手抜き除染調査の結果

　手抜き除染の問題だが、手抜きはどこまでも続くようだ。

　手抜きの実態を現場で知っている従業員から聞き取りもせず、調査結果もなかなか公表しないということは以下のことを意味する。

①ゼネコンは手抜きの実態を人に言われるまでもなくよく知っている。

②きちんとした結果を出したらとんでもないことになるのでどうしてもまともな調査ができない。

　この二点はまず間違いないと思う。


「手抜き除染調査、ゼネコン不徹底　証言の７人に聴取せず

　【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題でゼネコン４社が１１日までに調査結果を環境省に提出した。だが、環境省もゼネコンもこの日は公表しなかった。朝日新聞に手抜きを証言した作業員のうち少なくとも７人はゼネコンから聴取されていないと話しており、調査が徹底して行われたかは疑問だ。

　本格除染を巡る調査結果を提出したのは福島県楢葉町担当の前田建設工業、飯舘村の大成建設、川内村の大林組、田村市の鹿島。前田と大成は１件ずつの手抜きを７日の聴取ですでに認めている。４社とも１１日の取材には「報告したが、内容は言えない」と答えた。

　田村市で土を投棄させられた４０代男性は「作業責任者はゼネコンに呼ばれ聴取されたようだが、認めるはずがない」。楢葉町での手抜きを環境省に通報した２０代男性は１０日夜に同省から事情を聴かれたが、ゼネコンから連絡はない。「環境省が私のように各作業員に直接聴かないと、全容は解明できない」と語った。

　環境省はゼネコンに詳しい調査方法を指示しなかった。報告書の体裁や分量はまちまちで、内容の確認で夜まで混乱した。精査が済むまで公表しないという。

　環境省がすでに発注した４市町村の除染事業は３３億～１８８億円。全国で公共事業が減る中、ゼネコンには「おいしい事業」（福島県内の建設業者）だ。

　除染は草木を集め回収したり、建物をふいたりする作業が中心で、橋やダムのように高度な技術や大型重機は不要だ。人手はかかるが、放射性物質を扱うため普通の清掃より人件費は高く見積もられている。

　実際に働くのは主に下請けの作業員たちだ。福島県内の建設業の新規求人数は本格的な除染が始まった後、震災前の４倍近くに急増。建設関係者が除染の仕事を求めて福島県に殺到し、全国各地で人手不足に陥っている。

　ゼネコンは工事を分割して下請けに安く回し、利ざやを稼ぐ。下請けは作業員の賃金を抑え、利益を確保する。ある業者は「ゼネコンは人集めを下に任せるだけでもうかる」。別の業者は「下請けに回る金額は少なく、１日１万円の危険手当を払えない」。末端にしわ寄せがいく構造だ。

　手抜きを認めれば環境省から指名停止処分を受ける恐れがある。社員の指示による投棄などが見つかれば他省庁の公共工事からもしめ出されて経営に大きく響きかねず、自発的に認める可能性は低い。」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301110364.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301110364

日本原電最高益/田中龍作ブログより

「　自民党の政権復帰で再稼働の嵐が吹き荒れそうな今年、初めての金曜集会が11日夕、官邸前で繰り広げられた（主催：首都圏反原発連合）。

　「再稼働反対」「原発廃炉」…ドラム隊のリズムに乗ったシュプレヒコールと共に無数のプラカードが揺れる。政権が代わろうとも「脱原発」に寄せる参加者たちの思いは変わらない。

　新年早々、愛知県から足を運んだ父娘もいる。遠方から訪れる参加者がいることもこれまでと同じだ。父親は「可愛い孫（５歳と3歳）の未来のためにも原発をなくしたい」と唇を結んだ。「いろんな人のパワーをもらいたい」と娘は目を輝かす。

　日本原電が1ワットも発電していないのに過去最高の利益をあげ、電力会社がその配当をもらっていたことがわかった。日本原電に出資する電力会社が基本料金を払っており、それが還元された格好だ。原資は国民が負担する電気料金である。東電の勝俣恒久前会長が天下っている会社だけのことはある。

　川崎市在住の男性（会社員・60代）は、温厚そうな風貌とはウラハラに怒りを露わにした。「皆グル、談合だ。私たちは反社会的な団体と戦っている。これは内戦だ」。

　自民党、霞が関、電力会社から成る政府軍は強力だ。人民戦線を広く結集して粘り強く戦っていく他ない。」

http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006433

つながろう福島・キャンペーン

「　３．９～１１は「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」

　さようなら原発１０００万人アクションでは、東日本大震災・福島第一原発事故から２年となる３月１１日にかかる３日間を「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけています。

○３月９日（土）「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」

日時：３月９日（土）１１：００～
会場：東京・明治公園
　（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」５分、地下鉄「国立競技場駅」２分）
内容：１１：００　開場
（ブースの出店、音楽やトーク、パフォーマンスなどを企画します）
　　　１４：００～１５：００　集会
　　　１５：１５　デモ出発

○３月１１日（月）「つながろうフクシマ！さようなら原発講演会」

日時：３月１１日（月）１８：３０～２０：３０
会場：品川区立総合区民会館「きゅりあん」
（ＪＲ、東急、りんかい線「大井町駅」１分）
内容：講演、原発現地からの報告
　　　講演者→大江健三郎さん、坂本龍一さん、吉岡斉さんほか調整中

※福島では３月２３日に地元主催の集会が開催されます
○３月２３日（土）
会場：福島市・あづま総合体育館
（ＪＲ福島駅より「佐原」「四季の里」行きバス室石付近下車、駅からタクシーで２５分）
※当日は福島駅より臨時バス運行予定、内容等の詳細は地元実行委員会が調整中。」

「歴史に学ばない自民党」菅直人氏のブログから転載

「歴史に学ばない自民党

総選挙での 民主党の惨敗をどう受け止めるか。第三極のこれからをどう見るか。多くの識者が戸惑っているように見える。

　　私は、基本的には、政権交代可能な政治が定着する過程と思っている。識者の一部には民主党がそのうち消滅するとの見方もある。かつて、１９９７年、新進党は野党第一党でありながら消滅した。民主党がその道をたどるのか、それともカナダの進歩保守党のように何年か後に政権に返り咲くのか。当事者の努力はもとよりだが、国民が政権交代可能な二つ名政党が必要と考えるかによる。

　　　脱原発グループにも戸惑いが広がっている。一時的に期待を集めた「未来」の崩壊も、「戸惑い」に拍車をかけている。ドイツの緑の党のように二大政党に「脱原発」を突き付けて、実現を図るという戦略を取るのか、それとも政権をめざす政党に脱原発政策の採用を働きかけるのか。

　　　明らかになってきた自民党の原発政策は３．１１原発事故前と全く変わらない。歴史に学ばない政党だ。」

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11445960177.html

再稼働へ向けた動向/地球座より転載

「「原子力規制委員会の危険な動き・再稼働の動き」など－地震と原発事故情報

2013年 1月 9日 交流の広場　＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1714】　2013年１月９日(水)　地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

転送歓迎
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★１．原子力規制委員会の危険な動き・再稼働の動き
原子力規制委員会２つの検討チームの会合を傍聴して
福島第一原発事故の教訓は活かされているのか？
工藤わかめ（たんぽぽ舎会員）

★２．新聞・雑誌から
◆「何としても９基再稼働を」関電社長年頭会見（1.7 東京新聞夕刊から）
◆核廃棄物の島・蘭嶼島　鎌田慧　 　　　　 　（1.8 東京新聞から）
◆もんじゅ点検超過を陳謝　原子力機構、福井知事に
（1.8 東京新聞から抜粋）
◆「闘う政治家」って？　　斉藤美奈子 　　　 （1.9 東京新聞から）

★３．たんぽぽ舎へ来た年賀状から　その１
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★1/10(木)「お話会」にご参加を！
【金曜官邸前抗議行動　よもやま話・第２回】　お話：原田裕史さん
日時：１月10日(木)　18:30 開場　19:00 開会　　参加費 800円
会場：「スペースたんぽぽ」 TEL 03-3238-9035
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┗■１．原子力規制委員会の危険な動き・再稼働の動き
｜　　原子力規制委員会２つの検討チームの会合を傍聴して
｜　　福島第一原発事故の教訓は活かされているのか？
└────　　　工藤わかめ（たんぽぽ舎会員）

（１）原子力災害事前対策等に関する検討チーム　第５回会合

１２月２７日（木）、議長は中村佳代子委員。主な議題は緊急事態区分・防護
措置基準に基づく各主体の行動イメージ。

資料にあった避難区域は３０ｋｍだった。この避難区域はどのような根拠で出
されたものか、疑問に思った。福島第一原発で問題となったのは予想以上に広
範囲に広がった放射能汚染であり、飯館村の位置は福島第一原発より４０～５
０ｋほど離れていた。また放射能は同心円上には広がらず、山脈などの地形や
風向きの影響を受けながら広がっていき、北は岩手県南部、南は群馬県、東京
北部までに及んだことは多くの人が知っている。また設定された緊急防護準備
区域の線量率の毎時５００μＳＶ/ｈ（実効線量５０ｍＳｖ/ 週）も高い。子
ども、特に妊婦や乳幼児の場合もっと低いレベルでの避難も考えなくてならな
いのではないか。この基準値については出席した関係者からも、もっと議論す
べきという意見が出された。

自治体の代表からは、事業者の情報提供の要請と避難の判断の主体はどこなの
かということが、繰り返された。判断の主体は市町村の長、国や県は避難を促
すのが役割というのがその回答。情報は国に集まり、市町村へはなかなか来な
い。だから市町村での判断は難しいということのようだ。福島第一原発の事故
では自治体への情報は遅れに遅れた。自治体が国に不信感を持つのも当然と思
う。またその国にしても東電から情報は完全ではなかった。こうした現実を規
制委員会はどう見ているのか。

（２）東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関す
る検討チーム　第４回会合～内容が余りにも片寄ったもの。福島県医師会副会
長が抗議
１２月２８日（金）、議長は中村佳代子委員。

初めに中村委員からこれまでの議論を踏まえた整理案の説明があった。資料１
に示された整理案では「・・・確定的影響のしきい線量を超える被ばく線量は
認められていない。・・・・他の要因による発がんリスクの明らかな増加を証
明するほどの被ばく線量は確認されていない。」等、非常に断定的であり、こ
れで議論は終わったような印象だ。また、「東京電力福島第一原子力発電所事
故による住民」としながら、健康管理が福島県に限られていた。

福島県医師会副会長　木田医師からは福島県の医療のスタッフ不足の問題、放
射能は隣県にも流れているので国が健康管理の実施をすべき、国の責任ついて
言及してほしい、また整理案の文章が断定的あり、その根拠となるデータを出
してほしい等の要望が出された。これに対して中村委員が、木田医師からの要
望は意見としてお聞きするが、ホームページ上には載せないと話したため、傍
聴者から、抗議の声があがり、木田医師からの抗議もあって、記録には載るこ
ととなった。

傍聴者は少なかったが、内容があまりにも偏ったものであり、なんども抗議の
声があがった。会合の後も、傍聴者と委員との意見の衝突が続いた。

新しくできた規制委員会の傍聴をわずか2回しただけだったが、形をつくって
おこうという性急な姿勢を強く感じた。防災にしろ、健康管理の問題にしろ、
人の命、あるいはその後の生活に関わる重要な問題のはずである。

福島の事故ではあまりにも原子力発電の事故時の防災対策がいい加減で、混乱
を招いたため、多くの人がしなくて済んだはずの被ばくをしてしまった。その
反省がこの委員会で活かされているのでろうか。

また、今回傍聴した２つの委員会で、「主体」ということばが気になった。
「主体」とは責任をとるところがどこかということであり、その部分が非常に
曖昧だった。はっきりさせようとすると、政策的なことには立ち入らないと逃
げてしまう。一体、何のために作った委員会なのか。今後ともこの委員会を注
視し続ける必要があると思う。


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┗■２．新聞・雑誌から
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◆「何としても９基再稼働を」　関電社長年頭会見　（1.7 東京新聞夕刊から）

関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発
３．４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策
をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示
した。
運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては「今
後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延
長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。
四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供
給と収支の安定のため」と理解を求めた。政府に対しても、中長期のエネルギー
政策をぶれることなく進めてほしいと注文を付けた。

◆核廃棄物の島・蘭嶼島　鎌田慧（ルポライター）
（1.8 東京新聞 本音のコラムから）

台湾東南にある台東市に正月明けの三日間滞在した。そこからさらに九十キロ
南東、フィリピン・ルソン島に近い、蘭嶼島を目指したのだが、強風に影響され、
小型飛行機はついに飛べなかった。
蘭嶼島は海洋民族タオ族の島だが、台湾電力の原発「低レベル核廃棄物最終処
分場」として知られている。魚の缶詰工場を建設する、という触れこみで土地が
買収され、三十年前の一九八二年から十万本にもおよぶドラム缶が搬入された。
政府と台湾電力は、補助金や電力無償化、奨学金支給などの利益誘導で住民の
抵抗を抑えてきた。ところがドラム缶の腐食破損がすすんで、放射能漏れが発生、
三割ほどが再装されたが、地域の汚染と子どもの障害などが指摘されている。
村のたたずまいや施設の状況を、日本の核廃棄場・六ヶ所村と比べて見てみた
かった。それで空港ロビーで粘っていたのだが、島の強風はやむことなく、残念
ながら断念でざるをえなかった。
台湾の核廃棄物が、交通が遮断されがちな絶海の孤島に捨てられ、米国の核実
験が先住民の地で行われ、日本の核廃棄物がエミンの地の開拓村に押し付けられ
る。危険な核政策の差別性をもろに考えさせられた空港ロビーに国の「経済部」
と台湾電力の「低レベル核廃棄物は地方を興し、共存共栄」の巨大は看板があっ
た。

◆もんじゅ点検超過を陳謝　原子力機構、福井知事に
（1.8 東京新聞から抜粋）
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は七日、年頭のあいさつで福井県庁
を訪れ、高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）で九千以上の機器が点検時期を超過
していた問題で「私どものやり方に不十分なところがあった」と西川一誠知事に
陳謝した。
鈴木理事長は「担当理事を常駐させ、原子力規制委員会に（調査結果を）報告
する」と説明。西川知事は「（核燃料サイクルで）基本的な施設であることをよ
くよく自覚し、取り組むことが重要だ」と述べた。
（－中略－）

◆「闘う政治家」って？　　斉藤美奈子　　　（1.9 東京新聞から）

「美しい国へ」（文春新書）を読み直した。安倍晋三首相がまだ小泉内閣の官房
長官だった。2006年の本である。
そうだった。思い出したよ、この巻頭言。政治家には２種類ある。<それは
「闘う政治家」と「闘わない政治家」である><わたしは常に「闘う政治家」であ
りたいと願っている>
そいつはちょいとズレてません？「闘う政治家」は権力に抗う野党政治家に相応
しいキャッチフレーズで、権力の中枢にいるあなたがいうのは変でしょ。当時の
私はそう思ったが、その後の彼はたしかに戦闘モードだった。首相就任わずか３
ケ後には戦闘モードで教育基本法の改定を強行し、戦闘モードで防衛庁を省に昇
格させた。
「わたしの原点」と題して彼は祖父・岸信介の家がデモ隊に囲まれた60年安保
当時のことを書いている。晋三少年、時に６歳。長じて彼は確信する。<まちが
っているのは安保に反対するかれらのほうではないか>
民衆の運動が「敵」に見える環境で育った方である。脱原発デモも当然「敵」に
見えるよね。７年たっても戦闘モード全開で、原発や教育や歴史認識について語
る首相。いったい誰と闘う気なのか、相変わらずズレている気がしてならない。

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┗■３．たんぽぽ舎へ来た年賀状から　その１
└────

○ Ａさん（多摩市・男性）「原発なくして安心な生活を」。第２の原発惨事は
絶対に起こさせてはなりませんね。頑張って下さい。
○ Ｂさん（東京・女性）忘れっぽく反省もせず、差別の好きな多数派の国。仕
方なく長生きをしてフンバル事にします。
○ Ｃさん（愛知県・男性）自民党政権が復活し、脱原発の道も又々きびしくな
りそうですね。息の長いみなさんの活動を心から応援しております。
○ Ｄさん（東京・３多摩　女性）超タカ派の政権が誕生して、日本の行く末が
心配ですね。小選挙区制のせいだとしても、今後、原発の再稼働どころか、
計画中の原発も起き上ってきそうで、参院選に向けて、本物の脱原発派が結
束して闘わないとー。
○ Ｅさん（埼玉県・男性）宝島社の本にたんぽぽ舎の鈴木千津子さんがご活躍
なさっている姿を拝見いたしました。豆乳ヨーグルトで皆とがんばって下さ
い。」

http://chikyuza.net/n/archives/29902

核に無能な日本にアメリカがいら立ち

「極秘公電で明らかに　フクシマ直後に米国が放射能汚染を警告

サーチナ2013年01月08日10時56分

　2011年3月に発生した東日本大震災で福島原発が緊急事態に陥っていた際、米軍が日本に「極秘公電」を打っていたことが分かった。公電では、もし適切な処理を怠れば、日本全体が放射性物質で汚染されることになると警告しており、米国の日本の対応に対する強烈なが映し出されていた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　当時の首相であった菅直人氏を含め、自らの手で公電を触ったことがあると見られている人物は公電について口をつぐんでいる。

　朝日新聞は、公電は米軍トップで総合参謀本部議長、マイケル・マレン氏が送ったものだと報じた。打電されたのは3月14日深夜で、当時、日本はまだ自衛隊を福島原発の放水救助に出動させていなかった。

　公電の米国の言葉使いは相当厳しいもので、マレンは「日本は何をしているのか？　今回の原発事故に対して米国はすでに最悪の事態を想定して、大統領も非常に心配している」と厳しく問いただしている。

　公電が打たれた日、原発3号機ユニットはすでに爆発、2号機も冷却困難の緊急事態に陥っていた。だが、公電では4号機に注意を集中している。マレン氏は「米軍は4号機が極めて危ないと考えている。自衛隊を使って、あらゆる手段で冷却すべきだ」と指摘しており、日本政府が東京電力にすべてを頼り、自発的な努力をまったくしていなかったことに対する米国の極めて強いいら立ちが感じられる。

　米軍が4号機に注目したのは、4号機に貯蔵されている核燃料棒が1534本もあったことによる。もし、ユニット内の冷却槽の水が足りなくなれば、原発は臨界に達してしまう。そうなれば大量の放射性物質が放出され、汚染は日本全体に波及しただろう。

　米国の公電が日本政府に届けられた数時間後、つまり3月15日午後6時前後、4号機も爆発した。事故が発生した福島原発から300キロ離れた横須賀にある駐日米海軍基地でも放射能警戒警報が発令された。基地内すべての軍人家族にすぐに避難命令が発令された。

　公電に反映されている細部から、米国が日本を「東アジアの重要基地」とみなしていたと同時に、日本政府の怠慢に米国は深く失望し、日本は単独で原発事故を解決する能力がないと判断していることがわかる。（編集担当：米原裕子）」

http://news.livedoor.com/article/detail/7294760/

原発労働と被曝の問題について/日刊べリタより

　日刊べリタから、原発労働と被曝の問題に関する記事を転載します。

「【たんぽぽ舎発】被ばく労働を考えるネットワーク編「原発事故と被曝労働」を読んで


　3.11以後、原発被ばく労働が注目され、マスコミは多重下請け構造、ピンハネ、暴力団の介在、鉛カバーによる被ばく線量隠し、ずさんな線量管理、未成年者の被ばく労働などについて報道した。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。事故があろうとたえず新しい安全神話を作りあげて原発延命を図る推進派にとって、その根底をゆるがす被ばく労働の問題は「ない」ことにしなければ都合が悪い。たとえどんなに安全性を高めても被ばく労働そのものは決してなくならない。だから全力で社会問題化させないしくみを作っている。新たに出現した除染という巨大公共事業も、同じしくみのもとにある。本書は被ばく労働の実態、その構造的問題を暴く。労働者を使い捨てにして利益をあげる大企業の本性を浮き彫りにしている。（中村泰子　たんぽぽ舎会員）

　本書は「被ばく労働を考えるネットワーク」が2012年4月に開催した「どう取り組むか被ばく労働問題　交流討論集会」での発言内容を土台に、その後の情勢を含めたものである。被ばく労働に携わる当事者や家族、この問題に取り組む人たちによる執筆であり、切実な思いが伝わってくる。被ばく労働問題の基本がおさえられているので、学習会テキストとしても使える。

　被ばくの問題は「ない」ことにするしくみの一つは、放射線管理手帳制度だ。全国労働安全センター連絡会議の西野方庸さんは、「原子力施設の作業員の被ばく線量は『放射線従事者中央登録センター』で一元管理されるが、運営しているのは公益財団法人放射線影響協会（1977年設置）である。これは、電力会社等の事業者が費用負担する管理システムであって、法令上の根拠があるわけではない。それなのに、電離則（電離放射線障害防止規則）等の各法令中では記録の管理を委ねる『引き渡し機関』として指定されている。

　こういう不思議な関係が35年続いている。2012年1月施行の除染電離則でも『引き渡し機関』とされている」と指摘する。労災補償や裁判に備えて不都合な記録が残らないようになっているのだろう。だからこれまで原子力施設での被ばくによる労災認定の事例は11例のみ、裁判で原告勝訴はない。

　収束作業に従事する下請け労働者がまず言うのは、東電の被ばく線量管理のでたらめさだという。労働者を守るためではなく、事業者を守るための放射線管理手帳制度は根本的に変える必要がある。

　大熊町の明日を考える女性の会の木幡ますみさんは、別の手帳を提案している。住民も含めた被ばく者全員のための健康管理手帳を公的な責任で発行し、医療保障、生活保障が受けられるようにするというものだ。被ばく者と被ばくする仕事を作り出してしまったのは国と事業者だ。できる限りの被ばく低減措置、医療保障、生活保障を行うのは当然のことである。

　被ばく労働の現場の声がなかなか表面化しないのは、上からの徹底した抑圧があるからだ。多重下請けピンハネ構造は、口封じのしくみでもある。事故収束作業員として働いているフリーター全般労働組合の北島教行さんは、東電社員最優先の身分差別について次のように述べる。

「ことあるごとに『自分の立場や身分』を認識させられ、事故や違法運用の際は『逆らえないような身体や思考』になるよう訓練され続けている。」「Ｊビレッジ大浴場も通退勤直行バスもJビレッジ診療所も、『誰でも利用してよいことになってはいるが、絶対に使ってはならない』という『ウラのオキテ』に支配されている。」しかし北島さんは、「私は使いまくっている。不当な、『出身会社に基づいた実質的施設利用制限差別』は徹底的に粉砕する。周囲の労働者にも利用制限が不当であることを説明し、積極的に利用するよう毎日話をしている」

　東電から奴隷根性を強制する圧力があり、受注競争からふるい落とされないよう必死になっている下請け企業にいて、作業員同士が生き残りをかけて牽制しあう中でのこうした行動は容易なことではないだろう。

　被ばく労働現場の前近代的構造は、日本社会を象徴するものだ。資本家階級の思惑どおり、もの言えぬ非正規労働者の割合は増え続けている。全国日雇労働組合協議会の中村光男さんは、「原発・下請け労働者の大半は、雇用の不安、労働の諸権利の剥奪、低賃金という非正規労働者に共通の特徴に加えて、命と健康を確実にむしばまれる苛酷さを背負わされている。被ばく労働はまず非正規雇用の問題であり、産業の下請け制度を変えない限り解決しない。被ばく労働問題は、日本の労働運動と社会運動の真価を問う問題だ」と提起する。

　原発は被ばく労働で成り立っている。そこでは下層労働者が使い捨てられている。原発がないと経済が立ち行かないとか、二酸化炭素削減がどうのとか、電気が足りないとか、根拠不明の理由で推進・容認する人に対して、本書は誰が被ばく労働をするのかと問いかける。原発を使えば使うほど、事故の危険、核のゴミ、被ばく労働が増え続ける。この問いに答えられない限り、原発の正当性はない。

　何より下請け労働者の使い捨てを許さない闘いが急務である。そして、誰かがやらなければならない膨大な被ばく労働を実際にどうしていくのか、現場労働者とつながって、労働者の立場に立った新しいしくみを作る必要がある。

（「原発事故と被曝労働」：三一書房刊、1000円＋税）」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201301011304192

脱原発テント頑張れ

　脱原発テントが安倍政権によって窮地に立たされているとの記事。

　テント頑張れ。

「原発再稼働まっしぐらの安倍政権が登場したことで、経産省前の「脱原発テント」が試練を迎えている。

　2011年9月、市民団体が中心になって経産省の敷地（国有地）に建てたテントは、2013年元旦で478日目となった。泊りも含めて24時間常駐でテントを守ってきた。

　テントの中には「カセット・コンロ」「布団」「茶飲み道具」などが整理整頓されて並ぶ。昨年末には「仏壇」まで登場した。テント設立の頃からのメンバーが脳溢血で倒れ帰らぬ人となったのである。仏壇には好きだった酒が供えられていた。まるで家庭のような生活の匂いがする。

　テントを訪れ再稼働に反対する署名に名を連ねた人は約2万5,000人に上る。

　対する経産省はテントの周囲を鎖で巻き付け、「国有地立ち入り禁止」のプレートを7枚も８枚もぶら下げた。「早く出ていけ」と言わんばかりだ。エセ右翼の襲撃は、数えきれないほどの回数を数える。
　
　昨年1月、枝野幸男経産相（当時）が期限を区切って退去を迫ったことがあった。だが期限を迎えた日、1,000人近い市民が駆け付けてテントを囲み守った。

　「安全が確認できた原発から再稼働する」「原発の新設もありうる」としている安倍政権が、手を拱いたままテントの存続を許すとは考えにくい。

　脱原発テント代表の渕上太郎さん（70歳）に今後の対応を聞いた――

　「非暴力で徹底抗戦する。はい、そうですかと退去するわけにはいかない。もし明日潰されたら、次の（脱原発）闘争を考える」。60年安保の時代から国家権力と対峙してきた闘士らしい答が返ってきた。

　昨年末の総選挙で脱原発勢力は議席を大幅に減らした。原発を止めてほしいと願う人々が、党派を超えて結束できる数少ない場所がテントだ。パブコメに象徴される「原発ゼロを望む8割の声」を安倍首相はどう聞くのだろうか。」

http://blogos.com/article/53308/

原子力資料情報室の年頭のあいさつ

　CINICの年頭のあいさつを転載します。

「心を新たにして、脱原発へ一歩進めよう

2013/01/01 『通信』より

『原子力資料情報室通信』第463号（2013/1/1）より


新しい年を迎えました。

　しかし、新年を寿ぐ気持よりも緊張感と期待感のほうを強く感じています。

　去年１年間の市民・住民の多様な行動から、原発をやめようという市民・住民の意思はゆるぎないものであること、しかも、広範にわたっていることが明らかになりました。新しい年に求められていることは、どのようにして原発をゼロにしていくか、具体的に一歩を進める方法と段取りです。

　3・11福島原発事故について４種の事故調査報告書が出ました。それらのどれを見ても、科学的・技術的詳細はいまだ解明されてはいませんが、原発事故によって福島の人たちそれぞれが非情で大変な困難を強いられた有様と、今もって平安が得られず、その見通しもないことが判明してきました。

　他方で、政府・官僚や推進派の対応が福島原発事故に真剣に向き合っているのか、疑念をいだかせるような現実が数多く見られました。５名のうち３名が「原子力ムラ」の住民である新設の原子力規制委員会の発足は異様ですし、その審議内容にも期待を寄せることはできません。私たちは、「原子力ムラ」の人たちが既得権益を守ろうとするかたくなな姿勢と、長年かかって作り上げられてきた経済成長第一主義とが強固にこの国の指導者層に存在する局面を見てきました。


３・１１福島原発事故の教え

　誰の目にも明らかになった重要な点の一つは、「原発は誰かを犠牲にして初めて成り立つシステムだ」ということではないでしょうか。

　そして、いったん原発事故が起これば、もはや取り返しがきかない事態が進行するということです。しかも、そのような事故は日本列島上に原発があるかぎり、どこにでも起こりうることです。明日は我が身がそれに直面するかもしれません。事故の混乱のなかで生命を落とす、方向もわからずにひたすら逃げる、一家離散が常態化する、子どもたちもおとなも健康不安におののく、事故を収束させるために作業者が被曝隠しのもとで働かされる、放射能・放射線が先祖代々暮らしてきた故郷に戻ることをさまたげる。

　60年前、夢のエネルギーだと原発に憧れた過去があったことを認めたとしましょう。いらい、試行錯誤とそれなりの経験をかさねてきて、結局のところ、原発は制御できない技術だったことがはっきりしました。「犠牲のシステム」という原発がかかえる絶対矛盾が白日のもとにさらされています。

　安全のための規制当局が事業者の「虜」になっていった様子が国会事故調報告書にはまざまざと記録されています。「原子力ムラ」に参入していった科学者と技術者の「学問」に深い疑問を感じます。「国家のために」が第一だったとするなら、そういう「学問」に同意するわけにはゆきません。何よりも、住民・市民が安心して暮らすことを犠牲にすることは許されません。日本の教育のありかたに、赤信号が灯っているとおもいます。

　福島原発事故はそういうことを私たちに気づかせてくれました。


「安全基準」を作ることは可能か

　世界一の安全基準をつくる、その基準にしたがって原発の再稼働を決めるというのが政府と原子力規制委員会の言い分です。

　原子力規制委員会は豊志委員が取りまとめ役で外部から６人の専門家を呼んで安全基準検討チームを作り、急いで新安全基準案を準備している最中です。そのチームのメンバーを見ると６人中の４人までも利益相反が明白です。この人たちに福島原発事故を反省している言動は見られません。事業者から研究費をうけとり、「原子力ムラ」の住人でいながら、事業者の主張を審査する基準を作ろうというのです。規制当局が事業者の「虜」になった過ちを避けることはできないでしょう。

　安全をどのように確保できるだろうかと考えたとき、このたびの福島原発事故は何が原因で、どこがどのように破損したのか、明らかにされていなければなりません。大津波が原因だったで片付けることはできません。国会事故調報告書は地震が第一原因だった可能性を否定できないと明記しているのです。陸上に1,500本、海底をふくめればその数倍という活断層だらけの日本列島に住む私たちにとっては、最も心配なことです。そしてまた、「震源を特定せず策定する地震動」をどう評価するか、です。原発に慎重な地震学者が加わっていない検討チームなどは信頼できないといわねばなりません。

　原子炉をはじめ、配管、ポンプ、弁、計測器、通信系などあらゆる機器の材料の安全性を確保できるのか、全システムの安全性を確保できるのか、いざというときの防災対策は可能なのか、だれが保証できるでしょうか。


まず、国のあり方を

　エネルギー政策をどうするかは、どのような国のありかたと国のかたちが望ましいかに依るのではないでしょうか。この上さらに工業化を進め従来路線を歩むのか、農業を重んじ持続可能な国をめざすのか、議論を尽くした上で選択をせねばなりません。

　私たちは、日本学術会議が原子力委員会からの求めに応えて、２年間の慎重審議のすえに2012年９月に公開した「回答」を高く評価したいとおもいます（本誌460号、462号参照）。原子力委員会は高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する取組みについて、国民に対する説明や情報提供をどうしたらよいか、より第三者とみなされる学術会議に提言の取りまとめを依頼していました。高レベル放射性廃棄物は日本が従来の原子力政策を進めるかぎりは必ず生ずるもので、その地層処分の場所が決まらずに困惑しきっていたのです。
　学術会議の「回答」は、原子力委員会の要請を根本から批判しています。問題は国民に対する説明の方法というレベルではなく、エネルギー政策に関して国民的合意がないままに推し進め、高レベル放射性廃棄物の処分地を決めたいとする考え方にあると厳しい指摘をしました。原子力政策そのものを再検討するところから出なおせと提言しています。
　エネルギー政策は国のあり方と関係しています。福島原発事故を経験した今となっては、この国を住民・市民主体の国とするのか、戦後一貫して経済成長をめざしてきた財界・官僚主導の国を踏襲するのか、その議論をしなければならなくなったのではないでしょうか。


根源的な変化が始まった

　私たちはこの間、経済産業省の基本問題委員会の議論を傍聴し、子細に検討してきました。当室の伴英幸・共同代表も加わって原発に批判的な委員が三分の一を占める委員会が開かれてみると、すでに、日本の財界を代表する人物が委員長に決まっていました。官僚と政府の意向でしょう。事務局をどういう人たちが担うのか、委員長なり座長を誰がやるのかで、委員会の先行きと結論はほぼ決まってしまいます。委員の人選は二の次なのです。

　私たちはまた、原子力委員会による新大綱策定会議の議論が住民・市民の意思とかけ離れて、福島原発事故を軽視して展開される有様を見てきました。

　そして、これら基本問題委員会も原子力委員会も立ち往生しました。ゆっくりとですが、変化が起きています。

　福島原発事故は１年と９ヶ月して収束のめどが立っていません。その福島原発事故の「責任問題」をないがしろにしておいて、次を論じることは許されないのではありませんか。圧倒的多数の市民・住民は原発をやめようと意思表明しています。すでに、さようなら原発１千万人署名運動や17万人集会とデモ、毎週金曜日の行動、各地での裁判提訴、学習会、脱原発法制定運動などに取り組み始めました。歴史の歯車は確実に回っています。

　福島原発事故によって、「専門家」が決めるのではなく市民・住民が社会のありようを判断して決める時代が、ようやく始まったのではないでしょうか。民主主義のあるべき姿を福島原発事故が私たちに教えてくれたのではないでしょうか。

(原子力資料情報室・共同代表　山口幸夫)」

http://www.cnic.jp/4881

これは暴力団の稼ぎのための組織では?

　３．１１復興関係では様々な助成金が出るため、怪しげな儲け口と化している案件が少なくない。

　以下もその一つのよう。

　やくざのしのぎの一つか・・・とも思われる様子だ。

「山田町の雇用事業ＮＰＯ休止：１３７人従事、解雇に怒りの声　軍隊式の組織判明　／岩手

毎日新聞 12月27日(木)11時19分配信

　山田町から緊急雇用事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（岡田栄悟代表理事、北海道旭川市）の資金枯渇を理由とした活動休止と給与未払いは１３７人の全従事者の解雇問題に発展した。従事者からは怒りの声が上がる。編成する町災害復興支援隊に軍隊のような名称を付けるなど異様とも思える組織の実態も分かってきた。【鬼山親芳】

　町が岡田代表理事からの電話連絡で全員解雇を確認した。同法人は２７日、町中央公民館に集まってもらい、解雇に至る経緯などを説明する。５０代の女性は２５日夜、連絡網を使って同僚から解雇を伝えられた。「給与を全額もらっていないうえに解雇されるとは」と唇をかんだ。役場を訪れた商店主の男性は「Ｔシャツや工具を納入したが１００万円以上の未払いが残っている。被害を受けた業者はいっぱいいる」と話した。

　町と県、宮古職業安定所は２６日、対策会議を役場で開き、従事者全員に離職票が交付され、雇用保険がもらえることと、町に相談窓口を設けて再就職に全力をあげることを申し合わせた。

　船越地区の町の体育館に開設する支援隊には解雇された人たちが私物を取りに出入りする姿が見られた。関係者によると、隊の組織はおおよそ、岡田代表理事を隊長とし副隊長や、潜水隊員による「特務」と呼ばれる隊長直属の機関のほか物品購入、経理部門の管理中隊、支援物資の仕分けやイベント関係の第１中隊、無料銭湯「御蔵の湯」運営の第２中隊、産業・観光振興のための企画部門の第３中隊で構成。それぞれに中隊長、小隊長がいてその間に伝令長という役職もあった。
　勤務時間は午前８時から午後５時までで、出勤後全員で体育館の周りを２周。その後、腕立て伏せやラジオ体操をするなどして体を鍛えた。岡田代表理事は「いざという時に役立つから」とハッパを掛けていたという。

　体育館の玄関にはカード式のロックがあるなどセキュリティーが厳しいほか、館の内部は半分に仕切られて事務室や食堂がある。岡田代表理事ら少数の幹部は町から無料で貸与された隣接のケビンハウスで生活している。

　賃金は日給月給制で、一般の従事者の日給は６０００円。しかし、休日出勤や出張、潜水などの手当が付くほか、小隊長以上には役職手当があった。今年の夏には賞与も出たという。また従事者にはそろいのＴシャツやブランド物の制服が配られた。

　上司の中隊長から解雇を言い渡された男性は「被災地の雇用のために雇われた私たちが解雇されるのはおかしい。人件費はどこに消えたのか。組織もなにやら軍隊のようで、不気味だった」と話した。
１２月２７日朝刊」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000040-mailo-l03

そら見たことか-あほな石原伸輝で原発復活

　安倍新政権で石原伸輝が環境省に選出された。原発推進派だ。

　これでもとのとおり甘い汁を吸いたい連中が作った内閣であることは明白。

　石原と言えば、総裁選前のテレビ出演で単なる「馬鹿もの」であることを露呈した人物。

　推進派にとっては好都合だろうが、市民にとっては地獄だ。

「原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足

2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。
（東京新聞）」

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html

若松丈太郎著『福島核災棄民―町がメルトダウンしてしまった』

　福島の避難民が今も苦しんでいることを忘れないために・・・。


「若松丈太郎著『福島核災棄民―町がメルトダウンしてしまった』（コールサック社刊、2012年12月9日発行）を読んで 　　山崎芳彦


　福島・相馬市に在住して、福島第一原発の建設当時からその危険性。原発立地地域の深刻な問題に真正面から向かい合い、詩、評論、ルポルタージュなどで、危機を警告し続け、その身を動かして反原発の闘いに参加して来た詩人・若松丈太郎さんの最新の一冊が発行された。若松さんについては、昨年、『福島原発難民』（コールサック社刊）に接して以来、筆者は、その後のまことに優れた詩作、評論による詩人の動向を追ってきたが、今この著書で「核災」「核発電」という、物事の本質を的確に表現し、核加害者・勢力を人間の生きるその真実の根拠地から糾弾する詩人の魂に、改めて深い感銘を受けている。筆者は「あとがき」で次のようにことばを燃え立たせている。

　「東電関係者の間では、福島を＜植民地＞と言っている。」と言う、ある人から聞いた言葉にはじまり、＜東北＞はすべて彼らの植民地という意識なのであろう、と記してからの文章を引用させていただく。

　「彼らとは、いわゆる原子力村の住人だけを指して言うのではない。彼らとは、日本という新帝国主義国家を構築した政官財を中心とする権力の枢軸でもある。政府は、米国と経団連の圧力に効しきれず、民意を斥けて大飯核発電所を再稼働し、また『革新的エネルギー・環境戦略』を有名無実なものにしてしまった。
　いま、わたしたちは『日本国憲法』の第十一条をはじめとする条項で認められているはずの権利を保障されず、国家の主権者であるとは認められない状況のなかでいきている。」

　これは、いま苦難に喘ぎ人間としての生活を生きられない＜核災棄民＞の状況を述べているだけではない。この国が原発列島であり、福島の核災が起るべくして起こった以上、この国に生きるすべての人々の置かれる状況について、かつて若松さんがチェルノブイリを訪れ、その実情と核の本質を胸に据えて書いた福島＜核災＞以前の詩の数々と評論が警告したように、この国のすべてに通底する実態についての、凝縮された言葉であろう。

　いま、安倍自民党政権が、彼らなりの前へなのか、あるいは前と後ろの時間軸を組合せ接合して作り出そうとしている危ういこの国の先行きへのスタートの時、若松さんの『福島核災棄民』は、福島、核災、棄民それぞれの言葉を、読む者が自分の居る場所で、筆者で言えば、現状が変わらなければ、「茨城、核災、棄民」にならざるを得ないだろう一人として、若松さんのこの本に収載されている詩、評論、ドキュメントなどを読むことの意味は大きい。それは、この国について読むこと、わがこととして読むこと、人が生きること、たたかうこと、つながること、そして自分を主権者として捉えなおすことを、自覚的に思わされるだろうに違いない。

　今回の選挙の結果で、核の本質が、核災の底なしのむごさが、核発電所が存在してはならない理由が変わったわけではない。そして人間の生きる権利、この国の主権者が変わったわけでもない。
　そうであれば、主権者としてどう振る舞わなければならないか、主権を奪おうとする企みにどう対抗しなければならないか、考えよう、つながろう、動こう・・・その力があるのだから、と思う。

　若松さんの『福島核災棄民』の六章からなる構成は、まことに見事なものである。多くの人々の知恵が結集されてなった一冊なのだろう。順を追って、内容を見ていきたい。

　「一章　町がメルトダウンしてしまった」は、二〇一二年三月一日の若松さんの詩「町がメルトダウンしてしまった」と「原発難民ノート」（二〇一一年三月十五日から四月三十日までの日録でこの間のさまざまな動きが記録されているが、驚くほど具体的で、目配りが聞いていて、政府の動きから自身を含めた人びとの暮らしまでを若松さんの直視と思索によって記録している。）
　詩は、人々の生活のありようがもつ本来的な豊かさや文化を生み出す仕組みが戦争で、戦争をすすめた国の一億総動員体制による仕掛けで壊され、そして戦後のアメリカ流の経済のあり方が東北の町や地方にまで進出して町や地方を壊し、ついにはアメリカ渡来の＜核発電＞（原発）の暴発、メルトダウンによって地方のどこにでもあるようないくつもの町がメルトダウンしてしまった、ことを表現している。そこにあるのは、若松さんが自らをも含めた、見つめた人の暮らしへの深く優しいまなざしと、それを壊し、メルトダウンさせてしまう権力者達の人々の生活を歯牙にもかけない暴挙、利益追求経済主義の人間が人間を食う弱肉強食の社会の常態化、そしてそれが行き着いた核発電の非道への限りない怒りを込めた告発であると、筆者は読んだ。貴重な証言である。

　この、実態を見つめた先に、「二章　キエフ　モスクワ　一九四四年」があり、若松さんがチェルノブイリの原発事故の八年後に現地を訪れた時の記録が記されている。長期間の滞在ではなくさまざまなら制約があった中での訪問だが、若松さんの観察と研究とも言える実地での人びとや施設での交流、取材体験、そのルポ形式の文章の精確で豊かな人間味あふれる表現は、チェルノブイリの実相をリアルに捉えることで、チェルノブイリをを超えて、核のもつ本質的な危険性と底知れない、人間だけではなくすべての命あるもの、生きる環境に対する破壊を伝え、それはつまりのところ、その核を利用するもの、しようとするものたちに対する徹底した糾弾となる。核発電所の近くに生活し、その危険性を警告し続けてきた若松さんならではのルポルタージュ文学である。

　「三章　福島核災棄民」では、「福島から見える大飯」「広島で。＜核災地＞福島から。」が書かれている。「広島で。・・・」では、＜核発電＞、＜核災＞と言う言葉を使うことについて書いている。

「広島・長崎と、同列に福島を語ることができるのか、あるいは、同列に扱うことに意味があるのかという疑問を抱いている人が少なからずいるのではないかと感じています。／核兵器は核エネルギーの悪用であり、核の軍治利用の副産物である＜核発電＞は核エネルギーの誤用といわれている。
そこで、わたしは原発を＜核発電＞、原発事故を＜核災＞と言うことにしている。その理由は、同じ核エネルギーなのにあたかも別物であるかのように＜原子力発電＞と称して人びとを偽っていることをあきらかにするため、＜核発電＞という表現をもちいて、＜核爆弾＞と＜核発電＞とは同根のものであることを認識するためである。
さらに、＜原発事故＞は、単なる事故として当事者だけにとどまらないで、空間的にも時間的にも広範囲に影響を及ぼす＜核による構造的な人災＞であるとの認識から＜核災＞と言っている。チェルノブイリ核災から二十六年だが、まだ＜終熄＞してはいない。福島核災は始まったばかりで、二十六年後に＜終熄＞していることはないだろう。まったく先が見えない災害なのである。」
と述べているが、事の本質を明らかにできる言葉を使い、「広島の皆さんといっしょに考えることによって、共有可能なものを見いだすことができるのではないかと、考えています。」というのである。

　この章では以上の1.はじめに、に続いて、2.＜各施設＞の危険性を認識しながら国策として推進した問題、3.＜各施設＞の危険性を認識しながら、十分な対策を講じなかった問題、4.＜核災＞発生後の指示、住民への対処の問題、5.＜核災＞発生後の事実の伝達などの問題、6.＜核災地＞の現状、7.労働者被曝の問題、8.負の遺産の問題など、9.＜核災＞原因者に対する思いの項立てで、若松さんの3・11以後の状況の認識に基づく思索的な、しかも論理的な論述となっているが、この文章は「8・6ヒロシマ国際対話集会―反核の夕べ　2012」（2012年8月6日、広島市民ふれあい交流プラザ）での発言のために用意した文章であるという。その中の結びにあたる部分で

　「この集会のスローガンに『福島から広島が学ぶこと』とありますが、むしろ、広島・長崎の人びとの六十七年に及ぶ長い闘いの蓄積から福島のわたしたちが学ぶべきことが多いはずです。広島・長崎と福島をいっしょに語ることによって、共有可能なものを見いだして将来に生かすことができるはずだと考えています。」
　として、核兵器・核発電の廃絶に向かう展望を語っていることの意義は大きいと思う。この章の一連の文章は＜核災＞によって何が人間を苦しめたのか、それを起した原因者達が行ってきたことは何か、いま被災者がどのような状況下で生き、どのような困難に直面しているのか、原因者達はどのように裁かれなければならないのか、貴重な指摘、問題提起がなされている。

　「四章　戦後民主主義について」には、3・11後に多くの媒体に買いてきたエッセイや評論などを纏めていて、いろいろな論点の展開、戦後民主主義についての論考が魅力的で、筆者はうれしい共感を持てた。多くの人々との交流、国語教師としての経験、多彩な読書歴など、若松さんを知る上でも貴重である。

　「五章　ここから踏みだすためには」ではコールサック社刊の『命が危ない　311人詩集』、『脱原発・自然エネルギー218人詩集』の作品について論じていて、この詩集を読んだ筆者にとって、改めて興味深く読むことができた。詩人の個性的な感性と社会との切り結びなど、短歌を読む筆者にとって刺激的でもあった。また「＜被災地＞福島の、いま。」の「神隠しされた街　チェルノブイリ、ここに再び」「子どもたちのまなざし　来て、現実を直視してほしい」にうたれた。

　「六章　海辺からのたより」には、若松さんの詩二編が収録されているが、「海辺からのたより一，二」「記憶と想像」に、若松さんの時間的、空間的な広さと深さを持つ詩人としての感性、その表現、人間としての大きなやさしさと鋭さと、打ちひしがれない強靭さを感じた。

　同書のために書かれた、詩人でありコールサック社の代表である鈴木比佐雄氏の解説は、詩友である若松さんについて、同書の編集・発行人にふさわしく、心のこもって行き届いた内容であり、読者にとってはありがたいものだった。そのなかで
「3・11以後に世界の文明の在り方をもう一度根本から見直し、他者の人権、生きとし生けるものの生存権、地球環境の保全などを未来の子どもたちに手渡していくために、自分の暮らしを変えていこうと考えている人々にぜひ、この評論集を読んでほしいと願っている。若松さんの問いかけは、市民文化を育てるような生きていく場所から、自らの生き方を通して、他者の人権や生存権など民主主義の根本を自分の頭で考え、自分の言葉で語り、責任ある思いやりのある行動をしてほしいと言う、心からの願いだろう。」
　と評しているのは、まさにその通りであると思うとともに、鈴木さんの意思を語っているのだろうと読んだ。

　さらに、鈴木さんは解説の中で、次のことを記している。
『今後の若松さんの実際の行動の一つを紹介しておきたい。十一月十六日付の東京新聞の社会面で第二次の『福島原発告訴団』が東電の勝俣恒久前会長ら事故当時の経営陣三十三人を業務上過失致傷などの疑いで福島地検に告訴したことを大きく報道していた。この第二次の『福島原発告訴団』は、一万三千二百六十二人で避難途中の死亡、避難生活に絶望した自殺、甲状腺異常の被害の子ども達の親御さんなど四十七都道府県の人びとだ。若松さんは今年六月に福島県民だけで結成した第一次『福島原発告訴団』の千三百二十四人の一人だ。私はこの二つの裁判を通じて、原発を推進してきた東電幹部と政府・行政、政治家たち、原発メーカー、原発を肯定してきた学者・外郭団体たちなどの『原子力村』の利権の構造や無責任体制や『棄民政策』が徹底して暴かれることを期待している。若松さんの本書が、これらの裁判の関係者たちや福島のことを決して忘れてはならないことと考えている多くの人びとに読まれ、彼らを勇気付け励まし続けることを願っている。」

　筆者も同感だ。

　なお、付属ＣＤ「神隠しされた街」は、稲塚秀孝監督・ドキュメンタリー映画『フクシマ2011～被曝にさらされた人びとの記録』（詩・若松丈太郎　曲・歌：加藤登紀子）である。筆者はしばしばこれを聴く。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201212221540436

『希望の国』// 園子温監督作品 ２０１２年

　園子温監督のこの作品のこと知りませんでした。

　昨日(１２/２２深夜-２３日の０時５０分開始)のNHKのドキュメンタリーで初めて知りました。

　是非見てみたいと思います。

　→https://www.facebook.com/kibounokuni

　DVDは出ているのだろうか。

福島にIAEAの研修センター/ロイターより

　福島にIAEAの研修センター設置。

　問題はあるものの、民主党政権が何とか脱原発、規制強化―というよりまともなものに-の方向に持ってきかけていたものが、今回の総選挙で捨てられようとしている。

「福島に来た世界の閣僚が訪れなかった場所 　　2012/12/23 7:00

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は来年にも福島県内に原子力発電所の事故に対応する拠点を設ける。ＩＡＥＡが、本部のあるオーストリア・ウィーン以外で拠点を設けるのは初めて。原発事故が起きた時にどんな対策が必要になるかを学ぶ訓練施設にもなる。福島の教訓を生かすため、世界の英知が結集することになる。

　ＩＡＥＡが福島県内に設けるのは、緊急時対応ネットワーク（ＲＡＮＥＴ）の能力研修センター（ＣＢＣ）。原発事故が起きた時に使う放射線計測器や防護服などを配備するほか、日本語が堪能なＩＡＥＡの調整官が１人常駐する。原発事故が起きた場合、現場に急行して原発周辺の放射線量を測定したり住民を避難誘導したりするノウハウを学ぶ。

　ＩＡＥＡの研修センターが設けられるのは世界で初めて。外務省国際原子力協力室の担当者は「経費削減の要求が厳しい国際機関が海外に拠点を設けるのは異例だ。福島県から強い要望を受けて実現した」と説明する。今年８月には佐藤雄平・福島県知事がウィーンのＩＡＥＡ本部を訪ね、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長と面会し、福島県内に進出するよう要望していた。

　福島県がＩＡＥＡに拠点設置を要望したのは復興で力を借りるため。除染や放射線モニタリング、放射線による健康管理などは高度な知識が欠かせない。福島県だけで賄うことは不可能で、国際的な知見を得るのが狙い。世界から訪れる研究者らが増えれば、県内経済の回復を後押しする効果も期待できる。放射線に詳しい専門家に地域の現状を知ってもらい世界に正確な情報を発信してもらえれば、風評被害の払拭（ふっしょく）にもつながる。

　研修センターは当面、福島県庁の隣にある自治会館に設ける。東日本大震災の直後には、倒壊の危険性が指摘された本庁舎に代わって、災害対策本部やオフサイトセンターが置かれたほか、臨時の記者クラブも入っていた場所だ。来年にも会館内の一室を借りてセンターを立ち上げる。ただ、これは仮の事務所で、2015年度にも福島県が三春町に建設する「福島県環境創造センター」（仮称）に拠点を移す方向だ。環境創造センターは日本原子力研究開発機構や国立環境研究所なども拠点を設ける見通し。国内外の研究者が集い、除染や廃炉、健康管理などを担う世界的な拠点になる。

　しかし、県民にはＩＡＥＡとの協力に否定的な意見も少なくない。ＩＡＥＡはあくまでも原発を推進する側の国際機関であり、原発事故からの復興を願う福島県との方向性は必ずしも一致しないからだ。福島県の荒竹宏之生活環境部長は「県民に（ＩＡＥＡとの協力を）押しつけてしまえば、反発を受けることはこれまでの経験から分かっている」と話す。佐藤知事も「福島県は県内にある全10基の原発の廃炉を求めている。ＩＡＥＡとの協力は除染とモニタリング、健康調査の３分野に限られる」と原発推進の立場からの協力は受けないと強調した。

　福島県とＩＡＥＡとの協力に関する覚書の署名式は、12月15日に福島県郡山市で政府などが開いた「原子力安全に関する福島閣僚会議」の会場で行われた。同会議は東京電力福島第１原発の廃炉に向けた取り組みの現状や除染などの活動を世界に向けて発信するのが狙い。専門家向けの視察もスケジュールに組み込まれた。関係者は福島第１原発や福島市で汚染土を一時保管する仮置き場などを見て回り、原発事故からの復興に向けた取り組みも紹介された。

　ただ、原発事故がもたらす災禍がリアリティーをもって世界に十分に伝わったかどうかについては、やや心もとない。記者会見を開いた米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のアリソン・マクファーレン委員長に、福島県内では原発事故で16万人がいまだに避難生活を続けていることに対する感想を聞いた。委員長は「初めて知った。避難された方々にはお悔やみを申し上げる」と語った。

　会場内には福島の復興に向けた取り組みを伝える写真やパネルが張られ、英語で説明が書かれていたが、避難民の生活や賠償の状況に関する解説を目にすることはなかった。会場となった郡山市のビッグパレットふくしまの隣には原発事故で避難を強いられた川内村と富岡町の仮設住宅が並んでいる。会場からわずか５分程度の距離にあり、簡単に見学もできただろう。遠方から福島県を訪れる貴重な機会だけに、立ち寄ってもらっても良かったのではないか。

　会議では原発の推進に向けて、透明性が欠かせないと繰り返し強調されていた。しかし、会場内にこもって会議を続けるだけでは、福島第１原発事故で失った原発への信頼を回復するのは難しいだろう。

（竹下敦宣）」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1900D_Z11C12A2000000/?dg=1

もとの木阿弥-自公連立で原発再開

　もともと自民党政権のもとでの原発政策でも、原発の安全性は一貫して強調されてきた。

　全く信用できない。

　これこそもとの木阿弥、広辞苑の用例に入れて欲しいくらいだ。


「自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案

読売新聞 12月21日(金)14時32分配信

　自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。

　エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。

　最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。

最終更新:12月21日(金)14時32分」