核実験を伝える北の報道

「北朝鮮は１２日、３度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。

　国連安全保障理事会は１２日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年１月２２日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。

　朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。（共同）」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201001918.html

北朝鮮の核実験

　北朝鮮が三回目の核実験を実施した。

　国連事務総長、日本の首相などが非難声明を出し、日本時間の今夜11時から安全保障理事会が開催される。

　今回の実験の前には中国側から中止要請がかなり強くあったといわれる。

　しかし北は中国側の特使派遣を3回にわたって拒み、最終的に北から北京に特使を送ったと伝えられた。

　北は核実験は独立国としての自主的な権利であり、中国に介入される筋のものではないと強く反発したと伝えられている。

　前回のミサイル実験に際して、中国は制裁決議に賛成した。

　実に40日間にわたってアメリカが中国を説得にあたったのである。

　しかし中国は今、北の核とミサイルが、中国にとっての現実的な脅威になりつつあると感じているのではないだろうか。

　そのことがアメリカの説得に応じた背景にあるように感じられる。そうであれば今回も厳しい姿勢を北に向けることになろう。しかし本当にそうなるだろうか。

　ここ10年余り中国は一方で朝鮮半島非核化のための6カ国協議を主催しつつ、他方で北朝鮮の後見人でもありつづけた。

　そして6カ国協議を通じて平和的調停者というイメージを打ち出しつつ、現実的には北の核武装を支援してきたと言わざるを得ない。

　それは北の存続が中国にとって戦略的な利益であり、朝鮮半島の分断が中国にとって好ましい状況だという判断があったからだと思われる。

　例をあげれば領土の問題がある。

　南北統一の暁には中国東北地方の広範な領域に対して統一朝鮮が領土要求をするという観測が数十年間消えることなく存在している。高句麗などが朝鮮史の一部だと考えるため、その領土を要求しようという意見が一部にくすぶっている。

　この動きに対して中国政府は社会科学院で「東北工程」なる歴史研究チームを立ち上げて、高句麗などは朝鮮史の一部ではなく、中国東北史の一部だという主張を展開したのである。それによって過去にさかのぼった領土要求の根拠を歴史から消し去ろうというわけである。

　これはほんの一例であるが、統一されて強力になった朝鮮は必ずしも中国の利益になると限らない。

　従来中国が恐れていたように、南による統一は言うまでもなく、北による統一が仮に実現したとしても、そこには「安定した」しかし予測困難な核武装した強国が出現するかもしれないのである。

　中国に封じ込められていた1950-60年代ならともかく、米中関係がG2と呼ばれるような今日においてはそのような朝鮮の出現は中国にとって決して好ましいものではないだろう。

　他方最近ではかえって韓国が中国に接近する様子を強めている。

　アメリカの圧力でも、太陽政策でも、北風政策でも結局北の核開発を止められなかったことと、現実的な経済関係の強まりが韓国を中国圏の一部にしつつある。

　いうことを聞かない北と、次第に近づいてくる韓国と、実に皮肉な現象である。

　ただ韓国が北の核に対峙するにはアメリカという後ろ盾が必要不可欠であることは言うまでもない。

　北も中国との関係を破たんさせては生き延びられないことを知っている。

　これが南北朝鮮の巧みな外交の展開となり、結果的に核武装した、経済的に繁栄する自主独立の統一朝鮮に結びつくのか。

　あるいはどこかの時点で大国の介入、もしくは計算のミス、あるいは意図的な戦争の開始によって、巨大な破局に結果するのか。

　あるいは延々と分断状態が継続するのか。予断を許さない。

　そこで私なりにってな予測をしてみたのが以下である。

　中国は大国主義的で、軍国主義的な様相を強めているが、そのメンタリティーは基本的に北の指導部に合致するものだ。政治体制も、共産党による統治原理の母体は同じである。

　その中国は自身が北の支援国であり続ける限り、北が利用可能ならば利用し続けるだろう。そして韓国がやがて軍門に下るのを待つだろう。そして時の推移は中国に有利に働いているように思える。これは中国にとっても取るべき理想的な方向性である。

　今後中国は北との間に問題が生じても-それがささいなことであれ、深刻でれ-中国は北との対立を一時的なものにとどめ、北を支え続けるだろう。北が先制的に中国を攻撃する危険がない限り中国は北を支える。
　
　そして北による中国に対する先制攻撃は、すくなくとも米朝対立や南北対立がある限り決して起こらない。

となれば朝鮮半島の分断や対立を抱えたまま事態が推移することは中国にとって悪い話ではない。

　その際重要なことは、中国が朝鮮戦争の休戦協定の一方の当事者として協定に署名していることである。中国の了解なしに分断を終わらせることはできない。

　やがて韓国を抱え込んで親中的な統一朝鮮の実現に至るというシナリオを書くのが一番望ましいだろう。


　中国が目指す中華的アジア圏の復活の第一章となるのかもしれない。

　

日中だけではない尖閣上空

「 先月１９日午前、東中国海（東シナ海）の尖閣諸島（中国名・釣魚島）北側の上空。米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に突然、中国空軍の「殲－１０」戦闘機２機が接近してきた。殲－１０は中国が自主開発した最新鋭全天候超音速戦闘機。戦闘機２機には武器が搭載されていた。南京軍区空軍部隊所属のこの戦闘機は、上海外郭地域の空港からスクランブル（他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進）したのだ。

ＡＷＡＣＳは非常事態となった。ＡＷＡＣＳは地上９０００メートル上空から、胴体に装着された９メートルの円盤レーダーで地上４００キロの地域を監視できる「空を飛ぶ管制塔」だ。２３人の乗務員が搭乗する。東中国海上空にＡＷＡＣＳが配置されたのはわずか９日前。この地域で中国戦闘機の監視を強化するためだった。

中国の殲－１０は、東中国海に投入されたＡＷＡＣＳを執拗に追尾した。ＡＷＡＣＳが避ければ、殲－１０が追うという場面が続いた。日本自衛隊にも非常警報が鳴った。沖縄県の日本航空自衛隊那覇基地から自衛隊所属の戦闘機が次々と緊急発進し、東中国海上空へ向かった。ＡＷＡＣＳを護衛し、中国戦闘機を退かせるためだった。

すると中国も正面から対抗した。上海だけでなく、尖閣諸島から３８０キロ離れた福建省に前進配置されていた数機の殲－１０が緊急発進した。一触即発の状況だった。

そしてこの日午後５時ごろ。中国海軍の護衛艦「ジャンカイＩ級」が、日本海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から発進した哨戒用ヘリコプター「ＳＨ６０」を狙った。警戒監視のために飛行中だった「ＳＨ６０」に射撃管制用レーダー（Ｆｉｒｅ－ｃｏｎｔｒｏｌ　ｒａｄａｒ）が照射されたのだ。ミサイルや艦砲を撃つ直前に標的に照準を合わせる行為だ。反射して戻ったレーダーの電波に基づき標的の位置を特定した後、ミサイルなどを発射する。

「ロックオン（Ｌｏｃｋ－ｏｎ）、ロックオン」。日本自衛隊のヘリコプター「ＳＨ６０」に警報が鳴った。航空機や艦艇の場合、照射された電波を感知すれば、自動的に警報音が鳴る。日本自衛隊に緊張が流れた。一般的に、射撃管制用レーダーが照射されれば、数秒以内に射撃が行われるのが通例だからだ。それでも専守防衛を規定した憲法に反して先制攻撃をすることもできない。中国軍艦の砲門もヘリコプターには向けられていなかったという。レーダー照準は数分間続いた。避ければまた追いかけてくる状況が繰り返された。結局、中国軍艦からの発射はなかった。

これは東京にある日本防衛省と首相官邸に直ちに報告された。４日後の先月２３日深夜には、米国と日本の国防当局者間の緊急電話会議が開かれた。偶発事故に両国がどう対応するかを議論したと伝えられたが、詳細な内容は知らされなかった。

続いて先月３０日午前１０時には東中国海、尖閣付近の公海上で中国海軍「ジャンウェイＩＩ級」が３キロ離れた日本海自護衛艦「ゆうだち」にまた射撃管制用レーダーを照射した。同じように数秒ではなく数分単位だった。

朝日新聞は、尖閣周辺での当時の日米中間の緊迫した状況を、複数の軍事専門家の証言を引用して６日報じた。同紙は「先月１９日、ＡＷＡＣＳをめぐる緊急発進と中国軍艦による射撃管制用レーダー照射の関連性は明確でないが、緊急発進が続いて、衝突も十分に起こりうる緊迫した状況だった」とし「中国は米軍のＡＷＡＣＳが東中国海に投入されることで、中国沿岸部の軍事基地とミサイル情報が探知される可能性を深く懸念している」と伝えた。」

http://japanese.joins.com/article/146/168146.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|article|ichioshi

レーダー照射後の中国軍幹部の発言

「 中国軍艦による日本の艦艇・ヘリコプターに対する射撃管制レーダー照射事件後、中国軍将星らが「戦争も辞さない」として強硬発言を続けている。また、今回の事件は中国軍最高指揮部の指示に基づくものだという分析も出てきた。

劉源人民解放軍総後勤部政治委員（上将、韓国軍の大将）は４日、「いま国家の最も重要な目標は平和と発展を成し遂げる戦略的な機会を維持することだが、戦争が避けられない場合は戦争をするいう点を排除してはならない」と主張した。環球時報で報道された「第１８回党大会精神学習報告書」でだ。

劉政治委員は「大きな戦争をしてはならないが、いったん戦えばすべての部門が戦時状態に転換されなければならない。米国と日本が中国の追撃を恐れ、いかなる方法を動員してでも中国の発展を抑えようとするが、私たちはだまされてはいけない」と強調した。また「党中央が決定すれば、いかなる状況でも武力を動員して戦争をする」と警告した。

戚建国人民解放軍副総参謀長（中将）もこの日、海上安全協力問題討論会に出席し、「中国の安全に対する脅威は主に海上で発生する」とし「（軍は）国家主権を必ず守らなければならず、一寸の領土も減らしてはならない」と強調した。続いて「中国が先に海上衝突を誘導したり、ある国家の安全を脅かすことはないが、領土と海洋主権と利益は決して放棄しない」と述べた。戚副参謀長のこうした発言は５日、国防省のホームページで伝えられた。

黄東マカオ国際軍事学会会長は６日、香港明報で「射撃管制用レーダーを照射するというのは事実上、発砲直前の行動であるため、軍最高指揮部の指示がある場合に限り可能な措置」と述べた。また「中国軍は今回のレーダー照射で日本に対して最高水準の警告をするには成功したが、損失もかなりあった」と主張した。

レーダー照射は相手に味方の周波数帯域を露出するため、平和時にはほとんど試みない軍機密事項に属する。黄会長は「したがって今回の事件で中国軍はレーダー周波数が日本海上自衛隊に露出したため、周波数帯域を変えなければならず、相当な期間と関連訓練が必要となる」と説明した。」

http://japanese.joins.com/article/153/168153.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|article|ichioshi

　今までと違い発言しているのが、 劉源人民解放軍総後勤部政治委員だったり、戚建国人民解放軍副総参謀長である。

　彼らの発言は当然軍と党中央の指示と許可の上であろう。

　今回のレーダー照準は、おそらく党・軍中央の一貫した指揮のもとでなされたものである。

　威力偵察的性格を帯びた行動が出てくるとなると危険である。

尖閣をめぐる発言-彭光謙少将

「中国軍少将　「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言

2013.1.16 20:37 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。

　インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。

　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。

　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。

　軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。

　中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011620380012-n1.htm

オスプレイ問題/琉球新報から

「オスプレイ合意違反　「確認する」　小野寺防衛相

2013年1月16日

　来県中の小野寺五典防衛相は１６日午後、県庁で、病気療養中の仲井真弘多知事に代わり、上原良幸、与世田兼稔両副知事と面談した。与世田副知事は米軍普天間飛行場の県外移設と返還を要請したほか、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが人口密集地上空を可能な限り避けるなどの日米合意に反した飛行を繰り返していることに、「配備計画の見直しと配備分散などの措置を取ってほしい」と求めた。

　小野寺氏はオスプレイの日米合意違反について「（県から指摘された違反飛行を）１件１件、省内で精査して日米の約束に照らしてしっかり対応しているか、確認するよう指示を出している」と述べ、運用実態を調査しているとした。
　副知事面談に先立ち、小野寺氏は基地所在市町村長と懇談したが、出席した首長からは基地問題の解決について厳しい意見が相次いだ。

　稲嶺進名護市長は政府が方針としている普天間飛行場の同市辺野古移設について「人口の少ない所に移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこの住民の安心安全はどうなるのか」などと抗議した。

【琉球新報電子版】」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201474-storytopic-3.html

南シナ海の緊張

「米、南シナ海で危機感　「衝突の危険性ある」

　【ワシントン共同】米国務省のサリバン政策企画局長は１５日、インターネットを通じて記者会見を開き、中国と周辺国との間で領有権をめぐり緊張が高まっている南シナ海問題について「衝突が起きる危険性は実在する」と危機感を示した。

　サリバン氏は、衝突を回避するために中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定が欠かせないと指摘。「早期に実現してほしい」と述べ、中国に対し交渉に参加するよう求めた。

　さらに南シナ海は米国にとって経済的にも安全保障上も極めて重要だとして、問題の平和的な解決は「われわれの国益だ」と強調した。」

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601000941.html

中国が戦争準備 2

　本当に戦争、とまではいかずとも、戦闘を行って地域を占拠するつもりはあるかもしれない。

　この記事では、習近平が軍に対する指導力を確立するためにこの一件を利用しているとの分析であるが、それはあまりにありきたりの分析ではないだろうか。

　胡錦濤指導部と、習近平の間には薄煕来追放を通じて前例のない信頼関係が生まれたとの分析もある(遠藤誉-日経ビジネス)。そう考えると、指導部の一致を基礎に、対日強硬論が強まっていた軍若手・中堅層の意向を代表して戦争に出るつもりかもしれない。

　しかしこの時代、本当に戦争をするつもりなのか?

　何を得ようとしているのだろうか?


「「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。

　総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

　ちなみに取り上げられているのは下記の記事だろうか。

　確かに訓練強化が具体的に支持されている。

　例年の内容と比較しなければならないが、もし突出した内容であるならば警戒したほうがいいかもしれない。


「全军军事训练指示颁发 “打仗”成为关键词

2013年01月15日05:09 来源：人民网－人民日报 手机看新闻
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　　本报北京１月１４日电 （记者倪光辉）记者从解放军总参谋部获悉：《2013年全军军事训练指示》日前颁发，要求全军和武警部队强化打仗思想，强忧患意识、危机意识、使命意识；做好打仗准备，从实战需要出发从难从严训练部队；提高打仗能力，解决影响实战化训练的重难点问题；坚持打仗标准，按照实战要求检验衡量训练成效。

　　《指示》主要包括突出使命课题训练和基础训练，大力加强信息化条件下战法创新等五方面的要求和内容。

　　按照总参部署，2013年全军和武警部队将加强战役首长机关训练和军兵种部队的针对性训练、检验性对抗，统筹非战争军事行动训练；将编修新的作战条例和训练大纲，继续完善训练场地设施建设，开展信息化条件下的战法研讨和训练。各军事院校将着力抓好忠诚教育、能力强化和作风建设，培养能指挥打仗、保障打仗的优秀人才。」

http://military.people.com.cn/n/2013/0115/c1011-20198682.html

これがきっかけに・・・中国が尖閣で測量を実施

　あえて測量を行い、日本が手を出せば戦闘に持ち込む、というシナリオだろうか・・・?

　そういえばかつて日本が朝鮮に開国をせまった時も、測量船を領海内に進ませて、先端を開かせた。

　「中国、尖閣諸島の測量実施へ 新華社　　　　　　　ＡＦＰ＝時事 1月15日(火)17時1分配信

【AFP＝時事】中国国営新華社（Xinhua）通信は15日、中国当局が沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の測量を実施すると報じた。

尖閣周辺に中国公船 外務省が駐日大使呼び抗議

　新華社通信が中国地理当局のコメントとして伝えたところによると、尖閣諸島の測量は、中国の「領有する島と岩礁」の地図作製計画の一環として実施される。調査は中国の「海洋の権利と利益」を守る取り組みの一部だという。

　実施の日時は明らかにされておらず、島に上陸しての調査が含まれるのか、あるいは海上のみでの実施になるかなどの詳細は分かっていない。

　中国の国家測絵地理信息局（National Administration of Surveying, Mapping and Geoinformation）の関係者は新華社通信に対し、地図を作製するにあたり問題に直面する可能性があることを認識しているとしており、「一部の島については、調査のために上陸することや周辺海域を調査し測量することに多少の困難がある。これら中国の島を一部の国が侵害し占拠しているからだ」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000046-jij_afp-int

中国では戦争ムード?

　安倍政権の国際的不評・不信が追い風になっているのか、中国では戦争に追い風が吹いているようだ。

「「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

中国軍が戦争準備?

　これだけでは何のことかわからないが、中国は尖閣で戦争をやりたがっているように見える。

　それても私の誤読だろうか?

「「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国

時事通信 1月14日(月)21時15分配信

　【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。

　解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。　」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn

戦争ができる国に急ぎ足の安部晋三

「　安倍晋三 日本総理が集団的自衛権行使を容認する側に憲法解釈を変えることを確認し、バラク・オバマ米国大統領と首脳会談でこれを議論すると話した。 同盟国である米国の大統領にこのような方針を明らかにすれば、日本政府の集団的自衛権行使許容は既定事実になるものと見られる。

　安倍総理は13日(NHK)放送に出演して 「集団的自衛権を行使できるという側に憲法解釈を変えるのは安倍政府の大きな方針中の一つ」と話した。 彼は続けて「(安倍政府は)民主党政府3年間に傷ついた米-日同盟関係を回復させることを最優先に考えている。 (集団的自衛権行使容認で)米-日同盟関係がどのように変わるのか、地域がどのように安定化できるのかオバマ大統領と相談したい」と付け加えた。 米・日両国政府は首脳会談を2月に開く方向で調整している。

　<東京新聞>は安倍総理の発言に対して 「安倍総理が集団的自衛権行使問題を検討する専門家委員会を復活させることにしたが、結論が7月の参議院選挙後にも出ると見られ、米国大統領と議論することによってこれを既定事実化しようとする目的がある」と報道した。 <毎日新聞>は「安倍総理が米国が歓迎する集団的自衛権行使容認に前向きな姿勢を明確にすることを同盟強化の第一歩とする意向を明らかにした」と解釈した。

　集団的自衛権は同盟国が攻撃を受ける場合、自国が攻撃を受けたことと見なして反撃できる国際法上の権利であり、歴代日本政府は‘日本は憲法の規定によって集団的自衛権を行使することはできない’と解釈してきた。 しかし安倍総理は1次安倍内閣当時2007年専門家委員会を設けて日本が制限的な範囲で集団的自衛権を行使できるという内容の報告書を用意させ、今回の政府では実際に憲法解釈を変えるという意欲を示している。

　米国は軍隊の保有を禁止し戦争を放棄した日本憲法を起草したが、冷戦時代がせまるとすぐに日本がいつどこでも米軍と共に戦うことができる体制を整えることを願い、軍事的側面ではるかに多くの役割を果たしてほしいと一貫して要求してきた。 昨年アジア重視方針を明らかにしたが、財政問題で防衛費を削減しなければならない境遇の米国としては、安倍政府の集団的自衛権行使容認および防衛費増額方針を強く歓迎するものと見られる。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr


韓国語原文入力:2013/01/14 20:58
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/569672.html 訳J.S(1258字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/13778.html

下地島軍事利用への懸念/沖縄タイムスより

「下地島にＦ１５検討　米軍使用危ぶむ声

2013年1月15日 09時59分

(2時間58分前に更新)

　【宮古島】自衛隊Ｆ１５戦闘機の常駐案が明らかになった宮古島市伊良部の下地島空港。地元の関係者からは、事前説明がなされないまま進む配備の検討や新たな基地負担を強いる政府の方針に、困惑や不安が広がった。

　下地島空港の今後の利活用について、国際空港化や災害地域への支援物資拠点とする考えを示している宮古島市の下地敏彦市長は「初めて聞いた内容。こんな重要な話を一方的にするのは極めて乱暴であり、事実ならとうてい受け入れられない」と困惑顔。

　「下地島空港は第三種空港であり性格上、民間活用しかできない。民間航空以外に同空港を使用しないとする『屋良覚書』との関係も整理する必要があり、何の説明もなく（戦闘機の配備などを）行うことはできない」と強調した。

　市内の平和運動グループ「宮古平和運動連絡協議会」の清水早子事務局長は「来年度予算の概算要求で、下地島空港の自衛隊活用のための研究調査費が盛り込まれることが報じられたばかり。急に宮古の生活に軍隊が近づいてくるようで怖い」と不安を吐露。

　「自衛隊機が常駐すると共同使用の名目で米軍機がいつ来てもおかしくない状態になる。県民、市民の意向を無視した軍事化には断固反対であり、事実なら抗議行動を強めたい」と配備に危機感を募らせた。

　空港に隣接する佐和田自治会の川満光則自治会長は「配備によって騒音問題や事故の危険性などが当然生まれる。何かあれば大変であり、できれば来てほしくない。市が方針を示している国際空港化や支援物資拠点とする利活用の方を優先してほしい」と訴えた。」

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-15_43990

沖縄・下地空港の軍事利用/なぜ沖縄の声は載せないのか?

　沖縄県下地島の空港を軍事利用する件について以下の記事が出た。

「宮古島の下地島空港に戦闘機常駐　尖閣領空侵犯で防衛省検討

　中国の航空機による沖縄県・尖閣諸島周辺の領空侵犯に対処するため、防衛省が沖縄県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討していることが分かった。政府関係者が１４日、明らかにした。

　現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地より尖閣に近く、３０００ｍの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。

　同空港は自衛隊の利用を前提としておらず、調整が必要となる。

　昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空侵犯した際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着した時には中国機は既に領空を出ていた。下地島空港は沖縄県が管理している。」
(写真は問題の下地島)

(http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011401001524.html)

　これについてはすでに沖縄で反対の声があがっている。

　なぜ沖縄の声はのらないのか?

　以下に再録する。

「空自の下地島使用　火種の拡大許されない

2013年1月9日

　防衛省は２０１３年度予算の概算要求に下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢強化を模索する調査研究費を盛り込む。与那国島にも陸上自衛隊沿岸監視部隊、航空自衛隊移動警戒隊の配備が計画されており、沖縄の離島を次々と軍事拠点化する政府の方針に強い疑問、危うさを禁じ得ない。

　下地島は長年にわたり、民間パイロットの訓練専用空港として利用されてきた。その根拠は飛行場設置に当たって、１９７１年に屋良朝苗琉球政府行政主席と日本政府が交わした「屋良覚書」にさかのぼる。

　「日本国運輸省は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない」と明記され、事実上、軍事利用を封じている。覚書には「琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府が決定する」ともある。防衛省は「屋良覚書」を尊重すべきだ。

　さらに西銘順治知事時代の７９年に県は「軍事目的使用の制限については航空法の範囲内で知事の管理権で可能」という大臣見解を引き出している。

　この趣旨からしても軍事利用が制限されているのは明らかだ。従って、現在は県管理の同空港について、国が県への打診もないまま研究調査費を概算要求に盛り込む自体、越権行為だ。

　防衛省が運用を模索するきっかけになっているのは昨年１２月の中国機による尖閣諸島周辺での領海侵犯のようだ。空自那覇基地から戦闘機が緊急発進したが、到着時には領空を出ていた。

　こうした状況を踏まえて至近距離に部隊展開する必要があるとの考えに傾いているようだが、領空侵犯したのは中国軍機ではなく、海洋局の航空機だ。先島に自衛隊の戦闘機を配備すれば、かえって中国を刺激して軍拡競争を招き、紛争誘発の可能性を高めよう。

　安倍政権は防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針だ。小野寺五典防衛相は現大綱の「動的防衛力」という言葉を「防衛態勢の強化に直結する感じがしない」と疑問視し、中国への警戒を強める計画にする構え。

　しかし戦争の火種をつくり、拡大しかねない動きは容認できない。安倍政権はあらゆるトラブルの外交的解決こそ注力すべきだ。」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201155-storytopic-11.html

こうやってエスカレートするのか/尖閣をめぐる緊張

「中国戦闘機、米哨戒機を追尾　東シナ海上空
産経新聞 1月14日(月)7時55分配信

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飛行ルートとスクランブル（写真：産経新聞）
　中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

【フォト】　中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ　一触即発、配慮裏目に

　Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。

　政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。

　別の高官によると「中国側のスクランブルが過激になったのは１０日から」という。中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空に２種類の戦闘機を飛行させたのが１０日。このとき、日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも入り、航空自衛隊はスクランブルで対処した。

　米海軍は三沢基地（青森県）にＰ３Ｃを配備し情報収集活動を行っている。艦艇監視や潜水艦の捜索・探知が主要任務で、東シナ海にも展開している。Ｃ１３０は空軍が横田基地（東京都）に配備しており、輸送任務にあたっている。

　海上自衛隊もＰ３ＣとＥＰ３、画像データ収集機ＯＰ３を中間線付近で飛行させ、中国軍の情報を収集。航空自衛隊も早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳを派遣し、中国機の領空接近に備えている。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000058-san-pol