記事で労働の問題にも触れたので。

　韓国で作成された動画に日本語の字幕を付けたもの。

　日本でも全く事情は同じでしょう。

派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(日本語字幕)

Toyota Window to the world - multimedia system

Toyota Window to the world - multimedia system

日本自動車メーカーの沈没―中国の視点

　中国では日本の自動車産業界が、今回の災害をきっかけとして没落する可能性があるとみているようだ。


　「地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位

　【特集】東日本大震災

　東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。

　地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。

　業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。

　▽日本メーカーの復興には時間が必要

　ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。

　対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。

　トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。

　ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。

　▽世界の自動車生産能力が30％ダウン

　地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。

　こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。

　グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。

　ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年3月29日」

鋳物を今でも枯らして使うドイツの工作機械メーカー

　以下のようなブログ記事を見つけた。

　「だが、一番いいのは鋳物を枯らせることだ。つまり、時には10年以上の時間をかけて狂うだけ狂わせて、安定した状態になった鋳物を使うことだ。

　しかし、この方法は時間がかかるし、その間、資金が寝てしまうことになり、コスト高の要因になる。しかも、10年も前の鋳物を使うわけだから、設計変更は無理だ。

　日本の工作機械は熱処理で歪みを取り、NC装置を導入し、ベッド鋳物も余分なところを削り取ってリブ構造にして、強度的には変わらないが軽いもの（「肉を盗む」という言い方をする）を作ってきた。

　ドイツは頑丈な構造の機械をあまり設計を変えずに、作り続けてきた。私がびっくりしたのは、ボルトも干し柿のようにして、枯らしていたことだった。製造年月が書いてあって、「1974年もの」等々、まるでワインのようだった。「なるほど。ここまで徹底すれば精度も出るわ」と思った。」

　これはJBPressの「工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密日本と異なる設計の根本思想」 橋本 久義　(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5494?page=4)という記事の一部である。

　鋳物は内部の応力を取るため一定期間ほっておくのが一番だとはよく知られた話だが、それを今でも実践しているとは驚かされたる。

　実は以前米軍でも同様に扱った鋳物からの削りだしで軍用のガソリンエンジンのブロックを作ったりしたという話を聞いたことがある。

　日本の工作機械メーカーの社長さんに話を聞いても、同じに設計して、同じ材料を使っても、ドイツやスイスのメーカーのようにいかない、という話を聞いたことがある。

　なかなか技術だけでなんとかするというのは難しいものだ。