「ロシア連邦国家安全保障戦略
第1章 総則
本戦略は、ロシア連邦の国益及び戦略上の国家的優先課題、ロシア連邦の国家安全保障を強化し長期的将来にわたって国家の安定的成長を確保するための対内政策及び対外政策上の目的、課題及び施策を規定する戦略的計画の基本文書である。
本戦略の法的基礎を構成するのは、ロシア連邦憲法、2010年12月28日連邦法第390号「安全保障について」、2014年6月28日連邦法第172号「ロシア連邦における戦略的計画について」、その他の連邦法、ロシア連邦大統領の発出する法規犯的アクトである。
本戦略は、ロシア連邦政府機関、その他の政府機関及びロシア連邦構成主体の政府機関（以下、「政府機関」という。）、地方自治体の機関、市民社会の組織の努力を糾合し、ロシア連邦の国益及び戦略上の国家的優先課題を実現する上で好適な対内的・対外的環境を実現することを目的とする。
本戦略は、ロシア連邦の国家安全保障の確保に関する国家的政策を策定し、実現する際の基礎となる。
本戦略は、ロシア連邦の国家安全保障と国家の社会・経済的発展との間の分かち難い相互作用及び相互依存性を基礎とする。
本戦略で用いる基礎的な用語は次の通りである。
ロシア連邦の国家安全保障（以下、「国家安全保障」という。）とは、個人、社会及び国家が、内部及び外部の脅威から保護されている状態をいう。この際、ロシア連邦市民（以下、「市民」という。）が有する憲法上の権利及び自由の実現、その生活の十分な質及び水準、主権、独立、国家的及び地域的な領土的一体性、ロシア連邦の安定的な社会・経済的発展が確保されていなければならない。国家安全保障には、国防に加え、ロシア連邦憲法及びロシア連邦の法令が規定するあらゆる種類の安全保障が含まれる。特に、国家、社会、情報、環境、経済、輸送、エネルギー、人間の安全保障が中心的となる。
ロシア連邦の国益（以下、「国益」という。）とは、人、社会及び国家が保護され、安定的に発展するために、客観的な必要性が極めて高いものをいう。
国家安全保障上の脅威とは、国益に障害をもたらす直接または間接の能力を形成する条件及び要因の総体をいう。
国家安全保障の確保とは、政府機関及び地方自治体の機関が市民社会の組織と連携し、政治的、軍事的、組織的、社会・経済的、情報、法、その他の分野において国家安全保障公の脅威に対抗し、国益を充足するための施策を実現することをいう。
ロシア連邦の戦略上の国家的優先課題（以下、「戦略上の国家的優先課題」という。）とは、国家安全保障の確保に関する最重要の分野をいう。
国家安全保障の確保のためのシステムとは、国家安全保障の確保の分野において国家政策を実施する政府機関、地方自治体の機関及びそれらの付属機関の集合体をいう。
第2章 現代の世界におけるロシア
国家安全保障の確保及びロシア連邦の社会・経済的発展の分野における国家政策は、戦略上の国家的優先課題の実現及び国益の効率的な保護を可能とする。現在、ロシア連邦には、経済的、軍事的及び精神的ポテンシャルをさらに強化し、形成されつつある多極世界においてそのその役割を高めるための安定的な基礎ができている。
ロシアは主権、独立、国家的及び地域的な領土的一体性、在外同胞の権利保護を行う能力を実証した。最重要の国際問題の解決、軍事紛争の規制並びに戦略的安定性及び国際関係における国際法の支配の確保におけるロシア連邦の役割が高まった。
ロシア経済は、世界の不安定な経済状況及び隣国がロシアに対して導入した経済制裁の中にあって、そのポテンシャルを保持・強化する能力を示した。
国民の健康増進に関する課題の解決については、肯定的な傾向が見られる。人口が自然増に転じ、平均寿命が増加した。
伝統的なロシアの精神的・道徳的価値観が復活しつつある。新たな世代の人々の間には、ロシアの歴史に対する正しい態度が生まれている。ロシアの自由と独立、人道主義、人種間の平和と協調、ロシア連邦の多民族的文化の統合、家族的・宗教的伝統の尊重、愛国心など、国家体制の基礎を成す一般的価値を中心として、市民社会の結束が起こっている。
ロシアの強化は、複合的な相互作用の性格を有する、国家安全保障上の新たな脅威を前にして進んでいるものである。ロシア連邦が自律的な対内的・対外的政策を進めることにより、世界情勢における自らの支配を保持せんとする米国及びその同盟国との対立が生じている。彼らが進めているロシア抑止政策は、政治的、経済的、軍事的及び情報上の圧力をかけることを想定したものである。
世界秩序の新たな多極モデルの形成プロセスは、グローバル及び地域的な不安定性の増大を伴っている。世界の発展の不均衡、諸国間における富の水準の格差拡大、資源を巡る争い、資源市場へのアクセス、主要輸送ルートのコントロールに関する対立が先鋭化している。
国家間の競合はいずれも、社会的発展の価値及びモデルに関する部分が多くを占める。この過程においては、世界の海洋及び北極における資源開発の主導権が大きな重要性を有している。国際的アリーナにおける影響力を巡る争いにおいては、政治的、社会・経済的、情報に関する全スペクトルの手段が動員される。特殊機関のポテンシャルがこれまでになく活発に活用されるようになっている。
国際関係においては、力のファクターが持つ役割は低下していない。攻撃兵器の強化及び近代化並びにその新型を開発及び配備しようとする意図は、グローバル安全保障システム及び軍備管理の領域における条約及び合意のシステムを弱体化させている。欧州・大西洋地域、ユーラシア地域、アジア太平洋地域においては、対等かつ不可分の安全保障原則は見られない。ロシアに隣接する地域では、軍事化と軍備競争の過程が発生している。
北大西洋条約機構（NATO）が軍事的ポテンシャルを強化し、国際法の規範に違反する形でそのグローバルな機能を拡大すること、同ブロック加盟国の軍事的活動の活発化、同盟のさらなる拡大、ロシアの国境に向けたその軍事的インフエアの接近は、国家安全保障上の脅威となっている。 欧州、アジア太平洋地域及び中東に米国のミサイル防衛システムのコンポーネントが配備されていること、「グローバル攻撃」概念が実際に実現されていること、精密誘導兵器による非核戦略システムが配備されていること、グローバル及び地域的安定性を助長しうる可能性は実質的に低下している。宇宙空間に兵器が配備される場合も同様である。
国際問題の解決に際して残っているブロック的なアプローチでは、現代における事象及び脅威のすべてのスペクトルに対抗することはできない。アフリカ及び中東諸国から欧州への難民流入の活発化は、欧州・大西洋地域においてNATO及び欧州連合を基礎として形成された地域的安全保障システムの無力さを示している。
ユーラシア地域における統合過程に反対し、緊張の火種をつくる西側の立場は、ロシアの国益を実現するうえで否定的な影響力を示している。ウクライナにおける反憲法的な政権転覆に対する米国及び欧州連合の支援は、ウクライナ社会の深い分裂と武力紛争の勃発をもたらした。極右ナショナリストのイデオロギー強化、明らかな目的をもってウクライナ国民の中に作り出されたロシアに対する敵愾心、政府内の対立を力で解決することへのあからさまな期待、深刻な社会・経済危機は、ウクライナを欧州及びロシア国境における長期的な不安定の火種へと変えてしまった。
政府内の不安定性及び紛争によって引き起こされる正統な政治体制の転覆という先例は、より広範な領域に適用しうる。近東、中東、アフリア、南アジア、朝鮮半島に残る緊張の火種に加え、新たな「ホットスポット」が出現しつつあり、いかなる国家にも統制されていない地域が拡大している。紛争地域はテロリズム、国際犯罪、宗教対立、その他の過激主義の拡大の温床となっている。「イスラム国」と自称するテロ組織の出現及びその影響力の拡大は、若干の国々がテロとの戦いの領域で堅持している二重基準政策の結果である。
核保有国の増加、化学兵器の拡散及び使用、諸外国による生物兵器の保有の事実に関する不確定性及びそれらの兵器の開発及び製造ポテンシャルの獲得のリスクが残存している。ロシアの隣接国家において米国の軍事生物研究ネットワークが拡大している。
特に内政状態が不安定な国における危険な物質及び材料の物理的な保管体制の危機的な状態及び制御されていない通常兵器の拡散により、それらがテロリストに入手される可能性が高まっている。
社会の認識を操作することや歴史を歪曲することを含めて、情報通信技術を地政学的な目的を達成するために用いようとする若干の国々の意図により、グローバルな情報空間において強まる敵対が、これまでになく国際情勢の性質に影響を与えるようになっている。
情報通信技術及びハイテク技術の使用を含めて、非合法活動の新たな形態が出現している。制御されない移民及び非合法移民、人身売買、麻薬流通及びその他の国境を越える組織犯罪に関する新たな脅威がさらに深刻化している。
世界の人口状況、環境問題、食料安全保障問題が複雑化している。真水の不足及び気候変動の影響がまずます顕在化している。多くは従来は知られていなかったウイルスによる新型伝染病が拡散している。
経済プロセスにおける政治的要因の影響が拡大しており、個別の国家的な経済的措置、金融手段、通商・投資・技術的政策を自らの地政学的課題を達成するために適用する企みが国際的な経済関係のシステムを弱体化させている。世界の経済及び金融システムの不均衡な構造、増大する国家債務、エネルギーの市場価格の変動により、大規模な金融・経済危機が再来する高度のリスクが残存している。
国際的な不安定性に対応するために国家はますます自らの域内における事象に責任を持つようになっている。地域的・サブ地域的な貿易その他の経済的合意が、危機的な減少から自国を保護する最重要の手段の一つとなっている。地域通貨の利用に対する関心が高まっている。
ロシア連邦の国家安全保障上の脅威を防止するために、ロシア社会の体内的な結束の強化、社会的安定の確保、民族間の合意及び宗教的寛容、経済における不均衡な構造の解消及びその近代化、国防力の向上が焦点となっている。
ロシアの国益を保護するため、代償を伴う対立（新たな軍拡競争を含む）を排したオープンで合理的かつプラグマティックな対外政策が実施されている。
ロシア連邦は、国際法の原則、諸国間の望ましく対等な関係の確保及び諸国民の相互尊重並びにその文化、伝統及び利益の多様性の保存の原則に基づいた国際関係を推進する。
国際安全保障の領域において、ロシアは第一義的に政治的・法的制度及び外交・平和維持メカニズムの利用に依拠する姿勢を維持する。国益の保護のための軍事力使用は、用いられた全ての非攻撃的な性質の手段が効果を発揮しない場合に限られる。
第3章 国益及び戦略上の国家的優先課題
長期的な将来における国益は以下のとおりである。
国防の強化並びにロシアの憲法体制、主権、独立、ロシア連邦の国家的及び地域的な領土の一体性の不可侵性
国民の結束及び政治的・社会的安定性の強化、民主的制度の発展、国家と市民社会の相互作用メカニズムの改善
生活水準の向上、国民の健康増進、安定的な人口発展の確保
文化、ロシアの伝統的な精神的・道徳的な価値観の発展の維持
国民経済の競争力向上
多極世界において戦略的安定性と相互のパートナー関係を助長するために活動する、指導的立場を有する世界的大国としてのロシアの地位の確立
国益の確保は、以下に掲げる戦略上の国家的優先課題の実現を通して実施される。
国防
国家的・社会的安全保障
ロシア国民の生活水準の向上
経済成長
科学技術及び教育
保健
文化
生態系のエコロジー及び合理的な資源利用
戦略的安定及び対等な戦略的パートナーシップ」
http://wsintell.org/top/2016/01/nss2015-1/
第1章 総則
本戦略は、ロシア連邦の国益及び戦略上の国家的優先課題、ロシア連邦の国家安全保障を強化し長期的将来にわたって国家の安定的成長を確保するための対内政策及び対外政策上の目的、課題及び施策を規定する戦略的計画の基本文書である。
本戦略の法的基礎を構成するのは、ロシア連邦憲法、2010年12月28日連邦法第390号「安全保障について」、2014年6月28日連邦法第172号「ロシア連邦における戦略的計画について」、その他の連邦法、ロシア連邦大統領の発出する法規犯的アクトである。
本戦略は、ロシア連邦政府機関、その他の政府機関及びロシア連邦構成主体の政府機関（以下、「政府機関」という。）、地方自治体の機関、市民社会の組織の努力を糾合し、ロシア連邦の国益及び戦略上の国家的優先課題を実現する上で好適な対内的・対外的環境を実現することを目的とする。
本戦略は、ロシア連邦の国家安全保障の確保に関する国家的政策を策定し、実現する際の基礎となる。
本戦略は、ロシア連邦の国家安全保障と国家の社会・経済的発展との間の分かち難い相互作用及び相互依存性を基礎とする。
本戦略で用いる基礎的な用語は次の通りである。
ロシア連邦の国家安全保障（以下、「国家安全保障」という。）とは、個人、社会及び国家が、内部及び外部の脅威から保護されている状態をいう。この際、ロシア連邦市民（以下、「市民」という。）が有する憲法上の権利及び自由の実現、その生活の十分な質及び水準、主権、独立、国家的及び地域的な領土的一体性、ロシア連邦の安定的な社会・経済的発展が確保されていなければならない。国家安全保障には、国防に加え、ロシア連邦憲法及びロシア連邦の法令が規定するあらゆる種類の安全保障が含まれる。特に、国家、社会、情報、環境、経済、輸送、エネルギー、人間の安全保障が中心的となる。
ロシア連邦の国益（以下、「国益」という。）とは、人、社会及び国家が保護され、安定的に発展するために、客観的な必要性が極めて高いものをいう。
国家安全保障上の脅威とは、国益に障害をもたらす直接または間接の能力を形成する条件及び要因の総体をいう。
国家安全保障の確保とは、政府機関及び地方自治体の機関が市民社会の組織と連携し、政治的、軍事的、組織的、社会・経済的、情報、法、その他の分野において国家安全保障公の脅威に対抗し、国益を充足するための施策を実現することをいう。
ロシア連邦の戦略上の国家的優先課題（以下、「戦略上の国家的優先課題」という。）とは、国家安全保障の確保に関する最重要の分野をいう。
国家安全保障の確保のためのシステムとは、国家安全保障の確保の分野において国家政策を実施する政府機関、地方自治体の機関及びそれらの付属機関の集合体をいう。
第2章 現代の世界におけるロシア
国家安全保障の確保及びロシア連邦の社会・経済的発展の分野における国家政策は、戦略上の国家的優先課題の実現及び国益の効率的な保護を可能とする。現在、ロシア連邦には、経済的、軍事的及び精神的ポテンシャルをさらに強化し、形成されつつある多極世界においてそのその役割を高めるための安定的な基礎ができている。
ロシアは主権、独立、国家的及び地域的な領土的一体性、在外同胞の権利保護を行う能力を実証した。最重要の国際問題の解決、軍事紛争の規制並びに戦略的安定性及び国際関係における国際法の支配の確保におけるロシア連邦の役割が高まった。
ロシア経済は、世界の不安定な経済状況及び隣国がロシアに対して導入した経済制裁の中にあって、そのポテンシャルを保持・強化する能力を示した。
国民の健康増進に関する課題の解決については、肯定的な傾向が見られる。人口が自然増に転じ、平均寿命が増加した。
伝統的なロシアの精神的・道徳的価値観が復活しつつある。新たな世代の人々の間には、ロシアの歴史に対する正しい態度が生まれている。ロシアの自由と独立、人道主義、人種間の平和と協調、ロシア連邦の多民族的文化の統合、家族的・宗教的伝統の尊重、愛国心など、国家体制の基礎を成す一般的価値を中心として、市民社会の結束が起こっている。
ロシアの強化は、複合的な相互作用の性格を有する、国家安全保障上の新たな脅威を前にして進んでいるものである。ロシア連邦が自律的な対内的・対外的政策を進めることにより、世界情勢における自らの支配を保持せんとする米国及びその同盟国との対立が生じている。彼らが進めているロシア抑止政策は、政治的、経済的、軍事的及び情報上の圧力をかけることを想定したものである。
世界秩序の新たな多極モデルの形成プロセスは、グローバル及び地域的な不安定性の増大を伴っている。世界の発展の不均衡、諸国間における富の水準の格差拡大、資源を巡る争い、資源市場へのアクセス、主要輸送ルートのコントロールに関する対立が先鋭化している。
国家間の競合はいずれも、社会的発展の価値及びモデルに関する部分が多くを占める。この過程においては、世界の海洋及び北極における資源開発の主導権が大きな重要性を有している。国際的アリーナにおける影響力を巡る争いにおいては、政治的、社会・経済的、情報に関する全スペクトルの手段が動員される。特殊機関のポテンシャルがこれまでになく活発に活用されるようになっている。
国際関係においては、力のファクターが持つ役割は低下していない。攻撃兵器の強化及び近代化並びにその新型を開発及び配備しようとする意図は、グローバル安全保障システム及び軍備管理の領域における条約及び合意のシステムを弱体化させている。欧州・大西洋地域、ユーラシア地域、アジア太平洋地域においては、対等かつ不可分の安全保障原則は見られない。ロシアに隣接する地域では、軍事化と軍備競争の過程が発生している。
北大西洋条約機構（NATO）が軍事的ポテンシャルを強化し、国際法の規範に違反する形でそのグローバルな機能を拡大すること、同ブロック加盟国の軍事的活動の活発化、同盟のさらなる拡大、ロシアの国境に向けたその軍事的インフエアの接近は、国家安全保障上の脅威となっている。 欧州、アジア太平洋地域及び中東に米国のミサイル防衛システムのコンポーネントが配備されていること、「グローバル攻撃」概念が実際に実現されていること、精密誘導兵器による非核戦略システムが配備されていること、グローバル及び地域的安定性を助長しうる可能性は実質的に低下している。宇宙空間に兵器が配備される場合も同様である。
国際問題の解決に際して残っているブロック的なアプローチでは、現代における事象及び脅威のすべてのスペクトルに対抗することはできない。アフリカ及び中東諸国から欧州への難民流入の活発化は、欧州・大西洋地域においてNATO及び欧州連合を基礎として形成された地域的安全保障システムの無力さを示している。
ユーラシア地域における統合過程に反対し、緊張の火種をつくる西側の立場は、ロシアの国益を実現するうえで否定的な影響力を示している。ウクライナにおける反憲法的な政権転覆に対する米国及び欧州連合の支援は、ウクライナ社会の深い分裂と武力紛争の勃発をもたらした。極右ナショナリストのイデオロギー強化、明らかな目的をもってウクライナ国民の中に作り出されたロシアに対する敵愾心、政府内の対立を力で解決することへのあからさまな期待、深刻な社会・経済危機は、ウクライナを欧州及びロシア国境における長期的な不安定の火種へと変えてしまった。
政府内の不安定性及び紛争によって引き起こされる正統な政治体制の転覆という先例は、より広範な領域に適用しうる。近東、中東、アフリア、南アジア、朝鮮半島に残る緊張の火種に加え、新たな「ホットスポット」が出現しつつあり、いかなる国家にも統制されていない地域が拡大している。紛争地域はテロリズム、国際犯罪、宗教対立、その他の過激主義の拡大の温床となっている。「イスラム国」と自称するテロ組織の出現及びその影響力の拡大は、若干の国々がテロとの戦いの領域で堅持している二重基準政策の結果である。
核保有国の増加、化学兵器の拡散及び使用、諸外国による生物兵器の保有の事実に関する不確定性及びそれらの兵器の開発及び製造ポテンシャルの獲得のリスクが残存している。ロシアの隣接国家において米国の軍事生物研究ネットワークが拡大している。
特に内政状態が不安定な国における危険な物質及び材料の物理的な保管体制の危機的な状態及び制御されていない通常兵器の拡散により、それらがテロリストに入手される可能性が高まっている。
社会の認識を操作することや歴史を歪曲することを含めて、情報通信技術を地政学的な目的を達成するために用いようとする若干の国々の意図により、グローバルな情報空間において強まる敵対が、これまでになく国際情勢の性質に影響を与えるようになっている。
情報通信技術及びハイテク技術の使用を含めて、非合法活動の新たな形態が出現している。制御されない移民及び非合法移民、人身売買、麻薬流通及びその他の国境を越える組織犯罪に関する新たな脅威がさらに深刻化している。
世界の人口状況、環境問題、食料安全保障問題が複雑化している。真水の不足及び気候変動の影響がまずます顕在化している。多くは従来は知られていなかったウイルスによる新型伝染病が拡散している。
経済プロセスにおける政治的要因の影響が拡大しており、個別の国家的な経済的措置、金融手段、通商・投資・技術的政策を自らの地政学的課題を達成するために適用する企みが国際的な経済関係のシステムを弱体化させている。世界の経済及び金融システムの不均衡な構造、増大する国家債務、エネルギーの市場価格の変動により、大規模な金融・経済危機が再来する高度のリスクが残存している。
国際的な不安定性に対応するために国家はますます自らの域内における事象に責任を持つようになっている。地域的・サブ地域的な貿易その他の経済的合意が、危機的な減少から自国を保護する最重要の手段の一つとなっている。地域通貨の利用に対する関心が高まっている。
ロシア連邦の国家安全保障上の脅威を防止するために、ロシア社会の体内的な結束の強化、社会的安定の確保、民族間の合意及び宗教的寛容、経済における不均衡な構造の解消及びその近代化、国防力の向上が焦点となっている。
ロシアの国益を保護するため、代償を伴う対立（新たな軍拡競争を含む）を排したオープンで合理的かつプラグマティックな対外政策が実施されている。
ロシア連邦は、国際法の原則、諸国間の望ましく対等な関係の確保及び諸国民の相互尊重並びにその文化、伝統及び利益の多様性の保存の原則に基づいた国際関係を推進する。
国際安全保障の領域において、ロシアは第一義的に政治的・法的制度及び外交・平和維持メカニズムの利用に依拠する姿勢を維持する。国益の保護のための軍事力使用は、用いられた全ての非攻撃的な性質の手段が効果を発揮しない場合に限られる。
第3章 国益及び戦略上の国家的優先課題
長期的な将来における国益は以下のとおりである。
国防の強化並びにロシアの憲法体制、主権、独立、ロシア連邦の国家的及び地域的な領土の一体性の不可侵性
国民の結束及び政治的・社会的安定性の強化、民主的制度の発展、国家と市民社会の相互作用メカニズムの改善
生活水準の向上、国民の健康増進、安定的な人口発展の確保
文化、ロシアの伝統的な精神的・道徳的な価値観の発展の維持
国民経済の競争力向上
多極世界において戦略的安定性と相互のパートナー関係を助長するために活動する、指導的立場を有する世界的大国としてのロシアの地位の確立
国益の確保は、以下に掲げる戦略上の国家的優先課題の実現を通して実施される。
国防
国家的・社会的安全保障
ロシア国民の生活水準の向上
経済成長
科学技術及び教育
保健
文化
生態系のエコロジー及び合理的な資源利用
戦略的安定及び対等な戦略的パートナーシップ」
http://wsintell.org/top/2016/01/nss2015-1/
イギリスが建造中の新航空母艦、クイーン・エリザベス
スキージャンプタイプのデッキに、F35を搭載予定。
空母の歴史に関する簡単な映像付き紹介もある。
→ https://www.youtube.com/watch?v=Oiym1S0G68w
スキージャンプタイプのデッキに、F35を搭載予定。
空母の歴史に関する簡単な映像付き紹介もある。
→ https://www.youtube.com/watch?v=Oiym1S0G68w
「今度はイランの番―対北朝鮮処置を間違った西側の対応
―サウジ日刊紙の危惧する状況―
サウジ日刊紙Al-Riyadhは、北朝鮮が水爆実験をおこなったとする報道をうけて、「北朝鮮の後に続くイラン」と題する社説を掲載した。北朝鮮の核開発政策に対する列強の不適切な対応を激しく批判し、イランの核問題に対して、実験が如何なる意味を持つのかを論じた。列強は北朝鮮を阻止できなかった。同じことがイランの場合にも繰返されるのではないか。そうなれば、湾岸諸国は韓国と同じような状況に追いこまれる。社説はそのような恐れもにじませている。次に紹介するのは、その社説内容である※1。
写真①Businessinsider.com.au
昨年６月中旬、イランと列強（JCPOA）間で核協定の成立が発表される１ヶ月前、イランのロウハニ大統領が北朝鮮の李外相と会った。そして双方は引続き協力していくことで合意した。二つの政権には類似性がある。テヘランとピョンヤンは多くの共通点があるのである。双方は共に西側に敵意を抱き、（地理的に）微妙な位置関係にあり、度々紛争を起し隣人に打撃を与えている。
両国は、核及びミサイル（技術）で古くから協力関係にある。これが周辺諸国を危惧させてきた。報道によると、北朝鮮の核技術者達が定期的に（イランを）訪れている。技術指導と情報提供のためである。イランは、アラクの重水素炉で、核爆弾用のプルトニウムを生産したことを、確認している。北朝鮮は高度の核技術を有し、プルトニウム5㎏で済む弾頭の小型化技術を有する。これによってミサイル搭載が可能になる。
2日前北朝鮮は最初の水素爆弾の爆発実験を実施した。国際社会と地域の安全保障に対する深刻な展開である。列強はこの実験に対する不快感を隠さなかった。今回の事件は、列強に敵意を抱き、地域及び世界の安全保障を危険にさらしている政権があり、列強はその約束に頼るだけという状況のなかで、実験が行われる可能性がある事態を明らかにした。言葉に頼るだけで、地域の秩序とグローバルなバランス・オブ・パワーを乱された時は、後の祭りである。問題の政権に欠陥があり、専制的性格を持ち狂的になれば、危険性は拡大する。
このモデルが中東地域に現実化する可能性が極めて大きい。イランは北朝鮮と大して変りがなく、列強が同じ間違いを犯しているからである。イランの核開発問題に対して北朝鮮の場合と同じやり方で、対応しているのである。1994年、アメリカはピョンヤンと核に関する骨組みで合意した。しかしピョンヤンは、その合意を数年後に破り、（核）開発を続け、遂に核兵器を起爆させたのである。今日、アメリカを初めとする列強は、核兵器国に直面しても何もできない。更に、逆説的なことであるが、列強は金正恩の独裁政権を間接的に守護することに躍起なのである。この政権が崩壊すれば核保有国で無政府状態や大混乱が生まれ、国際社会の安全保障に大変な危機を招いてしまうからである。このシナリオは、テヘランでも起きる可能性がある。テヘランは所謂〝核保有の敷居国〟になる段階完了まであと3ヶ月のところにきているのである。つまり、核爆弾1発をつくるだけのウラン量をあと3ヶ月で生産するということである。
北朝鮮は、核の骨組みの合意に調印した時、嘘をついていた。調印しながらウラン濃縮を続けていたのである。これが発覚すると、（国連の）査察官を追放し、核爆弾を起爆させた。このシナリオはテヘランでも起り得る。テヘランは信用できず、その言葉を信じることができない。テヘランは周辺諸国に対して攻撃的言動をとっているので、尚更である。アメリカを初めとする西側諸国は、西側の没落と死を呼びかける神政国家を非難しても後の祭となる。一方湾岸諸国は韓国と同じような状況に直面し、アメリカの保護という隷属関係におかれるのである。この教訓を誰か学びとる人がいるのであろうか。
※１2016年1月7日付Al-Riyadh（サウジアラビア）」
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP625316
―サウジ日刊紙の危惧する状況―
サウジ日刊紙Al-Riyadhは、北朝鮮が水爆実験をおこなったとする報道をうけて、「北朝鮮の後に続くイラン」と題する社説を掲載した。北朝鮮の核開発政策に対する列強の不適切な対応を激しく批判し、イランの核問題に対して、実験が如何なる意味を持つのかを論じた。列強は北朝鮮を阻止できなかった。同じことがイランの場合にも繰返されるのではないか。そうなれば、湾岸諸国は韓国と同じような状況に追いこまれる。社説はそのような恐れもにじませている。次に紹介するのは、その社説内容である※1。
写真①Businessinsider.com.au
昨年６月中旬、イランと列強（JCPOA）間で核協定の成立が発表される１ヶ月前、イランのロウハニ大統領が北朝鮮の李外相と会った。そして双方は引続き協力していくことで合意した。二つの政権には類似性がある。テヘランとピョンヤンは多くの共通点があるのである。双方は共に西側に敵意を抱き、（地理的に）微妙な位置関係にあり、度々紛争を起し隣人に打撃を与えている。
両国は、核及びミサイル（技術）で古くから協力関係にある。これが周辺諸国を危惧させてきた。報道によると、北朝鮮の核技術者達が定期的に（イランを）訪れている。技術指導と情報提供のためである。イランは、アラクの重水素炉で、核爆弾用のプルトニウムを生産したことを、確認している。北朝鮮は高度の核技術を有し、プルトニウム5㎏で済む弾頭の小型化技術を有する。これによってミサイル搭載が可能になる。
2日前北朝鮮は最初の水素爆弾の爆発実験を実施した。国際社会と地域の安全保障に対する深刻な展開である。列強はこの実験に対する不快感を隠さなかった。今回の事件は、列強に敵意を抱き、地域及び世界の安全保障を危険にさらしている政権があり、列強はその約束に頼るだけという状況のなかで、実験が行われる可能性がある事態を明らかにした。言葉に頼るだけで、地域の秩序とグローバルなバランス・オブ・パワーを乱された時は、後の祭りである。問題の政権に欠陥があり、専制的性格を持ち狂的になれば、危険性は拡大する。
このモデルが中東地域に現実化する可能性が極めて大きい。イランは北朝鮮と大して変りがなく、列強が同じ間違いを犯しているからである。イランの核開発問題に対して北朝鮮の場合と同じやり方で、対応しているのである。1994年、アメリカはピョンヤンと核に関する骨組みで合意した。しかしピョンヤンは、その合意を数年後に破り、（核）開発を続け、遂に核兵器を起爆させたのである。今日、アメリカを初めとする列強は、核兵器国に直面しても何もできない。更に、逆説的なことであるが、列強は金正恩の独裁政権を間接的に守護することに躍起なのである。この政権が崩壊すれば核保有国で無政府状態や大混乱が生まれ、国際社会の安全保障に大変な危機を招いてしまうからである。このシナリオは、テヘランでも起きる可能性がある。テヘランは所謂〝核保有の敷居国〟になる段階完了まであと3ヶ月のところにきているのである。つまり、核爆弾1発をつくるだけのウラン量をあと3ヶ月で生産するということである。
北朝鮮は、核の骨組みの合意に調印した時、嘘をついていた。調印しながらウラン濃縮を続けていたのである。これが発覚すると、（国連の）査察官を追放し、核爆弾を起爆させた。このシナリオはテヘランでも起り得る。テヘランは信用できず、その言葉を信じることができない。テヘランは周辺諸国に対して攻撃的言動をとっているので、尚更である。アメリカを初めとする西側諸国は、西側の没落と死を呼びかける神政国家を非難しても後の祭となる。一方湾岸諸国は韓国と同じような状況に直面し、アメリカの保護という隷属関係におかれるのである。この教訓を誰か学びとる人がいるのであろうか。
※１2016年1月7日付Al-Riyadh（サウジアラビア）」
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP625316
中国の勢いはすごい。
「2016年 1月12日
中国キャリアロケット技術研究院の関係責任者は10日、同院が全体鋳造法を用い大型ロケット貯蔵タンク用フェアリングを開発したと発表した。これは大型ロケットの最大のボトルネックが解消され、今後の順調な開発の基盤を固めたことを意味する。中国は15年前後をかけて、推進力3000トン級の大型ロケットを開発し、2030年頃に初の打ち上げを実現することで、有人月探査と大規模な深宇宙探査に用いる予定だ。京華時報が伝えた。
ロケットの積載能力の大きさによって、宇宙での活動能力が決まる。中国現役ロケットの動力システムの最大直径は3.35メートル、「長征5号」の動力システムの直径は5メートル。大型ロケットは特大直径の構造体を採用する。うち直径が最大のフェアリングは、動力伝達の重要な部分で、強い力を受ける。
同院の関係責任者によると、従来のロケットのフェアリングは、各部分を溶接し作られていた。大型ロケットのフェアリングは直径が大きく、構造が特殊かつ複雑であることから、溶接の際に瑕疵が生じ、未来の宇宙探査に影響が生じることが予想される。そこで全体鋳造法が採用された。」
http://www.spc.jst.go.jp/news/160102/topic_2_05.html
「2016年 1月12日
中国キャリアロケット技術研究院の関係責任者は10日、同院が全体鋳造法を用い大型ロケット貯蔵タンク用フェアリングを開発したと発表した。これは大型ロケットの最大のボトルネックが解消され、今後の順調な開発の基盤を固めたことを意味する。中国は15年前後をかけて、推進力3000トン級の大型ロケットを開発し、2030年頃に初の打ち上げを実現することで、有人月探査と大規模な深宇宙探査に用いる予定だ。京華時報が伝えた。
ロケットの積載能力の大きさによって、宇宙での活動能力が決まる。中国現役ロケットの動力システムの最大直径は3.35メートル、「長征5号」の動力システムの直径は5メートル。大型ロケットは特大直径の構造体を採用する。うち直径が最大のフェアリングは、動力伝達の重要な部分で、強い力を受ける。
同院の関係責任者によると、従来のロケットのフェアリングは、各部分を溶接し作られていた。大型ロケットのフェアリングは直径が大きく、構造が特殊かつ複雑であることから、溶接の際に瑕疵が生じ、未来の宇宙探査に影響が生じることが予想される。そこで全体鋳造法が採用された。」
http://www.spc.jst.go.jp/news/160102/topic_2_05.html
毛沢東は明らかに北朝鮮を従属させておきたかったのだろう。
「 北朝鮮の4回目の核実験に対する中国の今後の対応に注目が集まる中、毛沢東・元中国国家主席が北朝鮮の核開発に否定的な立場を示したという証言が紹介された。
毎日新聞は12日付で、毛主席が、中国が最初の核実験に成功した直後の1964年10月、北朝鮮の金日成（キムイルソン）首相（当時）の訪問を受けて、「中国は人口も多く、国も大きい。メンツが必要だ。だから核開発をしたのだ。朝鮮（北朝鮮）がそこまでの必要があるのか」という認識を示したことがあると報じた。同紙は2013年2月、北朝鮮が3回目の核実験を敢行した後に開かれた朝鮮労働党の内部講演会で、党幹部がこのような逸話を紹介した事実を、音声記録で確認したと明らかにした。
毛主席は、金首相の前で人民解放軍の責任者を呼び、「今回の核実験にかかった費用はいくらか」と尋ねた際、責任者が耳打ちでこれを伝えようとすると、「金日成同志の前ならば問題ない。伝えなさい」と指示したと報じた。同紙は当時の軍の責任者が明らかにした費用は「20億ドル」で、ほぼ同じ時期に行われた東京オリンピックの開催費用だった28億ドルに匹敵する巨額だったとした。核開発には、北朝鮮の手に負えないほど莫大な費用がかかることを教えることで、核開発協力を望む北朝鮮に遠回しで拒絶の意思を明らかにしたものと思われる。
このため、北朝鮮の核開発は、中国ではなく、旧ソ連の協力を得て進められてきた。北朝鮮は1956年、旧ソ連との核技術教育に関する協定を結んでおり、これに伴い1965年、寧辺（ヨンビョン）に最初の研究用原子炉のIRT-2000を設置した。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-01-12 20:16
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/725900.html訳H.J」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23039.html
「 北朝鮮の4回目の核実験に対する中国の今後の対応に注目が集まる中、毛沢東・元中国国家主席が北朝鮮の核開発に否定的な立場を示したという証言が紹介された。
毎日新聞は12日付で、毛主席が、中国が最初の核実験に成功した直後の1964年10月、北朝鮮の金日成（キムイルソン）首相（当時）の訪問を受けて、「中国は人口も多く、国も大きい。メンツが必要だ。だから核開発をしたのだ。朝鮮（北朝鮮）がそこまでの必要があるのか」という認識を示したことがあると報じた。同紙は2013年2月、北朝鮮が3回目の核実験を敢行した後に開かれた朝鮮労働党の内部講演会で、党幹部がこのような逸話を紹介した事実を、音声記録で確認したと明らかにした。
毛主席は、金首相の前で人民解放軍の責任者を呼び、「今回の核実験にかかった費用はいくらか」と尋ねた際、責任者が耳打ちでこれを伝えようとすると、「金日成同志の前ならば問題ない。伝えなさい」と指示したと報じた。同紙は当時の軍の責任者が明らかにした費用は「20億ドル」で、ほぼ同じ時期に行われた東京オリンピックの開催費用だった28億ドルに匹敵する巨額だったとした。核開発には、北朝鮮の手に負えないほど莫大な費用がかかることを教えることで、核開発協力を望む北朝鮮に遠回しで拒絶の意思を明らかにしたものと思われる。
このため、北朝鮮の核開発は、中国ではなく、旧ソ連の協力を得て進められてきた。北朝鮮は1956年、旧ソ連との核技術教育に関する協定を結んでおり、これに伴い1965年、寧辺（ヨンビョン）に最初の研究用原子炉のIRT-2000を設置した。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-01-12 20:16
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/725900.html訳H.J」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23039.html
「 北朝鮮の４回目の核実験は全く驚くことではない。外部に送る信号、内部の政治危機、駆け引きのためのテコ準備などで北朝鮮の核実験の意図を説明するのはこれ以上意味がない。もう分析家は「金正恩（キム・ジョンウン）が望むものは何か」と問う必要もない。今はもう返答が明白でなければいけない。目標地点に到達できる核兵器を開発し、他国を抑止し、脅迫するという金正恩政権の長い間の意志は固い。政権の生存に必須の目標だ。今回の核実験で平壌（ピョンヤン）がこの目標にさらに近づいたのか、我々は数日以内に知ることができるだろう。
今回の核実験が過去数年間の対北朝鮮政策の土台となった３大前提をどれほど凄惨に吹っ飛ばしてしまったか、我々はまもなく発見することになるだろう。
１つ目、今回の実験で最も大きな打撃を受けたのはオバマ政権の「戦略的忍耐（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ｐａｔｉｅｎｃｅ）」政策だ。オバマ政権は無対策（ｉｎａｃｔｉｏｎ）以外の代案を提示したことがない。北朝鮮核開発プログラムが招いた最高の危機状況でも、これに対処する米国の政策はなかった。
２つ目、平壌は今回の実験で韓国政府が中国にかけた期待に大きな穴を開けた。今まで中国政府に対する韓国の「求愛」は、中国が北朝鮮に対する外交プロトコル上の態度を変えるのにはかなり成功した。朴槿恵（パク・クネ）大統領はソウルと北京で習近平国家主席と何度も首脳会談をした。一方、中国の指導者らは金正恩を避けた。韓半島（朝鮮半島）で展開された冷戦の歴史を勘案すると、こうした差別待遇は驚くことだった。しかしこのようなプロトコル上の冷遇は中国の対北朝鮮政策転換では後押しされなかった。全く変化がなかった。中国は金正恩政権に物質的な支援を続けた。
金正恩は中国の侮辱を乗り越えるとみられる。中国の脅威が自らの統治に脅威になるという心配はしないようだ。今後数日間、我々は北京がどう出てくるか見ることができるだろう。北朝鮮政権が不安定になるかもしれないという中国の懸念が、今回も北朝鮮の厚かましさへの中国の怒りを上回る可能性が高い。結果がそう出れば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北京の対北朝鮮影響力で北朝鮮問題で何を得られるのかについて本質的な質問をしなければならないだろう。中国に影響力を行使させるためにも韓国政府は同盟国と断固たる措置を段階的に取るという意志を固める必要がある。
３つ目、北朝鮮の核実験は国連安全保障理事会に対する信頼を吹っ飛ばした。以前のミサイル試験および挑発と同じように、今回の核実験も明確に一連の国連安保理決議を違反した。韓米両国政府は安保理の全会一致決議で北朝鮮を糾弾して制裁することに大きな意味があると信じた。しかし合意に汲々とし、制裁の構想と実行は常に脆弱になるしかなかった。
今回も安保理が全会一致で北朝鮮の安保理決議違反を糾弾し、新しい制裁を加える可能性がある。しかし象徴的な措置でなく実効性がある制裁が可能かは疑問だ。効果がある制裁となるには北朝鮮の海上・航空運送に対する義務的な査察が可能でなければいけない。そうなれば北朝鮮の核プログラム開発速度を遅らせることができる。また、北朝鮮の他の違法行為が発覚し、北朝鮮に打撃を与えることができる。日本政府が自国を離れる北朝鮮船舶の出港を禁止したり、査察を実施した時、効果があった。しかし北朝鮮はそのような制裁強化に猛烈に抵抗するだろう。これを知っているため、中国政府は制裁強化を避けようとするだろう。
一方、米国政府は安保理内で合意を維持するために低いレベルの制裁に回帰する可能性がある。我々が見慣れているパターンだ。強大国間の協力を維持するのは、北朝鮮を孤立させることだけでなく、シリアのような他の問題に対処するのに必要なためだ。今回は「有志連合（ｃａｌｉｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｗｉｌｌｉｎｇ）」を結成し、中国とロシアに圧力を加えるのがよいかもしれない。しかし北朝鮮問題がより緊急な優先事項になる前には、緊張を高める戦略が採択される可能性が低い。
名画『カサブランカ』の最後の方に、実際に行動を取る意図はないが「何かしている」ことを見せなければならない警察署長が出てくる。北朝鮮の核・ミサイル試験に対する国際社会の対応も似つつあることを、国連安保理の決議が見せている。怒りと糾弾に続いて平常時に戻る。周期的に繰り返される外交パターンだ。しかし北朝鮮の核実験は線形的に展開している。４回の実験を通じて北朝鮮はますます危険な脅威となっている。北朝鮮に圧力を加えるのはさらに難しくなり、代案は減っている。
こうしたパターンは金正恩政権にかなり有利だ。このパターンを崩すには、対北朝鮮政策に対する前提が間違っていることをまず認識する必要がある。 」
http://japanese.joins.com/article/588/210588.html?servcode=100§code=120
今回の核実験が過去数年間の対北朝鮮政策の土台となった３大前提をどれほど凄惨に吹っ飛ばしてしまったか、我々はまもなく発見することになるだろう。
１つ目、今回の実験で最も大きな打撃を受けたのはオバマ政権の「戦略的忍耐（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ｐａｔｉｅｎｃｅ）」政策だ。オバマ政権は無対策（ｉｎａｃｔｉｏｎ）以外の代案を提示したことがない。北朝鮮核開発プログラムが招いた最高の危機状況でも、これに対処する米国の政策はなかった。
２つ目、平壌は今回の実験で韓国政府が中国にかけた期待に大きな穴を開けた。今まで中国政府に対する韓国の「求愛」は、中国が北朝鮮に対する外交プロトコル上の態度を変えるのにはかなり成功した。朴槿恵（パク・クネ）大統領はソウルと北京で習近平国家主席と何度も首脳会談をした。一方、中国の指導者らは金正恩を避けた。韓半島（朝鮮半島）で展開された冷戦の歴史を勘案すると、こうした差別待遇は驚くことだった。しかしこのようなプロトコル上の冷遇は中国の対北朝鮮政策転換では後押しされなかった。全く変化がなかった。中国は金正恩政権に物質的な支援を続けた。
金正恩は中国の侮辱を乗り越えるとみられる。中国の脅威が自らの統治に脅威になるという心配はしないようだ。今後数日間、我々は北京がどう出てくるか見ることができるだろう。北朝鮮政権が不安定になるかもしれないという中国の懸念が、今回も北朝鮮の厚かましさへの中国の怒りを上回る可能性が高い。結果がそう出れば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北京の対北朝鮮影響力で北朝鮮問題で何を得られるのかについて本質的な質問をしなければならないだろう。中国に影響力を行使させるためにも韓国政府は同盟国と断固たる措置を段階的に取るという意志を固める必要がある。
３つ目、北朝鮮の核実験は国連安全保障理事会に対する信頼を吹っ飛ばした。以前のミサイル試験および挑発と同じように、今回の核実験も明確に一連の国連安保理決議を違反した。韓米両国政府は安保理の全会一致決議で北朝鮮を糾弾して制裁することに大きな意味があると信じた。しかし合意に汲々とし、制裁の構想と実行は常に脆弱になるしかなかった。
今回も安保理が全会一致で北朝鮮の安保理決議違反を糾弾し、新しい制裁を加える可能性がある。しかし象徴的な措置でなく実効性がある制裁が可能かは疑問だ。効果がある制裁となるには北朝鮮の海上・航空運送に対する義務的な査察が可能でなければいけない。そうなれば北朝鮮の核プログラム開発速度を遅らせることができる。また、北朝鮮の他の違法行為が発覚し、北朝鮮に打撃を与えることができる。日本政府が自国を離れる北朝鮮船舶の出港を禁止したり、査察を実施した時、効果があった。しかし北朝鮮はそのような制裁強化に猛烈に抵抗するだろう。これを知っているため、中国政府は制裁強化を避けようとするだろう。
一方、米国政府は安保理内で合意を維持するために低いレベルの制裁に回帰する可能性がある。我々が見慣れているパターンだ。強大国間の協力を維持するのは、北朝鮮を孤立させることだけでなく、シリアのような他の問題に対処するのに必要なためだ。今回は「有志連合（ｃａｌｉｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｗｉｌｌｉｎｇ）」を結成し、中国とロシアに圧力を加えるのがよいかもしれない。しかし北朝鮮問題がより緊急な優先事項になる前には、緊張を高める戦略が採択される可能性が低い。
名画『カサブランカ』の最後の方に、実際に行動を取る意図はないが「何かしている」ことを見せなければならない警察署長が出てくる。北朝鮮の核・ミサイル試験に対する国際社会の対応も似つつあることを、国連安保理の決議が見せている。怒りと糾弾に続いて平常時に戻る。周期的に繰り返される外交パターンだ。しかし北朝鮮の核実験は線形的に展開している。４回の実験を通じて北朝鮮はますます危険な脅威となっている。北朝鮮に圧力を加えるのはさらに難しくなり、代案は減っている。
こうしたパターンは金正恩政権にかなり有利だ。このパターンを崩すには、対北朝鮮政策に対する前提が間違っていることをまず認識する必要がある。 」
http://japanese.joins.com/article/588/210588.html?servcode=100§code=120
北朝鮮が核実験を行った。ロイターのコラム( http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/4cdc991e0836c3533067b9feb166f5a0 ) がふれているように、結局形だけの制裁が行われて、北の核開発は更に進んでいくことだろう。
私が韓国の指導者ならば、南の経済力と、北の核戦力を統合する道を選ぶ。
北の指導者もそれが正しいと考えるだろう。なぜなら大して支援もしない上に、米韓連合軍との戦闘に入ったとき、本気で守る覚悟もない中国にあれこれ言われるのにはうんざりしているからだ。
そしてかつて中国も60年代、アメリカの封じ込め政策と中ソ対立の閉塞状況の中、核開発を進め、ソ連の圧力には核戦争で半分が死んでもまだ四億がいると答えて、決してし軍事的圧力に屈しない姿勢を示した。それが結局中国に今日の自主独立の政治的・軍事的地位を与えたのだ。北も同じことを目指している。
韓国と北が正式に国交を回復し、政治連合を形成し、核戦力を共同で維持すると宣言したとき、誰がそれを阻止することができるだろうか。
南北にとってもしかしたら歴史的チャンスが近づきつつあるのかもしれない。
私が韓国の指導者ならば、南の経済力と、北の核戦力を統合する道を選ぶ。
北の指導者もそれが正しいと考えるだろう。なぜなら大して支援もしない上に、米韓連合軍との戦闘に入ったとき、本気で守る覚悟もない中国にあれこれ言われるのにはうんざりしているからだ。
そしてかつて中国も60年代、アメリカの封じ込め政策と中ソ対立の閉塞状況の中、核開発を進め、ソ連の圧力には核戦争で半分が死んでもまだ四億がいると答えて、決してし軍事的圧力に屈しない姿勢を示した。それが結局中国に今日の自主独立の政治的・軍事的地位を与えたのだ。北も同じことを目指している。
韓国と北が正式に国交を回復し、政治連合を形成し、核戦力を共同で維持すると宣言したとき、誰がそれを阻止することができるだろうか。
南北にとってもしかしたら歴史的チャンスが近づきつつあるのかもしれない。
「［６日 ロイター］ - すでにいつものパターンが表れている。北朝鮮がミサイルやロケット実験を行い、成功を大仰に宣言すると、すぐさま他国はその真偽を疑う。
北朝鮮は今回、水爆実験に成功したと発表したが、他国の専門家は同国の主張に懐疑的な見方をしている。メディアはテレビのニュースを心配そうに見る韓国人の写真を掲載し（彼らはそれほど心配していないのだが）、国連安全保障理事会のメンバーは会合を開き、数週間後には非難決議と追加制裁を採択する。
北朝鮮による４度目の核実験の影響はいかなるものか。
核実験を行うたびに国際社会の怒りは買うが、北朝鮮はエリートクラブでの地位を確たるものにしている。弾道ミサイルや核兵器の開発技術能力を有する国は非常に限られているからだ。
北朝鮮の国民、とりわけ平壌市民はこのことを当然誇りに思っている。２０１３年の核実験後には、多くの会社が早めに終業し、たくさんの食べ物と酒で成功を祝った。金正恩第１書記が８日に誕生日を迎えることもあり、今回も市内は祝賀ムードに包まれている。米国という超大国を追い払うには核の抑止力が必要だとする政府の考えを、国民の大半は受け入れている。
その一方で北朝鮮は、昨年いくつかの大きな試練や失敗に見舞われたものの、経済の発展に向け努力を続けている。そのことが、若き指導者が人心をつかみ、同国ブランドの中心的存在であるのに一役買っている。
核開発は父親の故金正日総書記の遺産だが、正恩氏は軍事力だけでなく、経済成長や人々の生活向上を掲げて権力の座に就いた。後者の目覚ましい成果と前者の遺産という相乗効果は、正恩氏のイメージアップに著しく貢献している。
国際的には、周辺国からいくつか反応がみられるだろう。
第一に、厳密には周辺国ではないが、米国では財務省が北朝鮮に対する制裁圧力を強めることが予想される。実際に米議会はこの１年で、人権問題に関連した３つの制裁法案に取り組んでいる。今回の実験でより厳しい法案が可決される可能性が高まるかもしれない。
また今年は大統領選があることから、候補者たちにとっては、これまでの政権を批判したり、信じられないような解決策を提示したりして、北朝鮮に対して強気な発言をするチャンスでもある。現在の傾向で言えば、共和党候補指名争いをリードするドナルド・トランプ氏が何かばかげた発言をして、他の候補者たちがそれに対して反応することが考えられる。
世界的に最も差し迫った危機とみられている過激派組織「イスラム国」とともに、北朝鮮は今回実験を行ったことで外交政策の主要課題であり続ける。これは同国自身も従来望んでいることだ。
第二に、中国は北朝鮮の核開発を快く思っていないが、同盟国として米国には同調しないとみられる。今後数週間、具体的な国連の制裁対象をめぐって米中で集中した協議が行われるだろう。安保理決議には両国とも直ちに賛成するだろうが、２０１３年の決議以上の手段に訴える可能性は低い。ロシアは中国に追随し、日本は米国に従うとみられる。
一方、韓国の政財界はこの１年、北朝鮮経済に再び関与することに強い関心を示してきた。２０１０年に韓国軍の哨戒艦沈没事件が発生後、韓国は北朝鮮に制裁を科し、そのような経済関係はほぼ不可能となっている。過去５年間で中国の影響力を高めすぎてしまったと、今さらながら心配し始めた感が否めない。
今回の核実験が行われるまでは、韓国主要企業によるコンソーシアムが政府の後押しを受けて、ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道と港湾の建設プロジェクトに投資する可能性があった。だが今となっては、朴政権内の保守派が北朝鮮の核実験で勢いづき、そのような計画は不可能だろう。北朝鮮で韓国とロシアが協力することに、米国も喜びはしないだろう。
結局のところ、細かいことは別として、今回の核実験で現状が変わることはほとんどないに等しい。正恩氏の自国での地位は盤石となり、中国は同盟国である北朝鮮に、韓国は自身の影響力の欠如に不満を抱き続けるだろう。米国の選択肢は限られているが、同国の対応は最も予測不可能だ。独自による制裁を少しだけ拡大するのか、それともかつてないほど広範囲なものとするのだろうか。
断固たる対応が北朝鮮への懲罰的な影響を高めることになるかは、また別の問題だ。従来のパターン通りなら、恐らくそうはなるまい。
＊筆者は豪マッコーリー大学の名誉フェロー。」
http://jp.reuters.com/article/column-north-korea-nuclear-test-idJPKBN0UL0R920160107
北朝鮮は今回、水爆実験に成功したと発表したが、他国の専門家は同国の主張に懐疑的な見方をしている。メディアはテレビのニュースを心配そうに見る韓国人の写真を掲載し（彼らはそれほど心配していないのだが）、国連安全保障理事会のメンバーは会合を開き、数週間後には非難決議と追加制裁を採択する。
北朝鮮による４度目の核実験の影響はいかなるものか。
核実験を行うたびに国際社会の怒りは買うが、北朝鮮はエリートクラブでの地位を確たるものにしている。弾道ミサイルや核兵器の開発技術能力を有する国は非常に限られているからだ。
北朝鮮の国民、とりわけ平壌市民はこのことを当然誇りに思っている。２０１３年の核実験後には、多くの会社が早めに終業し、たくさんの食べ物と酒で成功を祝った。金正恩第１書記が８日に誕生日を迎えることもあり、今回も市内は祝賀ムードに包まれている。米国という超大国を追い払うには核の抑止力が必要だとする政府の考えを、国民の大半は受け入れている。
その一方で北朝鮮は、昨年いくつかの大きな試練や失敗に見舞われたものの、経済の発展に向け努力を続けている。そのことが、若き指導者が人心をつかみ、同国ブランドの中心的存在であるのに一役買っている。
核開発は父親の故金正日総書記の遺産だが、正恩氏は軍事力だけでなく、経済成長や人々の生活向上を掲げて権力の座に就いた。後者の目覚ましい成果と前者の遺産という相乗効果は、正恩氏のイメージアップに著しく貢献している。
国際的には、周辺国からいくつか反応がみられるだろう。
第一に、厳密には周辺国ではないが、米国では財務省が北朝鮮に対する制裁圧力を強めることが予想される。実際に米議会はこの１年で、人権問題に関連した３つの制裁法案に取り組んでいる。今回の実験でより厳しい法案が可決される可能性が高まるかもしれない。
また今年は大統領選があることから、候補者たちにとっては、これまでの政権を批判したり、信じられないような解決策を提示したりして、北朝鮮に対して強気な発言をするチャンスでもある。現在の傾向で言えば、共和党候補指名争いをリードするドナルド・トランプ氏が何かばかげた発言をして、他の候補者たちがそれに対して反応することが考えられる。
世界的に最も差し迫った危機とみられている過激派組織「イスラム国」とともに、北朝鮮は今回実験を行ったことで外交政策の主要課題であり続ける。これは同国自身も従来望んでいることだ。
第二に、中国は北朝鮮の核開発を快く思っていないが、同盟国として米国には同調しないとみられる。今後数週間、具体的な国連の制裁対象をめぐって米中で集中した協議が行われるだろう。安保理決議には両国とも直ちに賛成するだろうが、２０１３年の決議以上の手段に訴える可能性は低い。ロシアは中国に追随し、日本は米国に従うとみられる。
一方、韓国の政財界はこの１年、北朝鮮経済に再び関与することに強い関心を示してきた。２０１０年に韓国軍の哨戒艦沈没事件が発生後、韓国は北朝鮮に制裁を科し、そのような経済関係はほぼ不可能となっている。過去５年間で中国の影響力を高めすぎてしまったと、今さらながら心配し始めた感が否めない。
今回の核実験が行われるまでは、韓国主要企業によるコンソーシアムが政府の後押しを受けて、ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道と港湾の建設プロジェクトに投資する可能性があった。だが今となっては、朴政権内の保守派が北朝鮮の核実験で勢いづき、そのような計画は不可能だろう。北朝鮮で韓国とロシアが協力することに、米国も喜びはしないだろう。
結局のところ、細かいことは別として、今回の核実験で現状が変わることはほとんどないに等しい。正恩氏の自国での地位は盤石となり、中国は同盟国である北朝鮮に、韓国は自身の影響力の欠如に不満を抱き続けるだろう。米国の選択肢は限られているが、同国の対応は最も予測不可能だ。独自による制裁を少しだけ拡大するのか、それともかつてないほど広範囲なものとするのだろうか。
断固たる対応が北朝鮮への懲罰的な影響を高めることになるかは、また別の問題だ。従来のパターン通りなら、恐らくそうはなるまい。
＊筆者は豪マッコーリー大学の名誉フェロー。」
http://jp.reuters.com/article/column-north-korea-nuclear-test-idJPKBN0UL0R920160107
「部隊名 駐屯地（所在地） 上級単位（方面隊） 備考
対特殊武器衛生隊
対特殊武器衛生隊 朝霞（東京都練馬区） 中央即応集団
方面衛生隊
北部方面衛生隊 真駒内（札幌市南区） 北部方面隊
東北方面衛生隊 仙台（仙台市宮城野区） 東北方面隊
東部方面衛生隊 朝霞（東京都練馬区） 東部方面隊
中部方面衛生隊 伊丹（兵庫県伊丹市） 中部方面隊
西部方面衛生隊 健軍（熊本市東区） 西部方面隊
師旅団隷下の衛生隊
第2後方支援連隊衛生隊 旭川（北海道旭川市） 第2師団（北部方面隊）
第5後方支援隊衛生隊 帯広（北海道帯広市） 第5旅団（北部方面隊）
第7後方支援連隊衛生隊 東千歳（北海道千歳市） 第7師団（北部方面隊）
第11後方支援隊衛生隊 真駒内（札幌市南区） 第11旅団（北部方面隊）
第6後方支援連隊衛生隊 神町（山形県東根市） 第6師団（東北方面隊）
第9後方支援連隊衛生隊 青森（青森市） 第9師団（東北方面隊）
第1後方支援連隊衛生隊 練馬（東京都練馬区） 第1師団（東部方面隊）
第12後方支援隊衛生隊 新町（群馬県高崎市） 第12旅団（東部方面隊）
第3後方支援連隊衛生隊 千僧（兵庫県伊丹市） 第3師団（中部方面隊）
第10後方支援連隊衛生隊 春日井（愛知県春日井市） 第10師団（中部方面隊）
第13後方支援隊衛生隊 海田市広島県安芸郡海田町） 第13旅団（中部方面隊）
第14後方支援隊衛生隊 善通寺（香川県善通寺市） 第14旅団（中部方面隊）
第4後方支援連隊衛生隊 福岡（福岡県春日市） 第4師団（西部方面隊）
第8後方支援連隊衛生隊 北熊本（熊本市北区） 第8師団（西部方面隊）
第15後方支援隊衛生隊 那覇（那覇市） 第15旅団（西部方面隊） 」
http://psysyn.blog38.fc2.com/blog-entry-46.html
対特殊武器衛生隊
対特殊武器衛生隊 朝霞（東京都練馬区） 中央即応集団
方面衛生隊
北部方面衛生隊 真駒内（札幌市南区） 北部方面隊
東北方面衛生隊 仙台（仙台市宮城野区） 東北方面隊
東部方面衛生隊 朝霞（東京都練馬区） 東部方面隊
中部方面衛生隊 伊丹（兵庫県伊丹市） 中部方面隊
西部方面衛生隊 健軍（熊本市東区） 西部方面隊
師旅団隷下の衛生隊
第2後方支援連隊衛生隊 旭川（北海道旭川市） 第2師団（北部方面隊）
第5後方支援隊衛生隊 帯広（北海道帯広市） 第5旅団（北部方面隊）
第7後方支援連隊衛生隊 東千歳（北海道千歳市） 第7師団（北部方面隊）
第11後方支援隊衛生隊 真駒内（札幌市南区） 第11旅団（北部方面隊）
第6後方支援連隊衛生隊 神町（山形県東根市） 第6師団（東北方面隊）
第9後方支援連隊衛生隊 青森（青森市） 第9師団（東北方面隊）
第1後方支援連隊衛生隊 練馬（東京都練馬区） 第1師団（東部方面隊）
第12後方支援隊衛生隊 新町（群馬県高崎市） 第12旅団（東部方面隊）
第3後方支援連隊衛生隊 千僧（兵庫県伊丹市） 第3師団（中部方面隊）
第10後方支援連隊衛生隊 春日井（愛知県春日井市） 第10師団（中部方面隊）
第13後方支援隊衛生隊 海田市広島県安芸郡海田町） 第13旅団（中部方面隊）
第14後方支援隊衛生隊 善通寺（香川県善通寺市） 第14旅団（中部方面隊）
第4後方支援連隊衛生隊 福岡（福岡県春日市） 第4師団（西部方面隊）
第8後方支援連隊衛生隊 北熊本（熊本市北区） 第8師団（西部方面隊）
第15後方支援隊衛生隊 那覇（那覇市） 第15旅団（西部方面隊） 」
http://psysyn.blog38.fc2.com/blog-entry-46.html
「―一中央即応集団（CRF）は16大綱に基づき平成18年度末に編成された防衛大臣直轄の機動運用専門部隊ですが、その創設の経緯、任務及び編成の概要を簡単に説明して下さい。
日高： 説明致しましょう。
（１）創設の経緯
ＣＲＦは、ゲリラや特殊部隊による攻撃等の各種事態が生起した場合に、事態の拡大防止を図るため、国内においては機動運用部隊や各種専門部隊を管理し、事態発生時に各地に部隊を迅速に派遣できるよう、また、国外においても国際平和協力活動等のための部隊を迅速に派遣できるように創隊されました。
(2) 任 務
国内任務においては、空挺、航空輸送、特殊作戦、化学武器・生物武器防護等の各種専門機能を有する部隊を一元的に管理・運用するとともに、国内各地域において作戦を主宰する方面隊に対し、ＣＲＦに隷属している部隊を提供します。
国際任務においては、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、各方面隊及び海空自衛隊と総合的な調整を実施するとともに、防衛大臣の命令により派遣部隊を指揮します。
(3) 編 成
ＣＲＦは、国内外における様々な任務を遂行するため、第１空挺団、第１ヘリコプター団、中央特殊武器防護隊などの各種専門部隊と、国際平和協力活動等においては先遣隊として活躍する中央即応連隊、また、国際平和協力活動等に係る教育訓練を担任する国際活動教育隊、生物剤感染患者の応急治療を実施する部隊として陸上自衛隊で初めて編成された対特殊武器衛生隊及び司令部と司令部の管理・業務支援・通信支援を行う司令部付隊から編成されております。
―一ＣＲＦ創隊以来の活動実績を教えて下さい。
日高： 表に基づいて説明致します。
先ず、国際任務の活動実績についてですが、 国際活動においては、国連ネパール政治ミッションへの要員派遣を皮切りに、本年１月に部隊派遣した国連南スーダンミッションをはじめとする現在遂行中の任務を含め、１３カ国に延べ約３０００名の部隊及び要員を派遣して参りました。詳細は表にある通りです。
次に災害派遣の実績ですが、初年度以降の各年度毎の災害派遣実績は表にお示ししている通りです。
また、表の最後には、東日本大震災災害派遣に関する活動実績を特記しております。給水、放水及び除染活動を実施しました。一般の方々には、放水や除染活動は馴染のない活動でしょうね。放水についてはＴＶ放映で見て頂けたものと思います。」
http://www.jpsn.org/free/interview/2012/0901_CRF/
日高： 説明致しましょう。
（１）創設の経緯
ＣＲＦは、ゲリラや特殊部隊による攻撃等の各種事態が生起した場合に、事態の拡大防止を図るため、国内においては機動運用部隊や各種専門部隊を管理し、事態発生時に各地に部隊を迅速に派遣できるよう、また、国外においても国際平和協力活動等のための部隊を迅速に派遣できるように創隊されました。
(2) 任 務
国内任務においては、空挺、航空輸送、特殊作戦、化学武器・生物武器防護等の各種専門機能を有する部隊を一元的に管理・運用するとともに、国内各地域において作戦を主宰する方面隊に対し、ＣＲＦに隷属している部隊を提供します。
国際任務においては、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、各方面隊及び海空自衛隊と総合的な調整を実施するとともに、防衛大臣の命令により派遣部隊を指揮します。
(3) 編 成
ＣＲＦは、国内外における様々な任務を遂行するため、第１空挺団、第１ヘリコプター団、中央特殊武器防護隊などの各種専門部隊と、国際平和協力活動等においては先遣隊として活躍する中央即応連隊、また、国際平和協力活動等に係る教育訓練を担任する国際活動教育隊、生物剤感染患者の応急治療を実施する部隊として陸上自衛隊で初めて編成された対特殊武器衛生隊及び司令部と司令部の管理・業務支援・通信支援を行う司令部付隊から編成されております。
―一ＣＲＦ創隊以来の活動実績を教えて下さい。
日高： 表に基づいて説明致します。
先ず、国際任務の活動実績についてですが、 国際活動においては、国連ネパール政治ミッションへの要員派遣を皮切りに、本年１月に部隊派遣した国連南スーダンミッションをはじめとする現在遂行中の任務を含め、１３カ国に延べ約３０００名の部隊及び要員を派遣して参りました。詳細は表にある通りです。
次に災害派遣の実績ですが、初年度以降の各年度毎の災害派遣実績は表にお示ししている通りです。
また、表の最後には、東日本大震災災害派遣に関する活動実績を特記しております。給水、放水及び除染活動を実施しました。一般の方々には、放水や除染活動は馴染のない活動でしょうね。放水についてはＴＶ放映で見て頂けたものと思います。」
http://www.jpsn.org/free/interview/2012/0901_CRF/
「中央特殊武器防護隊 更新日 2015/12/19 14:24:31
陸上自衛隊の化学（バケガク）専門家集団
中央特殊武器防護隊は陸上自衛隊中央即応集団に属する"対化学"部隊です。原子力災害や化学物質を使用したテロでも出動し、除染活動に当たる化学のプロです。同部隊の前身は言わずと知れた地下鉄サリン事件に出動し、サリンの除染に当たった「第101化学防護隊」です。95年3月20日に起きた毒ガス・サリンを使った大規模な化学テロ事件で陸上自衛隊は警察への化学防護衣の貸し出し、除染要員、医官等派遣など全面的に協力しましたが、宗教テロ集団○○○○○○によって一般市民や駅員など13人が毒ガス兵器「サリン」で殺害されました。この事件は自衛隊がテロ事件で出動した唯一の例でもあります。隊員は、同じ大宮駐屯地に設置されている陸上自衛隊化学学校にて対化学兵器に関する教育を受けます。化学部隊とは言っても毒ガスなどを用いて攻撃をする部隊ではなく、対化学部隊、つまり相手から仕掛けられた毒ガスや核兵器などの除染と汚染地域の偵察が主な任務となっています。災害派遣任務のひとつに、原子力災害派遣命令が出動の根拠となる「原子力災害」がありますが、2011年の東日本大震災では福島第一原発に対して出動しており実際に活動を行っています。
個人用防護装備 ガスマスク、化学防護衣がセットになったシステム
本装備は平成12年から陸上自衛隊に広く配備されているガスマスクと防護スーツがセットになった「00式個人用防護装備」というＮＢＣ対応型個人防護装具です。過去、陸自では85式防護マスク4型および、88式戦闘用防護衣が配備されていました。この防護衣については95年3月20日に発生した宗教テロ集団○○○○○○による地下鉄サリン事件において除染のために使用されたほか、警視庁にも貸し出され、宗教テロ集団○○○○○○の教団施設捜索時に捜査員が着用した例もあります。重量は7.7kgと軽量で、防護マスクが内蔵されており、専ら猛毒ガスや、空気中を浮遊する微粒子状物質から全身を保護しますが、放射性降下物いわゆる、フォールアウトにも対処が可能です。防護衣は汗を外部・内部へ発散することも可能。なんと大人用オムツがセットに組み込まれており、隊員は長時間、トイレの心配をせずに任務に臨むことが可能となっています。
除染の方法
毒ガスや放射性物質を除去することを除染と言います。放射性物質から装備や人の身体の表面を除染するためには、塩素を溶かした水を高圧噴霧器により噴射し、放射性物質を洗い流す作業が必要になります。しかし、当然ながらこれは単に放射性物質を他所へ移動させているだけで消滅させるわけではありませんから、溜まった汚染水はどんどん高濃度になって最終的には人間が近づけなくなります。「対特殊武器衛生隊」と連携し対処 同じく陸自中央即応集団の配下には対特殊武器衛生隊（朝霞駐屯地）という部隊も編成されています。この部隊は衛生科部隊であり中央特殊武器防護隊と連携しＮＢＣ攻撃の負傷者の治療を目的としています。エボラウイルスが日本で蔓延した場合、患者の対応に当たります。
化学攻撃に対応した特別な車両を配備
中央特殊武器防護隊では様々な化学災害や化学テロに対処できる特殊車両を配備しています。旧・101化学防護隊時代から配備する、化学防護車は放射能や汚染物質から乗員を守ることができる偵察車両で機関銃も搭載されています。通常、毒ガスによる汚染が確認された地点には隊員が手でＧＡＳと書かれた小さな旗を汚染標識として立てますが、化学防護車にも自動でぶっ刺す機構がついています。除染車は陸上自衛隊と航空自衛隊が配備している装備で、大型トラックに、水槽と除染剤の散布ノズル・加温装置が架装され、広範囲の汚染物質の除去が可能です。ＮＢＣ偵察車は放射性物質等による汚染地域内を自由に行動できるようにした装輪装甲車で、２０１０年度より陸自が調達を開始した最新鋭車両です。車内には空気浄化装置・放射線測定器等を装備。また危険な汚染物質を採取するために車体後部にはマニピュレータを搭載し、これで汚染物質をつかみ上げることも可能になっています。化学防護車やＮＢＣ偵察車用に「中性子線遮蔽板」と呼ばれる放射能対応新装備も登場しています。中性子線の透過力は凄まじく、鉄や鉛の板をも突き抜けますが、水で防ぐことが出来るため、水素原子を多く含む特殊素材を何重にも張り合わせた遮へい板が有効とされています。重さは約一トンで「被ばく線量を五分の一程度に軽減できる」と防衛省装備局が公式コメントを出しています。
ＮＢＣテロと様々な毒ガス、ウイルスなど
日本は世界で唯一、毒ガステロが発生し多数の死傷者が出た国です。毒ガスは大変恐ろしい兵器ですが、限定された地域のみ被害を受ける毒ガスよりも、ウイルスを使った生物テロのほうが潜伏期間が長いことや感染経路がわかりにくいため、危険性が大きいとされています。また、遺伝子操作によってウイルスを変異させていれば対処法がなく、さらに危険で自衛隊でも対策が急がれています。警察ではバイオテロに対応するため新たに公安機動捜査隊が編成されています。
サリン ドイツが開発した神経ガスで青酸の500倍の猛毒。日本では○○○○○○によって製造され長野県松本市の住宅街や東京日比谷の営団地下鉄に仕掛けられました。アメリカ政府によるとシリア政府軍が自国民に対してサリンを使用し300人以上を殺害したと報道されています。 ソマン サリンより強力な神経ガス。1分程度で死亡。 タブン 神経ガス。一分程度で死亡。 ＶＸ 現在、地球上で最も高い殺傷能力を持つとされる毒ガス。致死量は36ミリグラム。 ホスゲン 窒息剤と呼ばれる毒ガス。致死量は3200ミリグラム。 マスタード びらん剤と呼ばれるガスで致死量1500ミリグラム。発明者自ら自爆して死亡。 ウイルス・細菌兵器 炭そ菌 肺に炭そ菌が着床すると肺炭そを発症する。致死率は90パーセント以上。 肺ペスト 飛沫による経路で人から人へ感染する上、極めて危険性の高いウイルス。 天然痘 致死率が高い。 ブルセラ（菌） 髄膜炎、脳炎、肺炎、高熱などの症状が出る。 ボツリヌス 筋肉のまひや呼吸困難などの症状が起きる。人から人への感染はない。 その他 人工的に兵器として作られたウイルス。世界各国の軍事機関でウイルス兵器が研究開発されていると見られている。」
http://jieitaisaiyou.web.fc2.com/tokusyubukibougotai.html
陸上自衛隊の化学（バケガク）専門家集団
中央特殊武器防護隊は陸上自衛隊中央即応集団に属する"対化学"部隊です。原子力災害や化学物質を使用したテロでも出動し、除染活動に当たる化学のプロです。同部隊の前身は言わずと知れた地下鉄サリン事件に出動し、サリンの除染に当たった「第101化学防護隊」です。95年3月20日に起きた毒ガス・サリンを使った大規模な化学テロ事件で陸上自衛隊は警察への化学防護衣の貸し出し、除染要員、医官等派遣など全面的に協力しましたが、宗教テロ集団○○○○○○によって一般市民や駅員など13人が毒ガス兵器「サリン」で殺害されました。この事件は自衛隊がテロ事件で出動した唯一の例でもあります。隊員は、同じ大宮駐屯地に設置されている陸上自衛隊化学学校にて対化学兵器に関する教育を受けます。化学部隊とは言っても毒ガスなどを用いて攻撃をする部隊ではなく、対化学部隊、つまり相手から仕掛けられた毒ガスや核兵器などの除染と汚染地域の偵察が主な任務となっています。災害派遣任務のひとつに、原子力災害派遣命令が出動の根拠となる「原子力災害」がありますが、2011年の東日本大震災では福島第一原発に対して出動しており実際に活動を行っています。
個人用防護装備 ガスマスク、化学防護衣がセットになったシステム
本装備は平成12年から陸上自衛隊に広く配備されているガスマスクと防護スーツがセットになった「00式個人用防護装備」というＮＢＣ対応型個人防護装具です。過去、陸自では85式防護マスク4型および、88式戦闘用防護衣が配備されていました。この防護衣については95年3月20日に発生した宗教テロ集団○○○○○○による地下鉄サリン事件において除染のために使用されたほか、警視庁にも貸し出され、宗教テロ集団○○○○○○の教団施設捜索時に捜査員が着用した例もあります。重量は7.7kgと軽量で、防護マスクが内蔵されており、専ら猛毒ガスや、空気中を浮遊する微粒子状物質から全身を保護しますが、放射性降下物いわゆる、フォールアウトにも対処が可能です。防護衣は汗を外部・内部へ発散することも可能。なんと大人用オムツがセットに組み込まれており、隊員は長時間、トイレの心配をせずに任務に臨むことが可能となっています。
除染の方法
毒ガスや放射性物質を除去することを除染と言います。放射性物質から装備や人の身体の表面を除染するためには、塩素を溶かした水を高圧噴霧器により噴射し、放射性物質を洗い流す作業が必要になります。しかし、当然ながらこれは単に放射性物質を他所へ移動させているだけで消滅させるわけではありませんから、溜まった汚染水はどんどん高濃度になって最終的には人間が近づけなくなります。「対特殊武器衛生隊」と連携し対処 同じく陸自中央即応集団の配下には対特殊武器衛生隊（朝霞駐屯地）という部隊も編成されています。この部隊は衛生科部隊であり中央特殊武器防護隊と連携しＮＢＣ攻撃の負傷者の治療を目的としています。エボラウイルスが日本で蔓延した場合、患者の対応に当たります。
化学攻撃に対応した特別な車両を配備
中央特殊武器防護隊では様々な化学災害や化学テロに対処できる特殊車両を配備しています。旧・101化学防護隊時代から配備する、化学防護車は放射能や汚染物質から乗員を守ることができる偵察車両で機関銃も搭載されています。通常、毒ガスによる汚染が確認された地点には隊員が手でＧＡＳと書かれた小さな旗を汚染標識として立てますが、化学防護車にも自動でぶっ刺す機構がついています。除染車は陸上自衛隊と航空自衛隊が配備している装備で、大型トラックに、水槽と除染剤の散布ノズル・加温装置が架装され、広範囲の汚染物質の除去が可能です。ＮＢＣ偵察車は放射性物質等による汚染地域内を自由に行動できるようにした装輪装甲車で、２０１０年度より陸自が調達を開始した最新鋭車両です。車内には空気浄化装置・放射線測定器等を装備。また危険な汚染物質を採取するために車体後部にはマニピュレータを搭載し、これで汚染物質をつかみ上げることも可能になっています。化学防護車やＮＢＣ偵察車用に「中性子線遮蔽板」と呼ばれる放射能対応新装備も登場しています。中性子線の透過力は凄まじく、鉄や鉛の板をも突き抜けますが、水で防ぐことが出来るため、水素原子を多く含む特殊素材を何重にも張り合わせた遮へい板が有効とされています。重さは約一トンで「被ばく線量を五分の一程度に軽減できる」と防衛省装備局が公式コメントを出しています。
ＮＢＣテロと様々な毒ガス、ウイルスなど
日本は世界で唯一、毒ガステロが発生し多数の死傷者が出た国です。毒ガスは大変恐ろしい兵器ですが、限定された地域のみ被害を受ける毒ガスよりも、ウイルスを使った生物テロのほうが潜伏期間が長いことや感染経路がわかりにくいため、危険性が大きいとされています。また、遺伝子操作によってウイルスを変異させていれば対処法がなく、さらに危険で自衛隊でも対策が急がれています。警察ではバイオテロに対応するため新たに公安機動捜査隊が編成されています。
サリン ドイツが開発した神経ガスで青酸の500倍の猛毒。日本では○○○○○○によって製造され長野県松本市の住宅街や東京日比谷の営団地下鉄に仕掛けられました。アメリカ政府によるとシリア政府軍が自国民に対してサリンを使用し300人以上を殺害したと報道されています。 ソマン サリンより強力な神経ガス。1分程度で死亡。 タブン 神経ガス。一分程度で死亡。 ＶＸ 現在、地球上で最も高い殺傷能力を持つとされる毒ガス。致死量は36ミリグラム。 ホスゲン 窒息剤と呼ばれる毒ガス。致死量は3200ミリグラム。 マスタード びらん剤と呼ばれるガスで致死量1500ミリグラム。発明者自ら自爆して死亡。 ウイルス・細菌兵器 炭そ菌 肺に炭そ菌が着床すると肺炭そを発症する。致死率は90パーセント以上。 肺ペスト 飛沫による経路で人から人へ感染する上、極めて危険性の高いウイルス。 天然痘 致死率が高い。 ブルセラ（菌） 髄膜炎、脳炎、肺炎、高熱などの症状が出る。 ボツリヌス 筋肉のまひや呼吸困難などの症状が起きる。人から人への感染はない。 その他 人工的に兵器として作られたウイルス。世界各国の軍事機関でウイルス兵器が研究開発されていると見られている。」
http://jieitaisaiyou.web.fc2.com/tokusyubukibougotai.html
「関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度補正予算案及び2015年度予算案の内容が明らかになりました。
（2015年度概算要求の内容については、塩川鉄也ＨＰの昨年10月11日付に掲載しています）
2015年度概算要求と比較して、大きな相違点は以下の通り。
1）2015年度予算案では、木更津駐屯地にある整備場をオスプレイ用に改修する経費5億1千万円が計上されている。概算要求にはなかったもの。米軍オスプレイの整備拠点を誘致する場所として、木更津駐屯地が想定されている。米軍から整備業務を受注する民間企業の利用に供するため。さらに自衛隊オスプレイの整備拠点としても活用することが想定されている。
2）2015年度概算要求に計上されていた項目が、「防災対応」という名目で2014年度補正予算案に前倒しで計上されている。朝霞駐屯地の庁舎改修、ＣＨ－47ＪＡ輸送ヘリ改修、軽装甲機動車購入など。
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度防衛省補正予算案は、以下の通り。
1.陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・木更津）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する概算要求額（契約ベース）とその内容
朝霞駐屯地 約13億7千万円 庁舎の改修2億7千万円（耐震改修、概算要求の内容を前倒し）、建物の解体5千万円、空調設備の整備4億7千万円、部隊展開地の照明等整備（駐屯地内）
その他はない -
2.主な部隊に係る要求額
第一ヘリ団（木更津） 129億円 ＣＨ－47改修事業等
中央即応連隊（宇都宮） 6億円 軽装甲機動車
対特殊武器衛生隊（朝霞） 0.2億円 消耗品等（感染症対策）
防衛医科大学校（所沢） 2億円 診療機器購入
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度防衛省予算案は、以下の通り。
1.米軍施設（横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場）に係る予算額とその内容
横田基地提供施設整備 歳出ベース21億400万円 契約ベース11億1800万円
管理棟、倉庫、整備用格納庫、ユーティリティの本工事に要する経費
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース5億7500万円 契約ベース10億5500万円
雨水排水施設、工場、ユーティリティの本工事に要する経費。単価見直し、工期の先延ばしなどで若干の減額。内容の変更はなし。
所沢通信施設提供施設移設整備 歳出ベース2億3700万円 契約ベース17億9300万円
所沢通信基地内に東西連絡道路を建設するためのアンテナ、倉庫の移設工事経費
大和田通信所に関係する経費は計上していない － －
2.陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・木更津）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する予算額（契約ベース）とその内容
朝霞駐屯地 約9300万円 通信所の改修、通信回線の整備（管路の増強）。庁舎の改修経費は補正予算案に計上
相馬原駐屯地 約6200万円 新しい通信機器を保管する倉庫の新設
宇都宮駐屯地 約14億4千万円 整備場の建替、倉庫の建替、隊庁舎の新設。隊庁舎の新設は、中央即応連隊の国際活動に対応する体制の増強として、施設科部隊等の増員をはかるため。現在740名から数十名増やす
木更津駐屯地 約12億3千万円 消防車庫の増設・改修5400万円、整備場の改修6億5千万円、庁舎の建替5億2千万円。概算要求では、整備場の改修は1棟1億4千万円だったが、さらに1棟追加（5億1千万円）。ティルトローター機用に整備場を改修するため
入間基地 約14億2千万円 局舎の建替・改修、電気設備の更新、空調設備の更新、託児所の新設、留保地の整備関連。留保地の整備関連は調査検討費として4億6千万円。災害対処拠点等施設に3億4千万円（15、16年度の二か年分、15年度分は3千万円）、新病院に1億2千万円（15、16年度の二か年分、15年度分は1千万円）
百里基地 約1億1千万円隊舎の改修、給水設備の更新
大宮駐屯地、北宇都宮駐屯地はなし －
3.中央即応集団隷下の部隊（司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊）及びその他の主な部隊に係る要求額（装備品等）とその内容
中央即応集団司令部及び司令部付隊（座間） 該当無し
第一空てい団（習志野） 約37億円 概算要求から10億円減。中距離多目的誘導弾、120㎜迫撃砲、重量物投下用落下傘などの数量減
第一ヘリ団（木更津） 約624億円 ティルトローター機配備5機、540億円。ＣＨ－47改修事業は補正予算案に計上
中央即応連隊（宇都宮） 約17億円 軽装甲機動車6億円は補正予算案に
特殊作戦群（習志野） 約4億円各種装備品
中央特殊武器防護隊（大宮） 約2億円 新除染セット
対特殊武器衛生隊（朝霞） 約6千万円消耗品等
国際活動教育隊（駒門） 80万円小銃等
大井通信所（ふじみ野市） 約1億円 庁舎建替、機材更新費等
防衛医科大学校（所沢） 約130億円 患者医療費42億円、機器維持費41億円、インフラ整備費31億円、医療備品16億円、防衛医学研究センター機材2600万円
航空医学実験隊（立川、入間） 約6.7億円 パソコン借料（5か年分）4.8億円、機材取得1千万円、訓練装置維持費1.7億円
航空機動衛生隊（小牧） 約1100万円
陸自化学学校（大宮） 約9600万円 学校教育に必要な消耗品、教材等の経費（図書、擬剤、新除染セット導入に伴う機材の購入等）」
（2015年度概算要求の内容については、塩川鉄也ＨＰの昨年10月11日付に掲載しています）
2015年度概算要求と比較して、大きな相違点は以下の通り。
1）2015年度予算案では、木更津駐屯地にある整備場をオスプレイ用に改修する経費5億1千万円が計上されている。概算要求にはなかったもの。米軍オスプレイの整備拠点を誘致する場所として、木更津駐屯地が想定されている。米軍から整備業務を受注する民間企業の利用に供するため。さらに自衛隊オスプレイの整備拠点としても活用することが想定されている。
2）2015年度概算要求に計上されていた項目が、「防災対応」という名目で2014年度補正予算案に前倒しで計上されている。朝霞駐屯地の庁舎改修、ＣＨ－47ＪＡ輸送ヘリ改修、軽装甲機動車購入など。
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度防衛省補正予算案は、以下の通り。
1.陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・木更津）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する概算要求額（契約ベース）とその内容
朝霞駐屯地 約13億7千万円 庁舎の改修2億7千万円（耐震改修、概算要求の内容を前倒し）、建物の解体5千万円、空調設備の整備4億7千万円、部隊展開地の照明等整備（駐屯地内）
その他はない -
2.主な部隊に係る要求額
第一ヘリ団（木更津） 129億円 ＣＨ－47改修事業等
中央即応連隊（宇都宮） 6億円 軽装甲機動車
対特殊武器衛生隊（朝霞） 0.2億円 消耗品等（感染症対策）
防衛医科大学校（所沢） 2億円 診療機器購入
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度防衛省予算案は、以下の通り。
1.米軍施設（横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場）に係る予算額とその内容
横田基地提供施設整備 歳出ベース21億400万円 契約ベース11億1800万円
管理棟、倉庫、整備用格納庫、ユーティリティの本工事に要する経費
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース5億7500万円 契約ベース10億5500万円
雨水排水施設、工場、ユーティリティの本工事に要する経費。単価見直し、工期の先延ばしなどで若干の減額。内容の変更はなし。
所沢通信施設提供施設移設整備 歳出ベース2億3700万円 契約ベース17億9300万円
所沢通信基地内に東西連絡道路を建設するためのアンテナ、倉庫の移設工事経費
大和田通信所に関係する経費は計上していない － －
2.陸自駐屯地（朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・木更津）及び空自基地（入間・百里）における「施設整備費」に関する予算額（契約ベース）とその内容
朝霞駐屯地 約9300万円 通信所の改修、通信回線の整備（管路の増強）。庁舎の改修経費は補正予算案に計上
相馬原駐屯地 約6200万円 新しい通信機器を保管する倉庫の新設
宇都宮駐屯地 約14億4千万円 整備場の建替、倉庫の建替、隊庁舎の新設。隊庁舎の新設は、中央即応連隊の国際活動に対応する体制の増強として、施設科部隊等の増員をはかるため。現在740名から数十名増やす
木更津駐屯地 約12億3千万円 消防車庫の増設・改修5400万円、整備場の改修6億5千万円、庁舎の建替5億2千万円。概算要求では、整備場の改修は1棟1億4千万円だったが、さらに1棟追加（5億1千万円）。ティルトローター機用に整備場を改修するため
入間基地 約14億2千万円 局舎の建替・改修、電気設備の更新、空調設備の更新、託児所の新設、留保地の整備関連。留保地の整備関連は調査検討費として4億6千万円。災害対処拠点等施設に3億4千万円（15、16年度の二か年分、15年度分は3千万円）、新病院に1億2千万円（15、16年度の二か年分、15年度分は1千万円）
百里基地 約1億1千万円隊舎の改修、給水設備の更新
大宮駐屯地、北宇都宮駐屯地はなし －
3.中央即応集団隷下の部隊（司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊）及びその他の主な部隊に係る要求額（装備品等）とその内容
中央即応集団司令部及び司令部付隊（座間） 該当無し
第一空てい団（習志野） 約37億円 概算要求から10億円減。中距離多目的誘導弾、120㎜迫撃砲、重量物投下用落下傘などの数量減
第一ヘリ団（木更津） 約624億円 ティルトローター機配備5機、540億円。ＣＨ－47改修事業は補正予算案に計上
中央即応連隊（宇都宮） 約17億円 軽装甲機動車6億円は補正予算案に
特殊作戦群（習志野） 約4億円各種装備品
中央特殊武器防護隊（大宮） 約2億円 新除染セット
対特殊武器衛生隊（朝霞） 約6千万円消耗品等
国際活動教育隊（駒門） 80万円小銃等
大井通信所（ふじみ野市） 約1億円 庁舎建替、機材更新費等
防衛医科大学校（所沢） 約130億円 患者医療費42億円、機器維持費41億円、インフラ整備費31億円、医療備品16億円、防衛医学研究センター機材2600万円
航空医学実験隊（立川、入間） 約6.7億円 パソコン借料（5か年分）4.8億円、機材取得1千万円、訓練装置維持費1.7億円
航空機動衛生隊（小牧） 約1100万円
陸自化学学校（大宮） 約9600万円 学校教育に必要な消耗品、教材等の経費（図書、擬剤、新除染セット導入に伴う機材の購入等）」
「2007年2月12日(月)「しんぶん赤旗」 核・生物・化学戦 衛生隊 自衛隊、初配備へ 朝霞駐屯地 海外派兵も視野
核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器攻撃による傷病者の診断、治療などにあたる自衛隊初の専門部隊、防衛大臣直轄の「対特殊武器衛生隊」が〇七年度末に編成され、埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地に配備されることが十一日までにわかりました。
東京防衛施設局が関係自治体に行った説明、提出資料によれば同衛生隊は特殊武器（核・生物・化学兵器）による攻撃に際し「傷病者の検査、治療などにあたる」もので人員は七十人。
朝霞駐屯地への配備について、全国展開の容易性、中央病院（東京都世田谷区）、衛生学校（同）、東部方面衛生隊、中央即応集団などとの連携の利便性をあげています。
訓練内容として「人体や周辺環境に害のない試薬などを用いて特殊武器を検知するための器材の操作、取り扱い」「傷病者の検査・治療などを迅速に実施するもの」としています。
同隊の編成について「〇四年の防衛大綱、中期防衛力整備計画に基づき、防衛庁（ママ）・自衛隊はより効率的・効果的な部隊編成、配置等を実施している。その一環」と説明しています。
解説
「戦争する国」づくり 具体化
新たに編成される部隊について防衛省は本紙の取材に、防衛大臣直轄部隊であり、隊長は「一佐」、隊員の職種を「衛生科員」と回答しています。
同部隊は、米軍再編に沿って「防衛大綱」が打ち出した「新たな脅威と多様な事態」に対応する自衛隊再編の一環で、防衛省は海外派兵について「ないとは言えない」としています。
連携対象にする中央即応集団は、防衛省移行で本来任務に格上げされた自衛隊の海外活動任務を先導する部隊。司令部は当面、朝霞駐屯地におかれます。同集団にすでに組みこまれている、ＮＢＣ戦に対応する中央特殊武器防護隊（さいたま市）とは一体です。
安倍首相のＮＡＴＯ理事会での「国際貢献での自衛隊海外派兵をためらわない」発言など、憲法改悪をにらんだ「戦争する国（自衛隊）」づくりの具体化であり、内外で高まる“憲法九条守れ”の世論と相いれないものです。（山本眞直）」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-12/2007021215_01_0.html
「「戦争史実、埋もれる」 ７３１部隊めぐり情報公開求める女性
2014年12月24日東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122402000116.html?
旧日本軍に細菌兵器開発をする七三一部隊があった、とされていることに関し、防衛省に情報公開請求を続けてきた女性が、特定秘密保護法に強い危機感を抱いている。来年は戦後七十年を迎えるが、政府は部隊の公表に真正面から取り組んでこなかった。「部隊に関する情報が『特定秘密』に指定されたら、今まで以上に歴史の事実が埋もれてしまう」と訴える。 （加藤文）
情報公開を求めているのは市民グループ「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」で事務局を担う主婦和田千代子さん（６６）＝東京都小平市。
和田さんは二〇一三年十一月、国（防衛省）を相手取り、情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。
公開を求めたのは、一九五七年七月に第一号が刊行された、細菌戦に関する陸上自衛隊隊員への教育の際に参考とされたとされる部内雑誌「衛生学校記事」。この雑誌は、部隊の研究に取り組む大学研究者や市民の努力で一部が見つかっていたが、全容は明らかになっていない。
郵便局に勤務していた和田さんは三十歳のころから反戦運動に関わり、その過程で部隊の問題を知った。九〇年代半ばには「七三一部隊が研究・開発したペスト菌などの細菌を散布され、被害を受けた」として、中国人遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の支援に加わった。
中国・浙江省や湖南省に足を運び、細菌戦の被害者らの聞き取り調査にも参加した。和田さんによると、被害地域の住民は結婚や就職などの差別を受けた。現地調査の際には「日本に謝罪を求めているのではない。原因が部隊によるものと分かるだけでもいい。日本で情報を集めてほしい」と託されたという。
和田さんは提訴に先立つ一一年十二月、防衛省に情報公開請求をしたが、防衛省は一二年二月、文書不存在を理由に不開示とした。ところが、東京地裁に提訴後の今年九月、防衛省から、衛生学校記事の一部が防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の図書館などで見つかったと連絡があった。
二十五日午前十一時半から東京地裁四一九号法廷で開かれる和田さんの訴訟の次回口頭弁論では、国側から発見の経緯などの説明がある。和田さんは「見つかったのはまだ一部。すべてが公開されるまで、訴訟を続けたい」と力を込めた。
＜七三一部隊＞ 日中戦争下、細菌兵器の研究開発のため、中国東北部のハルビン市郊外に大規模な施設をつくり、捕虜にした中国人やロシア人らに生体実験を続けてきたとされる。政府は、敗戦直前に生体実験の資料が焼却されたことを理由に、どんな実験をしていたのかや被害の実態を明らかにしていない。
※転載終了 」
2014年12月24日東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122402000116.html?
旧日本軍に細菌兵器開発をする七三一部隊があった、とされていることに関し、防衛省に情報公開請求を続けてきた女性が、特定秘密保護法に強い危機感を抱いている。来年は戦後七十年を迎えるが、政府は部隊の公表に真正面から取り組んでこなかった。「部隊に関する情報が『特定秘密』に指定されたら、今まで以上に歴史の事実が埋もれてしまう」と訴える。 （加藤文）
情報公開を求めているのは市民グループ「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」で事務局を担う主婦和田千代子さん（６６）＝東京都小平市。
和田さんは二〇一三年十一月、国（防衛省）を相手取り、情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。
公開を求めたのは、一九五七年七月に第一号が刊行された、細菌戦に関する陸上自衛隊隊員への教育の際に参考とされたとされる部内雑誌「衛生学校記事」。この雑誌は、部隊の研究に取り組む大学研究者や市民の努力で一部が見つかっていたが、全容は明らかになっていない。
郵便局に勤務していた和田さんは三十歳のころから反戦運動に関わり、その過程で部隊の問題を知った。九〇年代半ばには「七三一部隊が研究・開発したペスト菌などの細菌を散布され、被害を受けた」として、中国人遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の支援に加わった。
中国・浙江省や湖南省に足を運び、細菌戦の被害者らの聞き取り調査にも参加した。和田さんによると、被害地域の住民は結婚や就職などの差別を受けた。現地調査の際には「日本に謝罪を求めているのではない。原因が部隊によるものと分かるだけでもいい。日本で情報を集めてほしい」と託されたという。
和田さんは提訴に先立つ一一年十二月、防衛省に情報公開請求をしたが、防衛省は一二年二月、文書不存在を理由に不開示とした。ところが、東京地裁に提訴後の今年九月、防衛省から、衛生学校記事の一部が防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の図書館などで見つかったと連絡があった。
二十五日午前十一時半から東京地裁四一九号法廷で開かれる和田さんの訴訟の次回口頭弁論では、国側から発見の経緯などの説明がある。和田さんは「見つかったのはまだ一部。すべてが公開されるまで、訴訟を続けたい」と力を込めた。
＜七三一部隊＞ 日中戦争下、細菌兵器の研究開発のため、中国東北部のハルビン市郊外に大規模な施設をつくり、捕虜にした中国人やロシア人らに生体実験を続けてきたとされる。政府は、敗戦直前に生体実験の資料が焼却されたことを理由に、どんな実験をしていたのかや被害の実態を明らかにしていない。
※転載終了 」