ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標

「【東京】本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問（内閣官房参与）だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。

　本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。

　昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。

　14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。

　この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。

　日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。

　安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。

　急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。

　日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛同盟国だ。

　しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年（5―10年という人もいる）で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。

　本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。

　これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。

　本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。

　安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している。

　人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、このような女性は世界のどこの戦場にもいると述べたのだ。

　本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の精神と魂に関わる問題だ」と述べた。」

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579391953576198282.html?dsk=y

秩父市長怒りのブログ

「2014/02/17

本日までの大雪対策（市長ブログ） New!

　市内は除雪が少しずつ進んでいますが、幹線道路から中に入った市道は、まだ除雪が行き届かず膝上まで雪があります。民間業者の皆様が休みなく除雪に尽力され、じきに通行可能となる見込みです。総じて、市道の約50%の路線で1車線分の除雪が完了したとの報告を受けました。

　また、大滝で閉じ込めらた宿泊者や雪崩等でトンネル内に避難している方々も県警ヘリ２機で順次ピックアップされ、道の駅まで移動することができました。透析が必要な患者も防災ヘリ搬送で対応しております。

　市内には、切れた電線による停電が発生し、断水を引き起こしております。自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。県からは、緊急の場合はヘリ輸送で対応し、国・県道の除雪は埼玉県土整備事務所で行うとの回答でした。

　市内の小中学校や幼稚園、保育所は、本日一日お休みにしました。 市民の皆様には、たいへんご迷惑をおかけしております。部局長にも、市民の安全と一日でも早い平常生活を取り戻すため、最大限の努力をするよう指示しました。」

http://www.city.chichibu.lg.jp/item10085.html

教育現場における民族差別・ヘイトクライムを危惧する教育関係者の声明/私も賛同しています

「教育現場における民族差別・ヘイトクライムを危惧する教育関係者の声明

　 日本社会では、民族的マイノリティ、特に在日韓国・朝鮮人に対する暴力や暴言、差別落書きが後を絶たず、地道な人権教育の積み重ねを経てもなお、根絶する ことができていません。それどころか、 政治家の露悪的パフォーマンス、営利を目的とした週刊誌・テレビによる扇情的な報道、著作物の出版によって、むしろ民族差別は勢いを増しています。そして 高校無償化法からの排除など国や自治体の差別的決定が、人々の差別・排除意識を助長してしまっている有様です。

　このようななか、2013年12月13日、立命館大学の授業内で、学生有志が朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう求める「文部科学省宛てのメッセージカード」を配布したことに対し、一ヶ月近く経った2014年1月10日、 立命館大学の学生と思われる者が、カードへの記入が強制であったかのような誤情報をツイッター上で流しました。その内容はインターネット上で広がり、便乗 した差別主義者が担当教員への誹謗中傷、ヘイトスピーチを 拡散するという事件が起こりました。また、この件に対して立命館大学は、2014年1月15日 に、担当教員が「嘆願書への署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収すること を、受講生に対しアナウンス」していたことを認めた上で、教員が「誤解」を与えたことは「不適切」であり「指導」をしたとの見解を示しました。

　まず、この点について、朝鮮学校無償化への取り組みを、もし大学として「問題行動」と見なしたとすれば、そのこと自体が、立命館大学は、「子どもの権利条約」第30条 「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集 団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」に、明確に違反していることを認 めたことになります。

　また、差別は人の尊厳を踏みにじり、ヘイトスピーチは人々に底知れぬ恐怖と不安を与えます。差別的デマは、古くは関東大震災直後の朝鮮人 虐殺、近年ではルワンダにおけるフツによるツチの虐殺など、大量虐殺の引き金になります。これらの行為およびその背後にあるヘイトスピーチは社会的に許し てはならず、教育機関にはそのような行為が決して起こらないように教育を行っていく社会的責務があります。

　しかし立命館大学は、見解において学生と思われる者の誤情報を流すという行為やそれに続くヘイトスピ ーチに関して、批判どころか一言も言及することはありませんでした。それどころか、担当教員の行為を「不適切」とし「指導」を行いました。これは、差別行 為を非難することなく見逃した点、今後学生を含む若者一般にあのような書き込みが許容されるものであると”学習”させる点、学生の自治活動や教員の教育活動を委縮させかねない「指導」を行った点で大変問題があります。右翼、差別主義者からの圧力を前に、教育機関としての役割を放棄したと言われても仕方のない行為です。

　ただし、今回の立命館大学の対応を異常なものとして批判するだけでは不十分です。ご存じのとおり、教育機関をめぐる環境は厳しさを増して おり、管理強化はもちろん、教育には本来なじまない競争原理の導入が 図られ、私たち教育労働者は分断、孤立させられています。今回の見解作成に携わった教職員と同じ立場に立たされたとき、誰が自分は違う対応ができたと自信 を持って答えられるでしょうか。この問題を自分たち一人一人の問題、教育労働者の連帯の問題であると捉えない限り、差別との闘いは後退を強いられるでしょ う。

　そして2014年1月22日 に、神戸朝鮮高級学校に不法侵入した者が教員を負傷させるという事件が起こってしまいました。インターネット上や「行動する保守」などによる街宣で物理的 暴力の行使をほのめかす言葉が飛び交うなかの事件であり、日本の人権状況が極めて厳しい状態にあることを示しました。これは2009年から2010年 にかけて行われた京都朝鮮学校襲撃に対して、損害賠償およ び学校周辺での街宣禁止が勝ち取られてもなお、日本社会がヘイトクライムを根絶することができていない証左です。また、確かに判決は被告らの行為を人種差 別行為であると認めましたが、民族教育権について触れなかったことも忘れてはいけません。国際人権基準でも保障されている民族教育権を司法ですら軽視して いる現実は、朝鮮学校襲撃の背景にある日本社会の人権意識の低さを表しています。

　私たち教育関係者は、人権が守られる差別のない社会を作ることを自らの使命の一つとして学校教育に関わってきました。それにもかかわらず 現在のような状況が生じていることに対して、なぜなのかと自ら問い直す必要があるかもしれません。一方、今後も右翼、差別主義者は、彼らの常套手段である 恐怖による威嚇でもって自らの意に反する教育を封じ込めることを行ってくるでしょう。しかし、人権を重んじる教育を止めることはできません。

　私たちは、教育現場における民族差別・ヘイトクライムへの危惧を示すとともに、改めて全ての教育者、教育機関に、差別を許さないという意思を示すことを呼びかけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月16日

呼びかけ人

安部彰（立命館大学教員）、安部浩（京都大学）、石原俊（明治学院大学）、伊田広行、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋大学）、宇城輝人（関西大学）、大越愛子（VAWW RAC）、 大椿裕子（関西学院大学雇止め解雇事件被解雇者、大阪教育合同労働組合副執行委員長）、大畑凛（学生）、沖本和子、柿並良佑（言語教育センター）、角崎洋平（立命館大学専門研究員）、北川知子、金尚均（龍谷大学教員、立命館大学卒）、清末愛砂（室蘭工業大学）、熊本理抄（近畿大学）、倉橋耕平（関西大学・近畿大学・大手前大学非常勤講師）、黒瀬勉（大学非常勤講師）、上瀧浩子（弁護士、立命館大学卒）、小宮友根（明治学院大学社会学部付属研究所研究員）、酒井隆史（大阪府立大学）、高橋慎一（立命館大学ほか非常勤講師）、田中隆一（同志社大学嘱託講師）、土肥いつき（高校教員）、中倉智徳 （立命館大学ほか非常勤講師）、中村一成（ジャーナリスト、立命館大学卒）、野川元一、盧相永（公財・世界人権問題研究センター嘱託研究員）、朴実（京都・東九条CANフォーラム代表）、橋口昌治（立命館大学ほか非常勤講師）、浜邦彦（早稲田大学）、肥下彰男、福本拓、堀田義太郎（東京理科大学）、堀江有里（日本基督教団、牧師）、前川真行（大阪府立大学）、松島泰勝（龍谷大学教員）、松葉祥一（神戸市看護大学教員）、南守、文公輝（NPO法人多民族共生人権教育センター事務局次長）、山本崇記（世界人権問題研究センター専任研究員、立命館大学卒）、ユニオンぼちぼち立命館分会、李洙任（龍谷大学）、渡邊太（大阪国際大学教員）」

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85-%E6%95%99%E8%82%B2%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E#

「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴―静岡地裁

「　昨年12月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（69）が13日、国を相手に違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。同弁護士によると、同法をめぐる訴訟は全国初。
　同法は防衛や外交など4分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科すほか、特定秘密に触れる民間人も処罰対象になる。昨年12月13日の公布から1年以内に施行される。

　訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。

　提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。」

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000073-jij-soci　

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」/東京新聞・言語道断

「　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

「あの日に帰りたい」症候群・日本右翼の精神病理

　以下は３年ほど前に書いた記事だが、再度掲載します。あまりに事態が変化していないので。

＊「あの日に帰りたい症候群」とは私が勝手に日本の保守層－あるいは右翼ーにつけた病名である。

　彼らの特徴は、自分たちのやった戦争は全部正義の戦争で、日本男児は雄雄しくたくましく、日本軍隊は正義の戦いを勇ましく闘った、と言ってもらいたいことにある。

　また社会のありようについても、戦前・戦中の日本人は貧しくも助け合い、親子の愛情むつまじく、困難に負けずに困難を乗り切った。だからこそ敗戦後の困難も乗り越えて、世界に冠たる先進経済大国としてよみがえったと言って欲しいのである。

　この病気にかかっている患者の特徴は二つある。一つは判断停止である。彼らは多くの場合あの聖戦は陛下の御命令であり、そして戦争をやめたのも陛下の御聖断によると考えるような、心情的天皇中心主義者である場合が多い。

　彼らの判断は天皇のところで停止する。そしてこの判断停止の思考態度は他でも同様に機能し、自国軍隊の非道や、自国政府のだらしない政治的行動については、判断を停止し、代わりにあれこれの「言い訳」を見つけることに精を出すのである。

　第二は、現実を見ることが出来ない精神的虚弱性である。従軍慰安婦の見るにたえない惨状など、かつての従軍経験のある軍人の中には目にしたものも多かったと考えられるが、そのような現実に立ち返ってそれを直視し、自分にとって不利益でも苦しくとも人としてまっとうな判断を下すということが出来ない。

　そしてそれを拒絶して、そのような問題を提起する人間を非難し、場合によっては暴力的行為で威嚇するのである。

　そして第三に変化に対するご都合主義的選択の態度である。彼らの多くは「伝統」とか「文化」と言う言葉を使って、男尊女卑的態度を擁護したり、非合理な従属的人間関係を正当化する。

　しかし近代天皇制の伝統は近々一世紀ほど、伝統の中心皇室がロールス・ロイスに乗り、似合わない洋装に身を包み、が国の賓客をフランス料理でもてなすことには異議を唱えないのである。

　この様な精神態度は、しかし戦後の日本の保守層、軍隊経験者にはそれほど珍しいものではなかった－政治的立場を問わず。

　しかし今問題なのは、その態度が世代をこえて継承されていることである。それは文部省お墨付きの教科書や、保守層にまず第１に受けるメディアを通じて広く喧伝されてきたが、何より自衛隊のような閉鎖環境で、旧軍人を上官と仰ぐ環境では徹底していたと考えられる。

　航空自衛隊幕僚長の本心は、私の勝手な推測だが、「軍人ばかりが悪者にされてとんでもない。戦争は正しかった。腑抜けの民間人などなんの役に立たなかったのだ。それをはっきりいって何が悪い。」と言ったところだろう。

　ジェラルド・カーティスが後藤田正晴を追悼する文に書いているが、戦中に成人していた政治家にとって、陸軍のテロや暗殺はリアルな体験に他ならなかった。彼らの戦争に対する態度は何より旧日本軍に対する不信感だったに違いない、としているが同感である。

　実際後藤田は戦後警察官僚として警察予備隊の立ち上げに関与しているが、その際旧陸軍中枢にいた参謀たちの暗躍を徹底してはいどょする立場をとっていた。

　いまや自民党の政治家にはプラモデル好きやら、ロック好きの物分りのよい政治家が増加している。航空幕僚長もこれならいけると判断したのかもしれない。

　その判断は少し早まったようだが、一旦この様な人事の流れが出来てしまっている以上、自衛隊内部には相当な問題があると考えたほうがよいのではないか。

　「あの日に帰りたい症候群」は獅子身中の虫、あるいは膏肓に至る病になりかねない。

記事のタイトルを入力し在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 ３分の２収監せず、ＡＰ報道

「【ワシントン共同】ＡＰ通信は１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。

　在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。
　国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021101001524.html

こういった問題をなくすことが自国民を守ることです。

枡添氏の実態２

　何が介護だ。こんな人間でも東大助教授でエリートなんだな。

　よくペーパーテストだけじゃだめだ、人柄が大切だというが、ほんとにそう思っているならこの男など絶対に大学に残したりしてはいけなかったのではないですか。

「　「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか？

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。


　東京都知事選に立候補した舛添要一氏。昨年12月26日の産経新聞への寄稿文で「少子高齢化の波は、東京も直撃している」と論じている。そう言うだけのことはあって、舛添氏自身は自分の人生において、少子化問題に精力的に取り組んできたようだ。言行一致、今までのところ、5人の子どもをなしている。これまで3回結婚しており、配偶者との間の2人の子どものほかに、婚外子が3人いるという。

　離婚歴があることも、婚外子がいることも、特に問題ではない。政治と恋愛結婚生活は別の次元の話である。愛に満ちあふれた人生ならば結構なことで、子どもが5人もいるということも幸せでたいへんめでたいことだと思える。

　しかし、都知事候補としてふさわしいかどうか、議論の的になると思われる気がかりな点もある。2013年12月13日付の週刊ポストの記事によると、舛添氏は子どもへの扶助料の減額を求めて調停中だ。

　舛添氏は扶助料減額を求める理由に自身の収入の減少を挙げている。国会議員だったときと比べると、今はたしかに稼いでいないかもしれない。しかし、過去の所得等報告書によると、厚生労働大臣だった2007年には2,758万円、2012年には1,742万円の収入があった。さらには2008年の閣僚資産報告によると、3億円以上の資産を保有している。

　もし、これほどの資産を持っている人でも十分な養育費を払えないというのが本当だとすると、東京都の子育て支援制度はよほど真剣に再検討してもらわなければいけない。少子化の背景には経済的不安があるからであり、離婚後、子どもを抱えたシングルマザーの多くが経済的困窮に陥っているからである。

姉への経済的援助を拒否

　もうひとつ、舛添氏が放棄していたことがある。2007年10月4日号の週刊文春によると、長年生活保護を受けていた姉への援助を舛添氏が断ったというのだ。

　民法877条では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定している。もちろん、舛添氏には舛添氏なりの事情があるだろう。だから姉を援助できなかったことを責めるべきではないかもしれない。

　しかし、そうだとするならば、政治家としての舛添氏は、自身の身内の体験にもとづき、生活保護を受給しなければならないような困窮状態に陥った人々への理解と、そうした人々を救うためのセーフティネットの拡充に頑張ってもらわなければならない。

　一方で、舛添氏は、母の介護を熱心に行ってきたことを、これまでさんざんアピールしてきた。「母に襁褓をあてるとき―介護 闘いの日々」という本まで出してベストセラーになっている。以来、介護問題に詳しいと、あたかも福祉政策のプロであるかのように自分を売り込んでもきた。この都知事選でも、さっそく「母親を介護してきた」ことを実績としてPRしている。

　しかし、姉を経済的に支援することを拒んできたという側面もあったのだ。仮に姉への援助を行ってきたならば、「姉が生活保護を受け取るとき －貧困との闘いの日々」という本を出せたことだろう。


「介護の舛添」という化けの皮

　舛添氏の厚労大臣時代の発言を振り返ってみたい。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、当時の舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言し、8月25日の閣議後記者会見の際、その弁明として、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語っている。厚労行政のトップの座にあった時に、失業者にも、母子家庭にも大変厳しい発言をしていたわけだ。

　前者の発言については派遣村を企画した実行委員有志一同から、後者の発言についても複数の市民団体が連名で、舛添氏に抗議文を提出した。舛添氏は派遣村の件については、今月14日の出馬会見で記者の質問に答えて、「事務方からそう聞いたから。事実と違う？間違っていたなら、大変申し訳ないと思う」と、事実誤認ならば撤回する旨の回答をしているが、生活保護の母子家庭の件については、いまだ謝罪・撤回の言葉はない。抗議文に名を連ねた市民団体の中には、反貧困ネットワーク代表で都知事選にも立候補している宇都宮健児氏の名前もあった。都知事候補として競いあう舛添氏と宇都宮氏の両氏は、この時点で真っ向から対峙していたのである。

　舛添氏は、暴言を吐いただけでなく、実際に行政権力をふるい、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を、廃止に追い込んだ張本人なのだ、ということは忘れてはならない。厚労省は、舛添氏が大臣に在職していた2007年度から母子加算を段階的に減額しており、2008年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。2006年度には東京23区で月約2万3000円あった支給額が、2007年度は月約7800円に減額。2009年度からは支給額ゼロに追い込まれた。

　生活保護の母子家庭を「怠け者」呼ばわりした舛添氏だが、生活保護を受ける姉に対する法律上の扶養義務を果たしていないことこそ怠慢にみえる。複数の女性に子供を産ませたのに、母子家庭にやたらと冷たいことも気がかりである。

　このような経歴を持つ舛添氏は、都知事になったら福祉政策にまともに取り組んでくれるだろうか。自分の身内や、自分の子どもに対してもお金を出すのを渋る人が、他人の痛みを親身になって考えてくれるだろうか。私は舛添氏にもインタビューを申し込んでいるので、そのあたりはぜひ、投票日前までに舛添氏本人に聞いてみたいものである。

　扶助料の減額を求めて裁判にまでおよんでいることも、姉への支援を渋ったことも、両方とも舛添氏の器の小ささを示すようなエピソードだ。そして、にもかかわらず、選挙戦がスタートした23日に、「介護の舛添」と街頭演説第一声でもアピールした舛添氏の厚かましさは、常人のスケールをはるかに超えている。

　この件について、舛添氏の元配偶者である自民党の片山さつき参議院議員は、自身のブログで、「家族の絆と自助・共助・公助を基本とする保守政党の自民党の理念」に照らせば問題があると言っている。そういうわけで、自民党推薦の舛添氏を、東京都連の政調副会長である片山氏は応援できないのだという。

自民党内部からも皮肉の声

　片山氏は、2010年の週刊新潮のゴールデンウィーク特大号（5月6日、13日号）でのインタビューで、「『平穏』だったのは最初の数週間だけ」だったと語り、「彼は私にとにかく『暴力的』でした」と、ドメスティック・バイオレンスと言われてもしかたない舛添氏の行為を暴露している。

　「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。いくら遅く帰ってきても構わない」と、結婚前に片山氏と交わした約束を、舛添氏は2ヶ月あまりで反故にし、「遅く帰ってきやがって！」と暴言を吐いたという。

　「いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、私の言うことは一切聞かない。話し合いにすらなりません。その辺にあるものを、手当たり次第に投げつける。後の話ですが、炊飯器の上蓋が割れていたことも」

　「またある時は、サバイバルナイフなどいくつものナイフを私の目の前にズラーッと並べた。彼は、ナイフの収集が趣昧だったんです。しかも、そのうちの一つの刃先を私に向けたことまであります。充分過ぎるほどの威嚇行為でした」

　片山さつき氏も相当に図太い神経の持ち主とみられているが、それでも女性である。「ワーッと大声で責め立でてくるので怖かった。ただただ、怖かった」と明かした片山氏の発言からすると、舛添氏のふるまいで怖い思いをしたことは、トラウマになっているかもしれない。

　舛添氏と片山氏は1986年にお見合い結婚し、わずか2年3ヶ月で離婚。離婚の理由は、先に述べた「恐怖体験」だけではなく、舛添氏の当時の愛人が妊娠までしていたからであるという。

　なのに、こういう過去を持つ片山氏に、無神経にも舛添氏の応援を頼んだのは安倍晋三総理だ。1月19日に行われた自民党の党大会で、近くに座った安倍総理と都知事選の話になり、「ぜひ片山さんに応援してほしい、すごい話題になる」と言われたという。「すごい話題になる」という理由だけで「ぜひ」と簡単にお願いしてしまうのは、安倍さんが人の気持ちが分からない人だからだろうか。

　この安倍総理の依頼に片山氏は、二つの条件をつけて「承諾」した。その条件とは、婚外子の扶養について解決すること、そして、過去の実姉への扶養義務の問題を解決することだ。

　片山氏は自身のブログで、二つの条件について、次のように語っている。

　「まず今回の（東京）五輪は、オリンピックだけでなく、パラリンピックがあり障害者の問題が非常に重要ななかで、現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」

　「自民党として、提言し、法改正につなげた生活保護問題で、家族の絆と自助・共助・公助を基本とする保守政党の自民党の理念に照らせば（舛添氏には実姉への）扶養義務の問題も過去にさかのぼってある」

　「これらがクリアされれば、私も、東京都連の政調副会長として、きちんと街頭応援に立てると考えています」。

　この件に関して舛添氏は、14日の出馬会見でフリーの田中龍作記者からの質問に、「生活保護の法律が改正されたが、水際作戦なんてやっちゃいけない」と生活保護の問題に関する一般論に触れながら、「それぞれの家族に、それぞれの歴史、葛藤がある」「市役所にも説明して『こういう状況なんです』と申し上げた」「私は銀のスプーンをくわえて生まれた子どもではなく、大変、母子家庭で苦労しました」などと述べ、明確な回答を避けた。

　舛添氏が母子家庭の出身であるということを、改めて知って驚いた方も多いと思われる。苦労を重ねて、人の痛みがわかる人間に成長する場合もあるが、自分が苦労して這い上がったのだから、他人にも甘えるな、とより一層厳しくなる場合もある。人それぞれである。

　片山氏はブログで、「こういう問題をきちんと解決していただいて、気持ちよく応援したい、ということを申し上げております」とも述べているが、舛添氏が何年も身内と争ってきた問題を、この短い選挙期間中にバタバタと片づけてしまうとは、ちょっと思えない。ということは、現実的には、私は応援はしませんよ、という婉曲なお断りのようにも聞こえるが、「（舛添氏は）自民党の応援を得るというのだから、当然クリアする方向でしょう」と皮肉めいた発言もしている。

　舛添氏は、自民党を批判して、2010（平成22）年4月に離党し、自民党から除名されている。片山氏からすれば、自分が後ろ足で砂をかけて飛び出していった自民党の支援を受けるなら、そのくらいのしおらしさはみせなさいよ、ということなのだろうが、これは、除名までした人物を、「勝てる候補」というだけで自党の事実上の候補として支援する自民党の無節操にも問題が大いにあるといわなくてはならないだろう。

　片山氏に舛添氏の応援を頼んだ安倍総理は、こういうことすべてをたいした問題ではないと思っているのだろうか。それとも、「話題になる」なら、何でもよい、自民党批判をしたことのある人物こそ、アンチ自民党の票も集められて好都合、と考えているのだろうか。

　いずれにしても、都知事選挙は知名度や人気を競う投票ではない。どの人物にならば約6兆円もの財政規模をもつ東京都の行政機構の最上位のポストをまかせてよいのか、ということを決める投票である。有権者の皆さん、その点をゆめゆめお忘れなく。

（取材・文：ゆさこうこ・安斎さや香、文責：岩上安身）」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/121340

枡添氏の実態/岩上氏のブログより

　これを読んで本当にひどい。人とは呼べないと思いました。

「厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題～「介護の舛添」という化けの皮」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。


　「初めまして。私は、2013年12月13日付の某週刊誌の記事で舛添の”愛人A”として扱われた人を最も良く知る者です。あの記事の内容は多少の誇張はありますが、ほぼ事実です」

　このように書き始められ、詳細な事実関係が述べられていた。この方をBさんとしよう。私たちは、Bさんに連絡を取り、実際に舛添氏の調停の関係者であるという確認を取った。

　以下では、関係者の証言を補足しながら、舛添氏がどういう人間かをお伝えする。

舛添氏とAさんとの「通婚関係」

　Aさんが東大の大学院生の頃、当時東大助教授だった舛添氏と知り合った。当時、舛添氏は片山さつき氏（※注）と結婚していたが、「妻と別れるから」と言って、助教授という立場から半ば強制的にAさんと付き合い始めた。そして、3年間「内縁のような通婚関係」にあったという。

　Aさんが舛添氏の子供を出産したのは、1988年。舛添氏はその2年後に、北海道知事選に出ようとしてやっと子供を認知した。しかし、これと同時並行のかたちで、舛添氏は他の女性との間にも子どもをもうけている。これを知ったAさんは、子供が3歳のときに舛添氏に「見切り」をつけて、養育費の取り決めを行い、公正証書を交わして別れた。

　舛添氏が東大をクビになった後、Aさんは博士課程を終えた。東大では舛添氏が毒づいて、同僚たちを実名で中傷して辞めた時、相手にするなという総長命令の箝口令が引かれたという。

（※注）愛人であるAさんをかばう形で、片山さつき氏は自身のブログで次のように主張している。「まず今回の（東京）五輪は、オリンピックだけでなく、パラリンピックがあり障害者の問題が非常に重要ななかで、現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」。これは、安倍総理に舛添氏の応援を頼まれた片山氏が、応援を承諾するために課した条件である。2月7日現在、自民党が舛添氏を説得した形跡は見当たらず、舛添氏がこの調停を取り下げ、和解に踏み出すなどの行動には一切出ていない。従って、元妻である片山さつき議員による舛添氏への応援も実現していない。

ありえない通知

　舛添氏から扶助料の支払いは一応、続けられていた。子供が19歳の時、成人になるので公正証書を更新したが、22年間のあいだAさんと子どもに舛添氏が直接連絡を取ることはなかった。金を払いさえすればいいだろうとばかりに、舛添氏は実子に会うことなく過ごしてきたのだ。子供が集団いじめに会おうが、長期入院をしようが一切関知せず、「自分には家庭があるから、メールもよこすな」と弁護士を通して脅してきたという。

　その22年の沈黙のあとに、舛添氏の弁護士からAさん宛にある通知が送られてきた。2012年4月のことだ。その通知には、子どもに対する扶助料を減らしたいということが書かれていた。その理由は、「子供がある程度自立していること」「自分の収入が激減していること」だという。

　Aさんが、不誠実だと感じ、この通知を拒否したところ、舛添氏はすぐに調停を申し立てた。すぐに調停に入ったということは、当事者間で直接話し合いをする機会を持とうとはしなかったということだ。つまり、Aさんや子どもの現在の生活状態を確かめようとする気もなく、自分の事情を直接説明する気もなかったということだ。非常に一方的で強圧的なやり口だ。

　Bさんは次のように言う。

　「舛添の婚外子扶助料減額請求について、少々補足申し上げたいと思います。舛添の弁護士が家庭裁判所に提出した調停要求には、『子供がある程度自立していて、自分の収入が激減しており、調停により、減額させ、2012年4月にさかのぼって差額分を返せ』という趣旨のことが記載されていました」

　Aさんの子供は重度の自閉症であり、かつ統合失調を併発し、週5回病院に通院している状況だ。多量の服薬を余儀なくされている。調停員も、舛添氏に調停を取り下げるよう何度も説得したが、2年近くにわたり、舛添氏は嫌がらせをするかのように取り下げようとはしない。

　子供が病院に通院できるところに住まなければならないので、Aさんは月15万の公共賃貸住宅を借りている。舛添氏とは扶助料を月22万円にするという公正証書を取り交わしているが、Aさんはフルタイムで働いていて、扶助料は、昼間に子供を見てくれる人に10万円を払い、残りの12万は息子が自分の死後、まともな施設に入れるように息子さんの名義で貯金している。息子さんに他傷性があり、一般のグループ・ホームには入れないからだ。

「嫌がらせ」の調停

　舛添氏はそれをさらに減額しようというのだ。しかも、「2012年4月にさかのぼって差額分を返せ」とまで主張しているのだ。

　また、舛添氏は「自身の収入が激減している」と訴えるが、通知があった当時は現役の国会議員だ。所得報告書によると、2012年の収入は約1700万円である。資産も3億はあるはずだが、不動産はすべて夫人名義だから自分はゼロだと調停で述べていた。

　すでに2年近く続く調停で、舛添氏は引き下がらない。弁護士費用もそれなりに掛かっているはずだ。この粘り強さは何なのか。一度取り下げると、また申し立てるのに30万はかかるからであろうか。それとも、調停ではマスコミが入らないと思ってたかをくくっているのか。

　「調停に出席するためにはAさんは、仕事や息子さんの面倒を見ながら、有給休暇を取らねばなりません。舛添は嫌がらせで調停を伸ばしているとしか思えません。また、片山氏に指摘されて、あれだけ話題になっても、舛添はいまだに請求を取り下げておりません。ばれなければ何をしてもいいと思っているのでしょう。この男だけは人として許せません」とBさんたちは言う。

　確かに舛添氏の手法は「嫌がらせ」に見える。調停で解決しない場合は、審判になり、さらには、裁判を起こすことが可能だからだ。舛添氏が裁判に持ち込まないのは勝つ見込みがないからと、マスコミが調停の間は入れないからだ。だから、ずるずると調停を引き延ばし、要求を呑むようにAさんに金銭的にも、精神的負担を掛けているのではないか、そう邪推したくなる。

収入が「月給10万円」？

　2013年11月の調停で、舛添氏は自身の現在の給与明細を提示してきたという。「これしか収入がないから扶助料を減額に」と主張するための資料だ。そこには収入が月10万円と書かれていたという。その10万円は、「舛添政治経済研究所」から支給された基本給だ。

　ところが、その「舛添政治経済研究所」を含め3つの舛添氏の政治団体が、家賃名目で舛添氏に支払いをしていると報道されている。その金額は、3年間で約800万にのぼる（1月23日付しんぶん赤旗）。「舛添政治経済研究所」から、舛添氏に給料以外の支払いがされているということだ。さらにはその家賃の資金源が政党助成金なのではないかと指摘されている。扶助料減額のために「月給10万円です」と言い張るせこいごまかしどころではないかもしれないのだ。中央競馬に多額の投資をしているくらいなのだから。

　舛添氏の金銭問題についてはBさんも指摘している。

　「マスコミに、政党助成金についての話や、事務所費についての話は指摘しておきました。収入が不正経理であるという話はかなり前に国税庁には指摘しましたが、東京地検は入らないでしょうね」

舛添氏の「インチキ英語」

　1989年にリリースされた「TOUGH BANANA」というアルバムに、「舛添要一作詞」とクレジットされている曲が7曲ある。英語の歌詞だが、実はこれはAさんが書いたものだ。

　「Aさんがゴーストライターだったのです。Aさんがバイリンガルなのを利用して、一日で8曲書かせました。（1曲は以前に詞があって、使われなかった。）Aさんはもともと音楽を嗜んでいたので、ビリー・ジョエル風の詩をつけました。そのころの舛添は売出し中で、かっこつけたかったのでしょうね。

　舛添は語学堪能と言われていますが、あのインチキ英語、フランス語、ドイツ語は噴飯ものです。ヨーロッパではバスガイド並ですよ」とBさんが証言する。

　舛添氏は「女が作曲した曲に大したものがない」とか「オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです」とか発言しているのだが、女性が作詞したものをちゃっかり自分が書いたと言って発表したわけだ。そんなことをやられていては、女性に業績は残らない。

「あの性的異常者を都民に押し付けるのは犯罪」

　舛添氏は、現在の配偶者との間の子ども2人のほかに、婚外子が3人いる。だが、調停沙汰でも分かるように、Aさんとの子どものことを気にかける素振りはまったくないようだ。

　舛添氏の女問題はめちゃくちゃで、『俺は十代の頃はいくらセックスしても子供ができないから、精子が少ないかと思っていたが、それからぼんぼん出来ちゃって、おろすのが大変だった』と得意げに言っていたのをAさんは鮮明に記憶しているという。 　3年、Aさんとは内縁のような通婚関係にあったが、舛添氏は、Aさんにコンスタントに月10万円すら持ってきたことはなかった。次々に浮気をした上、「お前は苦労するように出来てんだよ」とあざ笑うように言っていた。当時、Aさんは、自閉症の子供を持ちながらアルバイトで学費と生活費を工面していたので、3年で10年分、老けたように見えたという。

　田原総一朗氏も、石破茂自民党幹事長も、舛添氏が扶助料減額の調停中だと知っていて、都知事選で舛添氏を推薦している。Aさんはブログやツイッターにメールを送ったが、返信は当たり前のように来なかった。さらに、自民党の最近のマスコミ操作は目に余るとBさんたちは感じている。

　「Aさんは今回の都知事選の展開に非常に憤慨しています。『あの性的異常者をそのまま都民に押し付けるのは犯罪ですよ。彼は人格障害ですから』と言っています」

　これが、Bさん達が語る舛添氏の正体だ。数々の女性蔑視発言ともあいまって、舛添氏の女性に対する姿勢がよく分かるだろう。すでにこの本性を察して「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が立ち上がっている。Bさん達の言うところの「異常者」を、日本の中枢である東京都の知事という要職につけていいのか。女性だけではなく、男性も、いや老若男女を問わず、都民の良識が2月9日には問われることとなる。

　最後に、舛添氏の婚外子にあたる息子さんの言葉をお伝えしよう。

　「舛添が都知事なんて嫌だ。お母さんをだましたから」

（取材・文：岩上安身、取材協力：安斎さや香）」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124234

今は平時でなく、戦時になりつつある～圧倒的な危機感という視点～/舟橋淳

「都知事選さまざまな論点、パースペクティブがあり、日々議論が尽くされている。それらをだいたい追いながら、私自身がここ2カ月考え続けて最重要だと信じるに至った視点を、その過程とともに辿りたい。

これは前回の都知事選から支持者を変えてまで論陣を張るようになった多くのリベラル派の諸氏と共鳴するところだと思う。

結論から言おう。その視点とは「戦時のごとき圧倒的な危機感」である。

論理の組み立てはこうだ。端的に述べたい。

1 【戦争回避】
一昨年末の衆参両院選挙、昨夏の参院選挙と連チャンで勝利をおさめ、盤石の体制で右傾化、戦争に向かって加速している安倍政権。これを是とするか否か。私は、何がなんでも阻止しなければならない巨大な危機と考える。

2 【生命】脱原発は最重要
様々な政策があろうが、浜岡や柏崎で原発事故があれば首都圏全避難で全てが吹き飛ぶ。まずは都民の命を守ることが都知事の第一の使命。他の政策とは、切迫度が全く異なる。

3 【倫理】都民は福島原発事故の当事者である
事故のリスクを長年地方に背負わせ文明の便益を貪ってきた東京は、福島原発事故に対して倫理的責任がある。「原発が争点にならない」と言うのは、過去は送電を受け世話になったかもしれないけど、今は送電されていないのだから関係ない、と言うのと同じ。傲慢な忘却である。脱原発・原発再稼働は、まさしく東京の問題なのである。いま「原発を争点化しないこと」＝「福島を切り捨てること」だと自覚しなければいけない。この倫理的問題は決して無視できない。

4 【原発即ゼロ】
2、3から原発即時ゼロが、倫理的、経済的、政治的、安全保障的、すべての意味において譲れない優先度No.1の政策となる。原発推進や、再稼働は慎重判断（＝時期を見て動かしたい！ という魂胆）という候補は、よって除外となる。

5 【他の政策比較】ダントツで政策が素晴らしいのは宇都宮氏
前回私も支持・応援した。ヤミ金と闘ってきた経歴、日弁連会長としての実績・指導力、そして弱いものの味方という信条は敬服する。知れば知るほど惚れてしまう人物だ。共産党色が強く出ていることによる偏見、また選対での内輪もめが明るみに出るなど、いろいろ足を引っ張る要素もあるがしかし、その政策の強靭さ・具体性は比肩する候補がおらず、他の周縁的要素はとるに足らないとするべき。これは指導者を選ぶ選挙なのだから。

6 【歴史から学ぶ危機意識】しかし、1の状況は逼迫している
立て続けに選挙に勝利し、形式的とはいえ信任を受けた現政権は、特定秘密保護法施行、憲法改正（改悪）、国防軍、徴兵制、そして中韓との武力衝突へと着実にボルテージを上げている。そして、我々国民はそれを何もできず、傍観するしか今のところ出来ていない。特定秘密保護法の強行採決を思い出してほしい。戦前の大逆事件～治安維持法への流れ、ナチスの全権委任法から戦争への雪崩れ込みという負の歴史を顧みれば、それに現政権が酷似し、我々の手で歯止めを掛けることがどれだけ難しくなっているのか、痛感できよう。この圧倒的な無力感、危機感を共有したとき、今の都知事選が暴走機関車を止める滅多にない機会だということが明らかになる。ここでストップできねば、どこでどうやってストップできるというのだ。現状況と歴史を比較し、広く深く観察すればするほど、都知事選を都政の問題だけに終わらせることは出来ないという危機意識が生まれる。

7 【成長戦略のパラダイムシフト】
細川＝小泉陣営が仕掛けた闘いは、都政を通して国政を動かそうというもの。まさに上記6の「圧倒的な危機感」に裏打ちされた細川＝小泉両氏が、脱原発を機に日本をひっくり返そうという闘いに挑んだ。それは、デフレ脱却といいながらもバブル後の低迷から根本的には抜け出せずにいる日本の成長戦略の根本転換―つまり、資源とエネルギーの大量生産・大量消費型社会から再生エネルギーによる分散低消費型社会へのパラダイムシフトに挑戦してようというものである。

8 【都知事に哲学は必要か？】
細川氏の思想・信条――道元禅師からプラトンまで哲学を網羅した政治思想には感服する。ヨーロッパでは見られるが、日本でこんな政治家はいたのかと驚嘆させられる。今回の選挙で、今すぐ都政で役立つかと言われれば答えに窮すが、問題の深刻さを重々に理解したその射程の深さは、トップにふさわしいと思える。

9 【誰が都知事になろうが変わらない分野】
しかし、細川＝小泉氏の広げた風呂敷は大きすぎるだけで実質が伴わないのではないか、という批判もあるだろう。政策綱領も宇都宮氏に比べると薄く、まだまだ具体性に欠ける。しかし、
オリンピックを倹約・環境重視型、東北との連携を図ってゆく

教育現場の充実、待機児童削減
防災都市設計
中小企業保護
再生可能エネルギーによる経済成長
子育て、女性の社会進出サポート
高齢者・障害者にやさしい都市づくり
など基本的な指針はこの両候補者はほぼ似通っている。

　宇都宮氏の方がアイデアの具体性あるが、そこの違いは重要だろうか。宇都宮氏が都知事になれば、リーダーシップを発揮し、いかにも迅速に動くだろう。一方細川陣営はブレーン・側近陣が優秀だし、出だしは不慣れでも時期に追いつくに違いないと思う。これは意見が分かれるところだろう。

都民が最も関心があるといわれる少子高齢化と福祉、景気と雇用に関してだが、都政の予算はだいたいデフォルトとして決まっている。大雑把だが、どの候補者が都知事になったところで、根本的に変わらないのではないか。それを確認した上で争点は何とすべきかを考え直すことが、いま求められているのだ。

10 【4つの首長選挙】
沖縄・名護市長選挙では辺野古基地移転が争点となり、反体制派の稲嶺氏が勝利した。都知事選のあとは、山口県知事選挙、京都府知事選挙が控えており、それぞれ地元の独自問題：上関原発建設、大飯再々稼働が必ず争点化するだろう。この4つの選挙を俯瞰した場合、大衆が気づかぬうちにこっそり戦争へ向かいゆく安倍政権と、戦争の記憶と平和憲法を根っこに強く持ち、「国體」の犠牲を二度と生み出してはならないという市民運動との対立構図が浮かびあがる。それはまさに6の問題。暴走機関車を止めるか否かの問題である。
立て続けに市民派が勝利すれば、参加意識が雪だるま式に大きくなり、限りなく直接民主主義に近い状況が生まれるかもしれない。立て続けに自公支持（推薦）が勝利を収めれば、人々の選挙離れがさらに進み、暗黒時代がまさに到来するだろう。いや、特定秘密保護法成立をもって暗黒時代が既に始まっているという人もいる。そんな時代状況をつぶさに観察してゆくと、今回の都知事選の争点が明らかになってくる。

11 【真の争点とは】
都知事選挙の真の争点とは何か。それは、都政を通して、今の国がひっそりとかつ全力で向かっている戦争と原発再稼働に対して、強烈なNOを突きつけることである。ご存じの通り、安倍号機関車はちょっとやそっとでは止まらないほど盤石だ。だから、小粒の石ではなく、巨大な岩を投げ込まないと止まりっこない。だからこそ一時、多くの知識人が宇都宮＝細川陣営の一本化を望んでいたのだ。乱暴な言い方をすれば、巨大な岩を投げ込んで機関車をまず止めて、混乱している隙に、皆の力で機関車を解体して新たな市民エネルギーの動力車を最後尾にくっつけ、逆方向へと発進させる。そのために投げ込む岩はできるだけ大きくないといけない。

列車が逆方向に走り出しさえすれば、あとは安定した走りを実現できる腕利きの運転士が必要となるだろう。猛スピードの暴走機関車に狙いを定め巨大な岩を投げつける人間と、着実に安定した走りを実行する人間。言い換えれば、緊急時・戦時のリーダーと、平時・安定期の指導者を見分ける眼力が都民に求められているのだ。前者が細川＝小泉陣営、後者が宇都宮陣営だと私には思える。

12 【内ゲバから遠く離れて】
先日、金曜の国会前デモに訪れた細川氏、宇都宮氏それぞれにヤジが飛び交った。認めたくないが、脱原発派の亀裂が現れていた。また、小泉氏の首相時代のイラク派兵支持、規制緩和をあげつらい批判する人間も多くいる。現に私も決して評価していない。しかし、視野狭窄の批判合戦は体制派を利する自殺行為であることを私たちはもう一度確認するべきだ。ケンカしている場合じゃない。

脱原発も反戦も、この都知事選の後もつづく長く苦しい闘いである。大げさでなく、この国の平和と生命が脅かされている今、内ゲバを大きく包み込んで一緒の方向に向かって歩んでいこうと励ましあう市民の声が一番求められている。三宅洋平氏が宇都宮陣営にも、細川陣営にも頻繁に通っていると聞く。その意図は痛いほどよくわかる。

13 【圧倒的な危機感】
お任せ民主主義、消費型選挙と揶揄され、首相が6年で6回、都知事が3年で3回替わっている日本。

6割以上の国民が原発再稼働に反対（1/25、26共同通信社調べ http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001539.html）であるのに、いざ選挙になると自民党が圧勝する日本。

どこか「お客様」然として政治は与えられるもの的な距離は一向に変わらず、投票率は低く、政治家を褒め上げては飽きたらコキ下ろすという悪循環から抜け出せない日本。

民主主義が民意を反映する本来の機能を失い、間接民主主義ですらない。無関心が生んだ民主主義の壊死状態といっても良いだろう。

そんななか、自民政権が公約にない特定秘密保護法、憲法改正、徴兵制へとまっしぐらに向かっていると知り、これは「ヤバイ！！！！！」と感じる人々が増えてきている。

瀬戸内寂聴、吉永小百合、澤地久枝、なかにし礼、菅原文太、湯川れい子（敬称略）が細川氏支持を打ち出した。木内みどり、三宅洋平、田中優、ジャン・ユンカーマン、稲葉剛（敬称略）が宇都宮氏支持を表明している。脱原発を明言することでの仕事への影響も考えられる中、みなさん相当の覚悟であると思う。共通するのは、壊死状態の民主主義の下、暴走を加速させる安倍政権への「圧倒的な危機感」なのだ。

14 【小泉劇場に乗っかる愚？】
2005年郵政民営化において小泉劇場を批判し、いま新たに小泉劇場2014に乗っかることに嫌悪を示す人も少なくない。政策重視で候補者を語るべきであり、政局の流れに左右されるべきでないという人も多い。

しかし、私は敢えて言いたい。その方々はこの国がもう「戦時」になりつつある危機感が不足しているのではないか。ファシズムの政権が走り出したら、まったく手の届かないところで、知らぬうちに戦火が切られてしまうという凄まじい恐怖のことだ。

権力のウソを暴くためにその一生を捧げてきた反骨の写真家・福島菊次郎氏が、今はなんと小泉氏を支持するという衝撃の報を一昨日聞いた。小泉劇場をあれだけ痛烈に批判し、攻撃してきた福島氏が翻意するには相当の熟慮があっただろう。彼はそれだけ今の日本の状況に危機意識を持っているのだ。

15 【肉を切らせて骨を断つ闘い】
煽動的な小泉劇場にあえて乗っかるのは批判も覚悟のことで、肉を切らせて骨を断つ決意が迫られる。もし選挙に敗北すれば、「小泉に騙された」とは決して口にしてはならない。我々はいま主体的な意思で、小泉劇場に乗っかるのだ。だからその責任はもちろん我々にある。

その裏には、暴走機関車にできるだけ大きな岩をいま投げつけなければ、取り返しのつかない悲劇が始まるという逼迫した危機感がある。政策原理主義だけでは勝てない（ほぼ）戦時の局面に我々は立っているのだ。選挙で大きな民意を直接ぶつければ、暴走機関車は脱線するかもしれない。混乱の隙に全力で用意しておいた政策を整え、逆方向に旋回できるよう勢力を束ねてゆくのだ。

劇場は最大限盛り上がるよう（＝投票率を上げ、若者や多くの無関心層に興味を持ってもらうよう）ラッパを吹き鳴らしつつ、裏では全力で持続可能な政策を議論し、選挙後の市民活動のため分裂を避ける布石を打ってゆくこと。選挙後の本当の闘いに向け手に手を携え、連帯意識を共有してゆくこと。脱原発派は、大きな目標の為に小異を乗り越えて共に歩んでゆく共同体意識を、選挙期間のいまこそ作り上げてゆかねばならない。

それが、壊死状態から民主主義を蘇生させるための、ギリギリの覚悟だと思う。
肉を切らせて骨を断つ闘いがいよいよ始まった」

http://politas.jp/articles/83

「憎悪を保つ技術について」

　内田樹氏がルモンドの記事を翻訳しています。

　ルモンドが取り上げたのは、百田氏の南京大虐殺否定論です。以下ご覧ください。

「2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。

欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。

「憎悪を保つ技術について」

日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。

火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年にさきの大戦において日本は侵略行為をしていないと述べたために更迭された人物である。

「百田氏のこの発言については知っているが、これはＮＨＫの内規には違反していない。政府はこれについて意見を述べる立場にない」とだけしか菅官房長官はコメントしなかった。

中国は1937年12月13日の日本軍南京入市以後の６週間で、日本軍による殺戮、暴行、破壊による死者の総数は３０万人に達するとしている。海外の学者たちによる調査では、この数字はこれよりはかなり低く見られている。アメリカの歴史家ジョナサン・スペンスは死者、民間人の死者は４２０００人、暴行された女性が２００００人、その多くがその後死んだものとしている。

ＮＨＫが話題になるのはこの数日間で二度目のことである。１月26日にＮＨＫの新会長籾井勝人が軍による強制的な売春について「どこの国でも戦時中は行われていたことだ」と発言した。ＮＨＫの就業規則は国営放送の経営委員会の１２人のメンバーに「均衡の取れた、政治的に中立的な内容を保障することによって民主制を守る」ことを課している。
帝国軍隊の役割を最少化しようとするこの意思について、政府は踏み込んだコメントを避け、これは籾井氏の個人的見解であると言うに止まっている。籾井氏は安倍晋三首相のお気に入りの一人である。南京虐殺と性的奴隷は年来日本と中国、韓国の間の懸案の論争点となっている。

昨年の8月15日、日本の降伏の記念日に、きわめて民族主義的な安倍晋三首相は約二年間にわたって続けられてきた伝統を覆して、日本がアジアにもたらした苦難についての悔悟の言葉を口にしなかった。これは天皇明仁の臨席の場でのことであった。
安倍首相は大戦中の商工大臣、戦後アメリカによって収監されたが裁判をまぬかれた人物の孫であり、去年の１２月に政権の座について１周年を期して東京の靖国神社を参拝した。この神社は２５０万人の日本人戦死者が祀られており、戦争犯罪人１４人もそこに含まれている。」

http://blog.tatsuru.com/

従属と謝罪について/内田樹氏のブログより

「2014.01.18　従属と謝罪について

朝日新聞に「安倍首相の靖国参拝」についてコメントを求められたので、すこし長めのものを書いた。もう掲載されたので、ブログでも公開することにする。

東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。

一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。

一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。
従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。

けれども、日本人はそれを「あまりに過大な責務」だと感じた。二つのうちせめて一つに絞って欲しいと（口には出さなかったが）願ってきた。

ある人々は「もし、日本人に対米従属を求めるなら、日本がアジア隣国に対して倫理的疚しさを持ち続ける義務からは解放して欲しい」と思った。別の人々は「もし、東アジアの隣国との信頼と友好を深めることを日本に求めるなら、外交と国防についてはフリーハンドの国家主権を認めて欲しい」と思った。

伝統的に、従属を求めるなら謝罪義務を免除せよと主張するのが右派であり、独自の善隣外交を展開したいので、アメリカへの従属義務を免除して欲しいと主張するのが左派である。

そういう二分法はあまり一般化していないが、私はそうだと思う。

その結果、戦後の日本外交は「対米従属」に針が振れるとアジア諸国との関係が悪化し、アジア隣国と接近すると「対米自立」機運が高まるという「ゼロサムゲーム」の様相を呈してきた。

具体的に言えば、戦後日本人はまずアメリカへの従属を拒むところから始めた。内灘・砂川の反基地闘争から６０年安保闘争、ベトナム反戦運動を経由して、対米自立の運動は1970年代半ばまで続いた。

高度成長期の日本企業の精力的な海外進出も対米自立の一つのかたちだと解釈できる。江藤淳はアメリカ留学中にかつての同級生であるビジネスマンが「今度は経済戦争でアメリカに勝つ」とまなじりを決していた様子を回顧していた。敗軍の兵士であった50～60年代のビジネスマンたちの少なからぬ部分は別のかたちの戦争でアメリカに勝利することで従属から脱出する方位を探っていた。

だから、日本国内のベトナム反戦運動の高揚期と日中共同声明が同時であったことは偶然ではない。このとき、アメリカの「許可」を得ないで東アジア外交を主導しようとした田中角栄にアメリカが何をしたのかは私たちの記憶にまだ新しい。

同じロジックで政治家たちの「理解しにくい」ふるまいを説明することもできる。

中曾根康弘と小泉純一郎は戦後最も親米的な首相であり、それゆえ長期政権を保つことができたが、ともに靖国参拝で中国韓国を激怒させた経歴を持っている。彼らはおそらく「従属義務」については十分以上のことをしたのだから「謝罪義務」を免ぜられて当然だと思っていたのだ。

その裏返しが「村山談話」を発表し、江沢民の反日キャンペーンを黙過した村山富市と東アジア共同体の提唱者であった鳩山由紀夫である。彼らはともに「謝罪義務」の履行には心を砕いたが、アメリカへの「従属義務」履行にはあきらかに不熱心だった。

このようにして、戦後70年、従属義務をてきぱき履行する政権はアジア隣国への謝罪意欲が希薄で、対米自立機運の強い政権は善隣外交を選好するという「ゼロサムゲーム」が繰り返されてきた。

このロジックで安倍首相の行動は部分的には説明できる。今回の靖国参拝は普天間基地移転問題でのアメリカへの「従属」のポーズを誇示した直後に行われた。「従属義務は約束通りに果たしたのだから、謝罪義務は免じてもらう」というロジックはどうやら首相の無意識にも深く内面化しているようである。

問題は、アメリカ自身は「従属か謝罪か」の二者択一形式には興味がないということである。彼らが同盟国に求めているのは端的に「アメリカの国益増大に資すること」だけである。「われわれはアメリカに対して卑屈にふるまった分だけ隣国に対して尊大に構える権利がある（その結果アメリカの「仕事」が増えても、その責任は日本に従属を求めたアメリカにある）」という日本人の側のねじくれた理屈に同意してくれる人はホワイトハウスにはたぶん一人もいないだろう。」

http://blog.tatsuru.com/

「舛添要一」という男の本性(片山さつきインタビュー)

　舛添要一について。2010年の時点での片山さつきのインタビュー記事。升添には彼なりの言い分があるだろうが、確かに問題のある男だと思う。

「週刊新潮、2010年5/36・13GW特大号

「舛添要一」という男の本性(片山さつきインタビュー)

弱きに強く、利用できるものは何でも利用する人でした、彼は約束を守らない、
党首となった今、彼の真の姿がいずれ明らかになるはずです。

総理期待度No1と持て囃される舛添要一・参院議員（61）。

４月23日、ついに「新党改革」を立ち上げ、党首（代表）の座を手に入れた。
だが果たして、本当に将たる器なのか。元妻であり「政敵」となった自民党の
片山さつき氏（50）が、彼の本性を今、明かす。

　これまでも、「舛添さんについて喋ってほしい」という求めはありましたが、いずれもお断りしてきました。 いろいろな経緯があったとはいえ、彼とは自民党の「同志」でしたから。しかし今回、彼はその自民党に後足で砂をかけるように離党していった。自民党は迷惑している。

だから今回は、私の知る彼の真の姿をお話ししても良いかなと。

　彼は新党を作って、一体何をしようというのでしょう。
カネのかかる政治との決別、憲法改正、日米安保を基軸とした
外交・安全保障掲げる政策を眺めてみても、どれも白民党がや
ろうとしていることと変わりはない。

目新しさは何もありません。

なぜ外に出て、それをやらなければならないのでしょうか。

　例えば、新党は遠州制を導入するとも謳っています。しかし、彼が自民党で遠州制の議論を先導したとか、実現に向けて汗をかいたとか、そんな話は聞いたことがありません。何を今さら遠州制と言い出すのか、理解に苦しみます。

　社民党の福島瑞穂さんや国民新党の亀井静香さんは、小党といえども党首であり、テレビに映る機会が多い。

結局、彼も党首になりたかっただけではないでしょうか。

利用できるものは何でも利用する人でしたから。私との結婚も、大蔵省の女性キャリアという私の肩書き・立場を利用したかっただけなんだろうなと、今改めて思います。

　片山氏は、東大法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。

女性初の主計官として注目を集め、05年、代議士に転身。

昨年の総選挙で苦杯を嘗めたものの、今夏の参院選で捲土重来を期している。

大蔵官僚時代の86年、東大助教授だった舛添氏と結婚。
後に離婚している。

　両者の夫婦関係はわずか２年強で終焉を迎えた。だが事実上、結婚生活は始まりとほぼ同時に「破綻」していたという。

近藤鉄雄先生（大蔵ＯＢの元労働相）に紹介されてのお見合い結婚でした。私が27歳の時のことです。今と違って、
当時は27歳にもなれば女性は結婚するものだという風潮があった。

役所は保守的なところですから、なおさらです。　そういった時代でしたから、実は彼の前にも２回ほどお見合いの話があったんですが、私は結婚しても仕事を続けたかった。当然、帰りが遅くなることもある。

それを知ると「ちょっと考えさせて」と言われ、二人ともお見合いにまで至らなかった。そんな折に紹介されたのが彼でした。

　「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。いくら遅く帰ってきても構わない」
　彼はこう言ってくれました。

男性の権力が圧倒的に強い時代でしたが、仕事と家庭の両面を支援してくれる人もいるんだな、この人は「希少価値」があると思った。仕事を大切にしていた私にとって、彼のこの言葉こそが結婚を決意させた要因でした。最初はソフトな印象だったんですが.......。

　お見合いの場合、特に恋愛の期間がなくても結婚するものだと当時は思っていました。

それに、相手が一回り歳上で、一応自分が卒業した大学の助教授、しかも役所のＯＢ政治家の紹介ということで、迂閥にも信用してしまったんですね。

　結婚前にこんなことがありました。ある日、私に何も知らせず、彼は夕刊紙の記者を連れてきたんです。そして、彼との結婚話が1面で報じられた。

保守的な役所の世界で生きていたにも拘らず、関係者への挨拶等の段取りを、私はすっ飛ばす形になってしまったわけです。

官僚としての私の立場を全く考えていない。彼は、女性キャリアとの婚約という「ニュース」をやはり利用しようとしたんでしょうね。

ただただ、怖かった

　慌しく始まった結婚生活でしたが、「平穏」だったのは最初の数週間だけ。そして彼は２ヵ月で「約束」を反故にしました。

　「遅く帰ってきやがって！」　突然、彼は怒り始めたんです。

仕事で遅くなっても終電やタクシーで、日付が変わる前には帰宅しようと努力していたんですが.......。

いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、私の言うことは一切聞かない。話し合いにすらなりません。

その辺にあるものを、手当たり次第に投げつける。後の話ですが、炊飯器の上蓋が割れていたことも。

　またある時は、サバイバルナイフなどいくつものナイフを私の目の前にズラーッと並べた。彼は、ナイフ　の収集が趣昧だったんです。

　しかも、そのうちの一つの　刃先を私に向けたことまで　あります。

充分過ぎるほど　の威嚇行為でした。今で言『えぱ「ＤＶ」ということに｀なるんでしょうか。　　彼は身体も大きいし、ワーツと大声で責め立でてくるので怖かった。ただただ、怖かった。着の身着のまま、タクシーで浦和市
（現さい　たま市）にある実家に戻ったこともあります。

結局、結婚から３ヵ月ほどで、弁護士に離婚を相談しました。

すると、弁護士の調査で彼には愛人が、そして彼女が妊娠中であることも分かった。でも既にその時は、不倫の事実を知っても何も感じませんでした。

　とにかく、一日でも早く別れたい、離れなければそれだけを考えていました。

「出ていけ、出ていけ」とギヤーギヤー騒いでいる人の横では、寝ることさえままなりません。今思うと、愛人ができたから、私を早く追い出してしまいたかったんでしょうね。完全に向こうの都合です。

　私から離婚調停を申し立て、正式に離婚が成立したのは結婚の２年３ヵ月後でした。時間を掛けたのは、世間体を考えてのことに過ぎません。実際は、のべ半年も同居していません。

　調停にしたのは、籍を抜きたいと言っても向こうが話し合いに応じなかったことと、離婚の原因は彼にあることを、はっきりとさせておきたかったことが理由です。

　10歳以上も歳下で、しかも社会での女性の地位が今と比べものにならないほど低かった当時、彼は私にとにかく「暴力的」でした。

　弱きに強い人－。　彼との結婚生活を振り返ると、そんなことが思い出されます。

本当に申し訳ないんですが、良い記憶はない。恐怖のみ、それ以外何も感じませんでした。まあ、相性が合わなかった。よく調べずに、結婚した私も軽率だったといえば、それまでですが.....。勉強と役しか知らない「おぼこ娘」でしたから。

自民党の筋を通します

離婚翌年、彼女はゴルフ用品のマルマンの御曹司、片山龍太郎氏と再婚。
今も彼を「龍ちゃん」と呼び、その夫婦仲はつとに有名である。

そして05年、前記の通り代議士に。
　一方の舛添氏は、二人の女性に出産させたものの入籍せず、後に別の女性と再婚。その間には、婚約不履行で訴訟を起こされてもいる。01年、小泉旋風下で参院議員に初当選。安倍改造内閣で厚労相として初入閣、福田麻生内閣と続投した。

知っているのは20年以上前の彼。それから彼は変わったのか否か、私には何とも言えません。お互い議員になって以降も、口を利いたことすらない。

　ただ、私が自民党の広報局長時代、参院選で負けた後に、一方的に私のことを「もつとも広報に相応しくない」（「週刊文春」07年８月16・23日号）などと悪口を言って、腹いせなのか責任を被せてきたことがありました。

いい迷惑でした。負けた後なら、どうとでも敗因を押し付けられます。そもそも、白身も当時参院政審会長だったんですから、どんどん良き発信をすべき立場だったと思うんですが。

　また彼は、最初は小泉さん（純一郎・元総理）を評価していた。

ところが、小泉人気が一時カゲりを見せた02年頃に一転して批判するようになる。安倍さん（晋三・同）の時も、参院選（07年）中から支持率が落ちると徹底的に非難した。つまり、弱き状況にある人に強く出た。

かと思えば、その安倍さんに厚労相を打診されると喜んで引き受けたりもしている。公私ともに、人は利用するだけのものと思っているんでしょう。

今回の離党にあたっても、後見人とされる青木さん（幹雄・参院議員）と訣別したそうですが......。

　大体、彼の言葉に信頼性があるとお考えですか？例えば彼の新党には郵政族や、郵政民営化に反対して自民党を離党した人がいる。

そう考えると、民主党政権が進めている「郵政改悪」支持政党ということになりますよね。でも、彼は民営化に賛成していたんですよ。

　彼にはこの政策を実現したい、是が非でも成し遂げたいといったものがあるんでしょうか。改革派といっても、彼のどの実績がそれにあたるんでしょうか。専門分野はあるんでしょうか。

社会保障の分野ですら、彼以上の論客は自民党にいくらでもいます。

　結局、東大を辞めた時と今回は全く同じだと思います。彼は東大の体質を外から告発すると言って去っていったわけですが、その後、何か行動を起こしたとは聞かない。

今度も、党名にまで使った「改革」のための離党と言っていますが、本当にできるんでしょうか。

　いずれにせよ、彼の離党は理解しがたい。そういった新党はさておき、来る参院選でのターゲットは、中道左派・社会主義を志向しているとしか思えない民主連立政権です。「第三極」の動きに惑わされることなく、保守・自由主義の旗幟を鮮明にして、私はブレずに自民党の筋を通して戦います。

　尚、舛添氏は依然、総理期待度調査で「29％」（2010/４月５日読売新聞）、「21.５％」（同月16日時事通信）と、２位に３倍前後の差をつけて首位を独走している。

それはそうかもしれません、彼の「本当の顔」を知らされていなければ。

民主主義社会においては、時として「小狂気」の政治家が人気を集めることがあるんです。しかし今回、彼は党首になり、注目度と同時に責任も増した。否応なく、いずれ彼の真の姿が明らかになるはずです。

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>自民党の舛添要一前厚生労働相は２２日夜、都内で講演し「仮に私が首相になったら
>閣僚の７割は民主党から選ぶ。自民党から欲しいのは３割だ」と述べ、政界再編を
>視野に首相の座を目指す決意を表明した。 2009/12/23
　
ページ(3)」

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org4814044.pdf

「批判にも負けず」安倍晋三(首相のことではありません、たまたま同じ名前だっただけです)

＊以下は某安倍氏が心情つづった歌です。聞いてやってください。

　

「批判にも負けず」


中国にも負けず
アメリカにも負けず

韓国にも北朝鮮の核にも負けぬ
立派な軍隊をもち

慾はてしなく
表向き怒らず
いつも静かに世論をコントロールする

一年に五兆近い国防費と
秘密保護法と日本版NSCを獲得し

あらゆることを
自分中心に考え

よく見聞きすることなく

都合のよいことだけ忘れず

都心の一等地の
立派な屋敷と税金で作った官邸にいて

東に放射能障害の子供あれば
安全基準を引き上げたから心配ないといい

西に疲れた母あれば
生活保護を受けにくくし

南に死にそうな人あれば
行って健康保険の負担を高くしたと教え

北に喧嘩や訴訟があれば
自分が得になるよう法律や制度の運用を工夫し

選挙のときだけ涙を流し
不況の原因は自分ではないという

世界中に軍国ファシストと呼ばれ
国民が唾棄される扱いを受けても

道連れにして破局へと進む

そういうものに
わたしはなりたい

とんでもないあやまち－「文科省、教科書検定基準を改正 自民の主張受け政府見解明記」

「　文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正した。２０１４年度の中学校教科書の検定から適用する。

　文科省は「バランス良く教えられる教科書」としているが、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。

　これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに、特定の事柄を強調しすぎない、通説的な見解がない場合は、誤解しない表現にするなどを加えた。
（共同）」

　教科書を政府の政治宣伝の装置として使い始めた。まったく戦前と同じ。言語道断だ。