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白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

シールズのマキさんのスピーチ-安倍批判・自民党批判とシテ今まで耳にした中で最高

2015-07-03 18:26:50 | 政治
 特定秘密保護法への反対話きっかけに生まれた学生の組織-シールズ-が今年の6月二十七日渋谷ハチ公前で演説会を開いた。

 その時のスピーチがすばらしい。

 もう多くの人達によって拡散されていますが、改めて。

 IWJのサイトがのせているので、そこから見てください→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/251003

 なおスピーチの内容は以下の通り。

「こんにちは。ミキといいます。よろしくお願いします。

 いきなり戦争だなんて、大袈裟だとか、またか、とか思う人がいると思います。でも私は怒り狂ってるわけでも、バカの一つ覚えみたいに反戦を叫んでいるわけでもありません。たしかに私は怒っているけれど、どうにかそれをぐっとこらえて、怒りをこういう形に変えて、話を聞いてほしくてここにきています。少しだけ足を止めて話を聞いてください。

 日本は今年、戦後70年を迎えました。「戦争はいけない」そんな当たり前のことを訴えることが当たり前になりすぎて、いつしか日本人にとって戦争はどこか野蛮な国の人たちが行う、違う世界の出来事となっていったのかもしれません。そして、戦争は悲しい、泣ける、物語になっていきました。

 最近はよく志半ばで亡くなった人の、悲劇のストーリーが映画化されるけれど、あれは美談なんかではありません。日本人がかつて行った侵略戦争で、人々は憎んで殺し、殺される論理のなかにいました。それは、悲劇以外の何物でもありません。

 だけど、今の生活と、その物語とが、あまりにかけ離れすぎて、まさか日本人が戦争なんてしないだろうといつの間にか私たちは、思い込んでしまいます。だけど、戦争は70年前だから起こったんでしょうか。

 今の私たちだって、目の前に武装した兵士が現れたら怖いし、突然家族が殺されたら憎しみを抱きます。ISILの人質殺害事件の時のように、自らの安全や利益のために、自己責任論といって他人を切り捨てろという世論も生まれます。

 今、起こっている戦争は、決して「中東だから」「アフリカだから」という理由で起こっているわけではないんです。それぞれの信じる正しさが違っているだけで、大切な人や自らが攻撃されたとき、恐怖を覚え、憎しみを持つ気持ちにきっと変わりはないはずです。そうして人々は武器を持ち、自衛のために戦ってきたのでしょう。

 今の日本があるのは、別に日本人という種族が優秀だったわけではない。私たちの持つ人を憎んだり、恨んだり、そういう負の感情を放っておくと簡単に争いが起こるから、何百年もかけて世界の人々は、暴力的な感情との付き合い方や折り合いのつけ方を、繰り返し反省し、話し合って、ようやくいくつかの約束事としてかたちにしてきたのではないでしょうか。

 その積み重ねの最たるものの一つが、日本国憲法です。そうやって戦争の恐ろしさを受け継ぎ、平和な世の中を積み重ねていった人々がいたおかげで今、ちょうど戦争をしない日本に私たちは生まれてきました。だから、歴史上の今の日本だけを切り取って、武器を持ちながら戦争に絶対参加しないなんて、そんな理性的でいられるなんて、簡単に確信を持てません。一度戦地にいけば、いくらでも戦争のきっかけは生まれ、「やり返せ」と、私たちの感情に訴えてくるはずです。

 私たちがすべきことは、その積み重ねを「時代が変わったから」と言って簡単に捨ててしまうことなんでしょうか。捨てることは簡単かもしれないけれど、私は、先人たちの思考した歴史を蔑ろにしたくはありません。むしろそれを生かして、犠牲のない世界を作れると信じたいのです。馬鹿な理想主義者かもしれないけれど、その理想を掲げていたいと思うのです。

 戦争に参加するなら、武器を作って売るのなら、人を殺すという自覚と覚悟が必要です。私にはその責任はとても重く感じられます。だけど今、そのことについて本当によく考えられているでしょうか。

 日本だけが、イラク戦争について検証も反省もしていません。それは物資の支援だけで多くの民間人が犠牲になったことについて自分達には関係ないという、自覚のない参加をしたからじゃないでしょうか。今、安倍政権は「後方支援」といって、また覚悟のないまま、戦争に参加しようとしています。自分は本当に悪いところには手をつけていないと思って、その責任の重さに目を背けています。

 まずは、過去から振り返ってその責任に向き合うべきでしょう。

 テロリストたちはどうしてテロリストになったのでしょうか。彼らの多くは報復を目的としています。それは戦争が原因だったり、社会への不満があったりします。日本はそんな社会作りに加担していなかったでしょうか。協力したアメリカの政策に、落ち度はなかったでしょうか。本当に向き合うべきなのは、テロリストを生み出した今の世の中ではないでしょうか。

 テロリストは残酷で、武力に頼っていて、彼らもまた悲劇をもたらします。だから、私は彼らも許せません。自分たちの正しさを押し通すために武力を用いる彼らを私は許せません。だけど、だからこそ、何があってももう武器を持って戦争をしてはいけないはずなんです。

 9.11以来、対テロ政策として武力行使が正当化されてきたけれど、なにがあっても、どの国の人も、アメリカ人兵士の犠牲さえも、許されるべきではないはずです。なぜなら、戦争はまた憎しみを生み出し、武力の応酬は何の解決にもなりません。これ以上の連鎖をとめるために、私たちは自らその負のサイクルから降りるべきだったのです。

 聞き慣れた言葉かもしれないけれど聞いてください。

 戦争は人を傷つけます。子供や未来も傷つけます。戦争は町や人を破壊します。

 70年間言われ続けた、戦争の恐ろしさを伝える言葉たちに、新鮮さを感じなくなって蔑ろにするようになっていませんか。どうか想像してみてください。戦争の恐ろしさと過去の過ちから目をそらし、武力行使を正当化する私たちと、戦争の恐ろしさを反芻して学びながら過去を悔いて、武力行使を放棄する私たち。それぞれの道の先には何が待っているのかを。

 私たちはかつて後者にいたはずで、そしてこれからも、同じ選択をしていきたいのです。私は長い長い紛争で何が傷ついたのか、その一端をこの目で見て知っています。

 3年前、生きるために親元を離れて治療をするアフガニスタンの子供たちに出会い、数カ月を共に過ごしました。アフガニスタンでは、長い紛争によりインフラが破壊され、国内では簡単な治療も受けられない状況にあります。亡くなる子供も少なくなく、治療をしに来られる子はまだ幸運な方と言えます。怪我や病気があっても彼らはとても元気で、尊重されるべき命で、決してかわいそうな存在ではありません。

 手足がなくても、顔に火傷を負って差別されても、子供たちは助け合い、大抵のことは自分たちで出来るようになります。けれど時間はそうはいきません。もっと色々な経験ができたはずの時間が治療やリハビリに費やされています。そして、大切な成長期に親元にいられないことや、恐怖や憎悪の記憶は彼らの心にしっかりと刻みつけられているのです。怪我や病は確実に彼らの可能性を奪っています。これが、これこそが、報復戦争の結果で、戦争の現実にほかなりません。

 子供たちがあんな思いを今しているのは、「アフガニスタン人だから」ではなく、憎悪にかられた武力行使のせいでしょう。それさえなければ彼らがあんなに苦しむ必要はなかったでしょう。私が出会った子どもたちの人生は、物語でもないし美談でもありません。アフガニスタン人が傷つくことは普通じゃないし、そんなことはあってはならないんです。彼らがこれ以上傷つくことを私は許せないし、日本人がそれに加担し、私自身がその責任を背負いながら、彼らにまたどう向き合っていけばいいのか分かりません。

 だから、こういう現実を見たからこそ、なお、私は理想を掲げ続けたいのです。戦争はなくせるという理想を掲げ続けたいのです。その一歩を日本が、日本こそが踏み出せる、そう信じています。

 きっと、1人目の日本人犠牲者が出たらその憎悪が拡大していくのはあっという間でしょう。国の政策も国民の感情も歯止めがきかなくなります。今、もうすでに様々な犠牲の上に私自身生きているけれど、これ以上の犠牲の上に生きることを、ここでやめましょう。

 この法案が通って初めの自衛隊員が亡くなる前に、または、自衛隊員に人を殺させてしまう前に、こんなバカげた話し合いを終わりにしましょう。私がこの法案に反対するのは、日本に普通の国になって欲しくないからです。

 アフガニスタンには大切な小さな友人たちがいます。彼らやその家族を日本人が、日本人の作った武器が、傷つけることに私は耐えられません。この国の平和と国民の命を守るために、友人やそのまた友人が戦地で傷つくことに私は耐えられません。

 やられたらやり返す、やられる前にやる、そんな報復合戦に参加し、これから先も誰かの犠牲の上に自らの平和が成り立っていくことに、私は耐えられません。

 私たちの憲法は、今ある普通の国のその先へ行くことができる、先進的で素晴らしいものだと信じています。徹底して武力行使をしないことこそが、世界の平和と安全をかたち作るものだと信じています。

 今、実は反対しているのに、声を上げていない人が私の周りにはたくさんいます。そういう人たちに聞いてもらいたい。犠牲者が出てからでは遅いんです。福島の原発事故で、そのことを痛い程私たちは突きつけられました。法案が通って、人が亡くなった時、「だからそうだと思っていたんだ」と、「僕の、私の思っていた通りになった」と、優越感に浸るんですか。反原発を長年訴えてきた先生は、原発事故以降、間に合わなかったと肩を落としていました。そんなことを、また繰り返すんですか。

 声を上げるなら今です。

 SNSでいいね!が増えても、安倍さんに危機感を持たせることはできないでしょう。彼は彼の人生における大きな使命を今全うしようとしているのですから。

 私たちも、それに見合うだけのエネルギーを注がなくてはいけません。国会前に集まってください。デモで一緒に歩いてください。想像力の乏しい首相には、実態で反対の姿勢を見せなくては私たちの意志は伝わりません。忙しいのにわざわざ来るからこそ、意味があるのです。疲れてるけれど、行かなくては、と思うそのエネルギーに驚くのです。

 彼も私たちと同じ人間ならば、何万、何十万の人が集結したその事実に、向き合わずにはいられないでしょう。私たちが反対の意思表示にかけたそのエネルギーを目の当たりにして、無視してはいられないでしょう。

 憎悪の連鎖を私たち自身が止めましょう。過ちは繰り返さないと、70年前の犠牲者に私たちは誓ったはずです。

 私たちなら止められる。私たちが止めるんです。2015年6月27日、私は戦争法案に反対します。」

橋下に批判された毎日の社説-もっともな見解では?

2015-01-15 16:17:59 | 政治
「社説:「大阪都」住民投票 筋が通らぬ承認手続き

毎日新聞 2015年01月14日 02時30分

 「大阪都構想」を議論する大阪府・市の法定協議会が制度設計案(協定書)を賛成多数で決定した。府・市の2月議会での承認を経て、大阪市民に是非を問う住民投票が5月に実施される見通しだ。住民投票で過半数が賛成すれば、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が唱えてきた都構想が実現する。

 頓挫していた都構想が息を吹き返したのは、「反維新」で野党と連携してきた公明党が住民投票の容認に転じたためだ。維新は知事、市長、両議会議員でつくる法定協と両議会のいずれでも過半数に満たないが、公明党と組むことで優位に立った。

 だが、なぜ設計案の決定をこんなに急ぐ必要があるのか。協定書は維新単独で作られ、昨年10月に両議会で公明党も反対して否決された内容とほぼ同じだ。

 大阪の将来がかかる重要な構想なのに、十分な論議をしないまま設計案を決めてしまい、そのまま住民投票に臨むという手続きでは筋が通らない。4月には統一地方選が予定され、府議と大阪市議も改選される。有権者の意思が示される新たな議員構成でしっかり設計案を練り直すべきではないか。

 それにしても公明党の態度は不可解だ。他の野党に同調して協定書に反対していたのに、昨年12月の衆院選の際、橋下氏らが公明党幹部と選挙区で対決するポーズを見せながら立候補を見送り、維新が大阪府内の比例で得票第1党になると、突然方向転換した。

 公明党は、協定書には反対だが議会での採決では賛成し、住民投票では反対の投票を呼びかける方針だという。「最後は住民投票で決着をつけるべきだとの声に正面から向き合いたい」と説明する。しかしこんなわかりにくい行動では住民の理解を得るのは難しいだろう。

 協定書は、大阪市を解体して五つの特別区に再編し、産業振興やインフラ整備などの市の権限と財源を「大阪都」に集約するものだ。維新は、広域行政の一元化で二重行政が解消され、特別区が住民に身近なサービスを提供できると主張する。だが、協定書に対しては少なくない懸念が指摘されている。

 例えば、特別区によって人口や企業立地数に偏りがあり、そのまま移行すると税収格差が生じ、予算の公平な配分に難が生じる。財源の豊かな区から乏しい区に回すとしているが、先々、区同士で問題が生じる恐れがある。災害に対応した人員配置が考慮されているのかといった指摘もある。

 「はじめにスケジュールありき」ではなく、府・市議会で丁寧な議論を重ねることが最後に判断する住民への責務であるはずだ。」

http://mainichi.jp/opinion/news/20150114k0000m070109000c.html

「被害者意識が増殖している 元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事務局長・蓮池透さん 」

2015-01-07 18:15:23 | 政治
 蓮池透さんのインタビュー記事。

 北朝鮮による拉致問題以降の日本社会の変容。自分自身の活動への自省の念を込めた優れた内容です。

 このような人を排除している被害者の会は、結局北朝鮮を敵として位置づけたい日本政府に利用されているだけなんだとつくづく思う。

 それでは問題は永遠に解決しない。


「被害者意識が増殖している 元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事務局長・蓮池透さん

首相や閣僚の胸元を見て、いつもおかしいな、と思うんです。ブルーリボンのバッジ、つけていますよね。
だけど日本には、様々な問題の解決を求める多くの団体がある。首相や閣僚であれば全てのバッジをつけるべきではないでしょうか。
なぜ、拉致問題の解決を目指すブルーリボンだけなのでしょう。

2002年9月17日、小泉首相が訪朝し、北朝鮮が拉致を認めました。その時、私たち家族だけではなく、
日本社会全体が「俺たちは被害者だ」という感情を持ったと思います。昔は社会的には小さな問題だったんです。
拉致なんて言葉もなく、私たちの訴えに耳を貸してくれる人はほとんどいなかった。

それがあの日を境に一変し、「被害者がかわいそう」から「北朝鮮を制裁しろ」まで一気でしたね。
ずっと加害者だと言われ続けてきた、その鬱屈(うっくつ)から解き放たれ、あえて言うと、偏狭なナショナリズムができあがってしまったと思います。

被害者意識というのはやっかいなものです。私も、被害者なのだから何を言っても許されるというある種の全能感と権力性を有してしまった時期があります。
時のヒーローでしたからね。国会議員に写真撮影を求められたり、後援会に呼ばれたりして、接触してくるのは右寄りの方たちばかりでしたから、
改憲派の集会に引っ張り出され、訳もわからず「憲法9条が拉致問題解決の足かせになっている」という趣旨の発言をしたこともあります。
調子に乗っちゃったんです。

被害者意識は自己増殖します。本来、政治家はそれを抑えるべきなのに、むしろあおっています。
北朝鮮を「敵」だと名指しして国民の結束を高める。為政者にとっては、北朝鮮が「敵」でいてくれると都合がいいのかもしれません。
しかし対話や交渉はますます困難となり、拉致問題の解決は遠のくばかりです。

拉致問題を解決するには、日本はまず過去の戦争責任に向き合わなければならないはずです。
しかし棚上げ、先送り、その場しのぎが日本政治の習い性となっている。拉致も原発も経済政策も、みんなそうじゃないですか。

私がこうして政権に批判的なコメントをすると「弟が帰ってこられたのは誰のおかげだ。感謝しろ」という批判がわっと寄せられます。
いったいどんな顔をして生きていけばいいのか、わからなくなる時があるんですよね。弟はよりそうだと思います。
自分たちだけが帰国できたことへの、申し訳ない気持ちも常にある。現実の被害者の思いは複層的です。
しかし、日本社会は被害者ファンタジーのようなものを共有していて、そこからはみ出すと排除の論理にさらされる。
被害者意識の高進が、狭量な社会を生んでいるのではないでしょうか。

調子に乗っていた当時の自分を振り返ると、恥ずかしい。
だけど日本社会は今も、あの時の自分と同じように謙虚さを失い、調子に乗ったままなのではないかと思います。

(聞き手・高橋純子)

はすいけとおる 55年生まれ。78年、弟・薫さんが北朝鮮に拉致され、「家族会」事務局長として活動の中心を担う。
著書に「奪還」「拉致」「私が愛した東京電力」など。 」


特定秘密保護法 「留学・海外勤務経験者は秘密漏えいする恐れ」との内調メモに批判続出

2014-12-08 13:47:00 | 政治
「12月10日に施行される特定秘密保護法について、法案作成を担当した内閣情報調査室(内調)は法案の制作過程で、海外で学んだ経験や働いた経験がある人は国家機密を漏らす恐れが高まるとして、学歴や職歴の調査が必要だと関係省庁に強調していたことがわかった。12月7日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書に記されていたと、47NEWSが報じた。

文書は内調が2011年11月、内閣法制局との会合で示したメモ。海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。
 
(海外経験は漏えいリスク 秘密保護法で内調 - 47NEWSより 2014/12/07 18:02)
特定秘密保護法は、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、その特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人を処罰するとするもの。

この法律では、秘密を扱える人物かどうかを判断する「適性評価」をパスしなければ特定秘密を扱うことができないとされ、その評価の内容としては、法律では犯罪や懲戒歴のほか薬物使用状況、精神疾患、飲酒についての節度などが対象とされているが、実際に用いられる調査票には、職歴や学歴を記載する欄もある。

この報道について、ネットからは「留学する人が減ることになるのではないか」「留学したらスパイ扱いになるの」などの懸念が出ている。」

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/07/special-secrecy-law_n_6285698.html?utm_hp_ref=japan

The Comfort Women and Japan’s War on Truth/NYT

2014-11-27 13:51:55 | 政治



"WASHINGTON — In 1942, a lieutenant paymaster in Japan’s Imperial Navy named Yasuhiro Nakasone was stationed at Balikpapan on the island of Borneo, assigned to oversee the construction of an airfield. But he found that sexual misconduct, gambling and fighting were so prevalent among his men that the work was stalled.

Lieutenant Nakasone’s solution was to organize a military brothel, or “comfort station.” The young officer’s success in procuring four Indonesian women “mitigated the mood” of his troops so well that he was commended in a naval report.

Lieutenant Nakasone’s decision to provide comfort women to his troops was replicated by thousands of Imperial Japanese Army and Navy officers across the Indo-Pacific both before and during World War II, as a matter of policy. From Nauru to Vietnam, from Burma to Timor, women were treated as the first reward of conquest.

We know of Lieutenant Nakasone’s role in setting up a comfort station thanks to his 1978 memoir, “Commander of 3,000 Men at Age 23.” At that time, such accounts were relatively commonplace and uncontroversial — and no obstacle to a political career. From 1982 to 1987, Mr. Nakasone was the prime minister of Japan.

Today, however, the Japanese military’s involvement in comfort stations is bitterly contested. The government of Prime Minister Shinzo Abe is engaged in an all-out effort to portray the historical record as a tissue of lies designed to discredit the nation. Mr. Abe’s administration denies that imperial Japan ran a system of human trafficking and coerced prostitution, implying that comfort women were simply camp-following prostitutes.

The latest move came at the end of October when, with no intended irony, the ruling Liberal Democratic Party appointed Mr. Nakasone’s own son, former Foreign Minister Hirofumi Nakasone, to chair a commission established to “consider concrete measures to restore Japan’s honor with regard to the comfort women issue.”

The official narrative in Japan is fast becoming detached from reality, as it seeks to cast the Japanese people — rather than the comfort women of the Asia-Pacific theater — as the victims of this story. The Abe administration sees this historical revision as integral to restoring Japan’s imperial wartime honor and modern-day national pride. But the broader effect of the campaign has been to cause Japan to back away from international efforts against human rights abuses and to weaken its desire to be seen as a responsible partner in prosecuting possible war crimes.

A key objective of Mr. Abe’s government has been to dilute the 1993 Kono Statement, named for Japan’s chief cabinet secretary at the time, Yohei Kono. This was widely understood as the Japanese government’s formal apology for the wartime network of brothels and front-line encampments that provided sex for the military and its contractors. The statement was particularly welcomed in South Korea, which was annexed by Japan from 1910 to 1945 and was the source of a majority of the trafficked comfort women.

Imperial Japan’s military authorities believed sex was good for morale, and military administration helped control sexually transmitted diseases. Both the army and navy trafficked women, provided medical inspections, established fees and built facilities. Nobutaka Shikanai, later chairman of the Fujisankei Communications Group, learned in his Imperial Army accountancy class how to manage comfort stations, including how to determine the actuarial “durability or perishability of the women procured.”

Japan’s current government has made no secret of its distaste for the Kono Statement. During Mr. Abe’s first administration, in 2007, the cabinet undermined the Kono Statement with two declarations: that there was no documentary evidence of coercion in the acquisition of women for the military’s comfort stations, and that the statement was not binding government policy.

Shortly before he became prime minister for the second time, in 2012, Mr. Abe (together with, among others, four future cabinet members) signed an advertisement in a New Jersey newspaper protesting a memorial to the comfort women erected in the town of Palisades Park, N.J., where there is a large Korean population. The ad argued that comfort women were simply part of the licensed prostitution system of the day.

In June this year, the government published a review of the Kono Statement. This found that Korean diplomats were involved in drafting the statement, that it relied on the unverified testimonies of 16 Korean former comfort women, and that no documents then available showed that abductions had been committed by Japanese officials.

Then, in August, a prominent liberal newspaper, The Asahi Shimbun, admitted that a series of stories it wrote over 20 years ago on comfort women contained errors. Reporters had relied upon testimony by a labor recruiter, Seiji Yoshida, who claimed to have rounded up Korean women on Jeju Island for military brothels overseas.

The scholarly community had long determined that Mr. Yoshida’s claims were fictitious, but Mr. Abe seized on this retraction by The Asahi to denounce the “baseless, slanderous claims” of sexual slavery, in an attempt to negate the entire voluminous and compelling history of comfort women. In October, Mr. Abe directed his government to “step up a strategic campaign of international opinion so that Japan can receive a fair appraisal based on matters of objective fact.”

Two weeks later, Japan’s ambassador for human rights, Kuni Sato, was sent to New York to ask a former United Nations special rapporteur on violence against women, Radhika Coomaraswamy, to reconsider her 1996 report on the comfort women — an authoritative account of how, during World War II, imperial Japan forced women and girls into sexual slavery. Ms. Coomaraswamy refused, observing that one retraction did not overturn her findings, which were based on ample documents and myriad testimonies of victims throughout Japanese-occupied territories.

There were many ways in which women and girls throughout the Indo-Pacific became entangled in the comfort system, and the victims came from virtually every settlement, plantation and territory occupied by imperial Japan’s military. The accounts of rape and pillage leading to subjugation are strikingly similar whether they are told by Andaman Islanders or Singaporeans, Filipino peasants or Borneo tribespeople. In some cases, young men, including interned Dutch boys, were also seized to satisfy the proclivities of Japanese soldiers.

Japanese soldiers raped an American nurse at Bataan General Hospital 2 in the Philippine Islands; other prisoners of war acted to protect her by shaving her head and dressing her as a man. Interned Dutch mothers traded their bodies in a church at a convent on Java to feed their children. British and Australian women who were shipwrecked off Sumatra after the makeshift hospital ship Vyner Brooke was bombed were given the choice between a brothel or starving in a P.O.W. camp. Ms. Coomaraswamy noted in her 1996 report that “the consistency of the accounts of women from quite different parts of Southeast Asia of the manner in which they were recruited and the clear involvement of the military and government at different levels is indisputable.”

For its own political reasons, the Abe administration studiously ignores this wider historical record, and focuses instead on disputing Japan’s treatment of its colonial Korean women. Thus rebuffed by Ms. Coomaraswamy, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, vowed to continue advocating in international bodies, including the United Nations Human Rights Council, for Japan’s case, which is to seek to remove the designation of comfort women as sex slaves.

The grave truth about the Abe administration’s denialist obsession is that it has led Japan not only to question Ms. Coomaraswamy’s report, but also to challenge the United Nations’ reporting on more recent and unrelated war crimes, and to dismiss the testimony of their victims. In March, Japan became the only Group of 7 country to withhold support from a United Nations investigation into possible war crimes in Sri Lanka, when it abstained from voting to authorize the inquiry. (Canada is not a member of the Human Rights Council but issued a statement backing the probe.) During an official visit, the parliamentary vice minister for foreign affairs, Seiji Kihara, told Sri Lanka’s president, “We are not ready to accept biased reports prepared by international bodies.”

Rape and sex trafficking in wartime remain problems worldwide. If we hope to ever reduce these abuses, the efforts of the Abe administration to deny history cannot go unchallenged. The permanent members of the United Nations Security Council — all of whom had nationals entrapped in imperial Japan’s comfort women system — must make clear their objection to the Abe government’s perverse denial of the historical record of human trafficking and sexual servitude.

The United States, in particular, has a responsibility to remind Japan, its ally, that human rights and women’s rights are pillars of American foreign policy. If we do not speak out, we will be complicit not only in Japanese denialism, but also in undermining today’s international efforts to end war crimes involving sexual violence."

衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ/東京新聞

2014-11-14 16:33:15 | 政治
 野党諸氏はこの社説を肝に銘じて乾坤一擲の大同団結をすべき。

「 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。

 首相が外遊から帰国する十七日に七~九月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示-十四日投開票、九日公示-二十一日投開票が想定される。

 消費税を二段階で10%に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面10%」と記していた。
 公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。

 ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。

 九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策(アベノミクス)は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。
 内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。

 安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。

 首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。

 解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。
 野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html

"世界一貧しい大統領"は言う「金持ちは政治家になってはいけない」 The Huffington Post

2014-10-29 18:22:14 | 政治
「「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」

これは、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が、スペイン語版CNNのインタビューで語った言葉だ。

「私たちは、代表民主制と呼ばれるものを発明しました。これは、多数派の人が決定権を持つ世界だと私たちは言います」と、ムヒカ大統領はインタビューの中で述べている。「ならば、私たち(各国の指導者たち)は、少数派ではなく多数派のような暮らしをすべきだと私には思えるのです」

BBCは、2012年に掲載した有名な記事の中で、ムヒカ大統領は自分が得る給与の90%を慈善事業に寄付していると報じ、「世界一貧しい大統領」と呼んだ。

この話は、アメリカと比べてあまりに対照的だ。アメリカでは、議員たちが所有する資産の中央値は100万ドル(約1億円)を超えている。企業は、政治活動への寄付に関して、個人とほとんど同じ権利を与えられている。

「赤いじゅうたんの上で、人々はこんな風にふるまっている」とムヒカ大統領は言いながら、コンサートで演奏するミュージシャンの真似をして見せた。「そうしたことは、すべて封建時代の名残です。それに、大統領を取り囲むスタッフは、まるで昔の臣下のようです」

ムヒカ大統領は、裕福な人々そのものを嫌っているわけではないと言う。ただし、お金持ちではない多数派の人々の利益を代表するという仕事を、裕福な人々がうまくできるとは考えていないのだ。

「政治の世界では、彼らを分け隔てる必要があります。お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。(中略)お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです」

「彼ら(裕福な人々)は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならないとするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります」

ムヒカ大統領は、富の象徴となるものを拒否していることでよく知られている。5月に行われたスペイン語放送局によるインタビューで、大統領がネクタイの着用を激しく批判したシーンは有名だ。

「ネクタイなんて、首を圧迫する無用なボロ切れです」とムヒカ大統領はそのインタビューで語った。「私は、消費主義を敵視しています。現代の超消費主義のおかげで、私たちは最も肝心なことを忘れてしまい、人としての能力を、人類の幸福とはほとんど関係がないことに無駄使いしているのです」

大統領は公邸に住んでおらず、首都モンテビデオのはずれにある小さな農場で生計を立てている。ウルグアイ上院議員である妻のルシア・トポランスキー氏、それに3本足の犬「マニュエラ」と暮らしている。大統領が物質主義を拒む理由は、農場の花の世話をしたり、野外で仕事をしたりするといった、自分が情熱を注いでることを楽しむ時間が奪われるからだという。

ムヒカ大統領は1935年生まれの79歳。貧困家庭に生まれ、家畜の世話や花売りなどで家計を助けながら育った。1960年代に入って都市ゲリラ組織「ツパマロス」に加入。1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで13年近く収監された。2009年に大統領選挙で当選し、2010年3月から大統領となっている。2012年のリオ会議で行った講演(日本語版記事)は有名になった。

この記事は最初にハフポストUS版に掲載されたものです。

[日本語版:佐藤卓/ガリレオ]」

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/27/worlds-poorest-president-explains_n_6052326.html?utm_hp_ref=japan

"世界一貧しい大統領"が語った、「本当の貧しさ」とは?/ハフポトより

2014-10-29 18:20:39 | 政治
「「無限の消費と発展を求める社会は、人々を、地球を疲弊させる。発展は幸福のためになされなければならない」。"世界でもっとも貧しい大統領"として知られるウルグアイのムヒカ大統領が、2012年のリオ会議(地球サミット)で行った名スピーチです。

<<必読の名言満載! スピーチ特集はこちら>>

以下、ウルグアイ ムヒカ大統領

会場にお越しの政府や代表者の皆さま。ありがとうございます。ここに招待いただいたブラジルと、ディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。

私の前にここに立って演説した、快きプレゼンターのみなさまにも感謝いたします。国を代表するもの同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない。その素直な志をここで表現しているのだと思います。しかし、頭に中にある厳しい疑問を声に出させてください。

午後からずっと話されていたことは、持続可能な発展と世界の貧困を無くすことでした。私達の本音は何なのでしょうか? 現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか? 質問をさせてください。

ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てば、この惑星はどうなるのでしょうか。息をするための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を、世界の70億~80億人の人達ができるほどの原料が、この地球にあるのでしょうか?

それは可能ですか? それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか? マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが、無限の消費と発展を求めるこの社会を作ってきたのです。マーケット経済がマーケット社会を作り、このグローバリゼーションが、世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか? あるいは、グローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で、「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか? どこまでが仲間で、どこからがライバルなのですか?

このようなことを言うのは、このイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません。政治的な危機問題なのです。現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。

私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球へやってきたのです。

人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。ハイパー消費が世界を壊しているにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が世界のモーターとなっている世界では、私たちは消費をひたすら早く、多くしなくてはなりません。

消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。このハイパー消費を続けるためには、商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間も持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!

そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので、作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいることに、お気づきでしょうか。

これは紛れもなく政治問題ですし、この問題を別の解決の道に進めるため、私たち首脳は世界を導かなければなければなりません。なにも石器時代に戻れとは言っていません。マーケットを再びコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクロス(古代ギリシャの哲学者 快楽主義の祖)、セネカ(小セネカとも:古代ローマの哲学者で、皇帝ネロの家庭教師を務めた)やアイマラ民族(南米の先住民族)までこんなことを言っています。

「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」。これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。国の代表者として、リオ会議の決議や会合に、そういう気持ちで参加しています。

私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことをわかってほしいのです。根本的な問題は、私たちが実行した社会モデルなのです。そして改めて見直さなければならないのは、私たちの生活スタイルだということ。

私は、環境に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。しかし、世界でもっとも美味しい牛が、私の国には1300万頭もいます。ヤギも800万から1000万頭ほどいます。私の国は牛肉やミルクの輸出国です。こんな小さい国なのに、領土の80%が農地なのです。

働き者の我が国民は、毎日一生懸命に8時間働きます。最近では6時間だけ働く人が増えてきました。しかし6時間労働の人は、その後もう一つの仕事をし、実際には更に長く働かなければなりません。なぜか? 車や、その他色々なものの支払いに追われるからです。

こんな生活を続けていては、身体はリウマチに全身をおかされたがごとく疲弊し、幸福なはずの人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。そして、自分にこんな質問を投げかけます。

「これが人類の運命なのか?」私の言っていることはとてもシンプルなものです。

発展が幸福の対向にあってはいけないのです。発展というものは、人類の本当の幸福を目指さなければならないのです。愛、人間関係、子供へのケア、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。幸福が私たちにとってもっとも大切な「もの」だからなのです。

環境のために戦うのであれば、幸福が人類の一番大事な原料だということを忘れてはいけません。

ありがとうございました。」

http://www.huffingtonpost.jp/logmi/speech_b_5121960.html

CIAが元ナチスをスパイとして雇用・中枢のメンバーも/BBC

2014-10-28 12:19:30 | 政治
"Declassified US records reveal the nation's intelligence chiefs used hundreds of Nazis as spies and informants after World War Two.

Central Intelligence Agency officials are said to have turned to the country's former enemies to help beat the Soviet Union during the Cold War.

Academics studying the documents say America used at least 1,000 ex-Nazis.

Some had served at the highest levels of the Nazi Party, and were recruited to work as spies for the US in Europe.

Former SS officer Otto von Bolschwing reportedly wrote policy papers on how to terrorise Jews, but was hired by the CIA to spy in Europe after World War Two.

The agency is said to have relocated him and his family to New York in the 1950s as a reward for loyal service.

Nazi collaborator Aleksandras Lileikis - linked to the massacres of tens of thousands of Jews in Lithuania - was recruited by the US as a spy in East Germany and later brought over to Boston.

There's evidence the CIA even tried to intervene when Mr Lileikis became the subject of a war crimes investigation.

The recruitment of Nazi assets occurred against the backdrop of Cold War paranoia and panic.

But records indicate long-time FBI director J Edgar Hoover not only approved of the use of ex-Nazis as spies, he also dismissed the horrific acts they'd been involved in during the war as Soviet propaganda.

The revelations come one week after an Associated Press investigation found the US government had paid dozens of suspected Nazi war criminals millions of dollars in Social Security benefits after forcing them to leave the US.

The payments were made through a legal loophole. The US justice department later said benefits are paid to individuals who renounce US citizenship and leave voluntarily."

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-29795749

「昭和天皇実録」発表を受けてのNYT論説記事:ハーバート・ビクス/日本語訳あり

2014-10-27 14:50:02 | 政治
「「昭和天皇実録」発表を受けてのNYT論説記事:ハーバート・ビクス(日本語訳)NYT Op-Ed by Herbert Bix on the newly released biography of Emperor Hirohito


「昭和天皇実録」発表にともない『ニューヨーク・タイムズ』電子版に9月29日掲載(紙版は30日ニューヨーク版に掲載)されたハーバート・ビクス氏(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)のオプエド(論説):

Hirohito: String Puller, Not Puppet
http://www.nytimes.com/2014/09/30/opinion/hirohito-string-puller-not-puppet.html?_r=0

を、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』 Asia-Pacific Journal: Japan Focus が日本語訳とともに転載したものをここに再転載します。『ニューヨーク・タイムズ』が発表した中国語版はこちら。

The Opinion Pages | Op-Ed Contributor
Hirohito: String Puller, Not Puppet

By HERBERT P. BIXSEPT. 29, 2014
CAMBRIDGE, Mass. - LAST month, I received a startling email from an employee at one of Japan’s largest newspapers, about a development I’d long awaited. The government was about to unveil a 12,000-page, 61-volume official biography of Emperor Hirohito, which a large team of scholars and civil servants had been preparing since 1990, the year after his death.

I was asked if I would examine an embargoed excerpt from this enormous trove and then comment on the emperor’s perspective on various events, including Japan’s 1937 expansion of its conflict in China and its decision four years later to go to war with the United States and Britain; the trial of war criminals; the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki; and the American military occupation of postwar Japan.

But there was a condition: I could not discuss Hirohito’s “role and responsibility” in World War II, which would be strictly outside the scope of the newspaper’s reporting. Having devoted years of my life to examining precisely this topic, I politely refused.

The release of Hirohito’s official biography should be an occasion for reflection around the world on a war that, in the Pacific theater, took the lives of at least 20 million Asians (including more than three million Japanese) and more than 100,000 citizens of the Western Allied nations, primarily the United States and Britain.

Instead, Japan’s Imperial Household Agency, abetted by the Japanese media, has dodged important questions about events before, during and after the war. The new history perpetuates the false but persistent image - endorsed by the Allied military occupation, led by Gen. Douglas MacArthur - of a benign, passive figurehead.

As I and other scholars have tried to show, Hirohito, from the start of his rule in 1926, was a dynamic, activist and conflicted monarch who operated within a complex system of irresponsibility inherited from his grandfather, the Meiji emperor, who oversaw the start of Japan’s epochal modernization. Hirohito (known in Japan as Showa, the name of his reign) represented an ideology and an institution - a system constructed to allow the emperor to interject his will into the decision-making process, before prime ministers brought cabinet decisions to him for his approval. Because he operated behind the scenes, the system allowed his advisers to later insist that he had acted only in accordance with their advice.

In fact, Hirohito was never a puppet. He failed to prevent his army from invading Manchuria in 1931, which caused Japan to withdraw from the League of Nations, but he sanctioned the full-scale invasion of China in 1937, which moved Japan into a state of total war. He exercised close control over the use of chemical weapons in China and sanctioned the attack on Pearl Harbor in 1941. Even after the war, when a new, American-modeled Constitution deprived him of sovereignty, he continued to meddle in politics.

From what I’ve read, the new history suffers from serious omissions in editing, and the arbitrary selection of documents. This is not just my view. The magazine Bungei Shunju asked three writers, Kazutoshi Hando, Masayasu Hosaka and Michifumi Isoda, to read parts of the history. They pointed out, in the magazine’s October issue, significant omissions. Only the first of the emperor’s 11 meetings with General MacArthur was mentioned in detail. Instead, the scholars noted Hirohito’s schoolboy writings and commented on trivialities like the discovery of the place where his placenta was buried.

That does not mean that the project is without merit. Researchers collected 3,152 primary materials, including some previously not known to exist, such as the memoirs of Adm. Saburo Hyakutake, the emperor’s aide-de-camp from 1936 to 1944. They documented Hirohito’s messages to Shinto deities, fleshing out his role as chief priest of the state religion. They collected vital materials on the exact times, dates and places of imperial audiences with civil and military officials and diplomats.

Hirohito was a timid opportunist, eager above all to preserve the monarchy he had been brought up to defend. War was not essential to his nature, as it was for Hitler and Europe’s fascists. The new history details his concern over the harsh punishments enacted in 1928 to crush leftist and other
opposition to Japan’s rising militarism and ultranationalism. It elaborates on his role in countering a coup attempt in 1936 by young Army officers who wanted to install an even more right-wing, militaristic government. It notes that he cried for only the second time in his life when his armed forces were dissolved.

The official history confirms Hirohito’s bullheadedness in delaying surrender when it was clear that defeat was inevitable. He hoped desperately to enlist Stalin’s Soviet Union to obtain more favorable peace terms. Had Japan surrendered sooner, the firebombing of its cities, and the two atomic bombings, might have been avoided.

Why does all this matter, nearly 70 years since the end of the war?

Unlike Germany, where acceptance of responsibility for the Nazis’ crimes is embedded in government policy, Japan’s government has never engaged in a full-scale reckoning of its wartime conduct. This is partly because of the anti-imperialist dimension of the war it fought against Western powers, and partly because of America’s support for European colonialism in the early Cold War. But it is also a result of a deliberate choice - abetted by the education system and the mass media, with notable exceptions - to overlook or distort issues of accountability.

The new history comes at a politically opportune time. Prime Minister Shinzo Abe’s Liberal Democratic Party government is waging a campaign to pump up nationalist pride. Mr. Abe has made no secret of his desire to enhance the monarchy’s status in a revised “peace constitution” that would rewrite Article 9, which prohibits Japan from maintaining offensive forces.

The very idea of a carefully vetted official biography of a leader fits within the Sino-Japanese historical tradition, but raises deep suspicions of a whitewash, as well as issues of contemporary relevance. Okinawans cannot take pride in the way Hirohito sacrificed them, by consenting to indefinite American military control of their island. Japan’s neighbors, like South Korea and the Philippines, cannot be reassured by the way its wartime past is overlooked or played down, but neither can they be reassured by America’s confrontational, militaristic approach toward Chinese assertiveness.

After Hirohito died, in 1989, there was an outpouring of interest in his reign and a decade-long debate about his war responsibility. Now, after decades of mediocre economic performance, generational divides have deepened and the Japanese may not take much note. If so, a crucial opportunity to improve relations with Asian neighbors and deepen understanding of the causes of aggression will have been lost.


Herbert P. Bix, emeritus professor of history and sociology at Binghamton University, is the author of “Hirohito and the Making of Modern Japan.”


The following is a Japanese translation by The Asia-Pacific Journal.

論説 | 寄稿記事

ヒロヒト天皇:操り人形ではなく操る側であった

寄稿:ハーバート・P・ビックス 2014年9月29日

マサチューセッツ州ケンブリッジ: 先月、ある日本の主要紙にいる人物から、私が長いこと待ち望んでいたテーマに関し、驚くようなEメールをもらった。ヒロヒト天皇の死後翌年の1990年から大勢の学者と宮内庁職員で編成されたチームが編纂してきた61巻、1万2000ページにもおよぶヒロヒト天皇の公式の伝記(「昭和天皇実録」)が発表されるというのだ。

私が依頼されたのは、この膨大な史料のうち部外秘の抜粋部分を吟味し、1937年の日中戦争の拡大からその4年後に米国と英国に対し戦争を仕掛けた決定、戦犯の裁判、広島・長崎への原爆投下や米軍による戦後日本の占領など、天皇が様々な出来事をどのように見ていたかについてコメントをするというものであった。

しかし、それには1つ条件があった。この新聞社の取材対象の範囲からまったく外れるため、第二次世界大戦におけるヒロヒト天皇の「役割と責任」について議論してはならないというのだ。まさにこのトピックを研究することに自分の人生の何年をも捧げてきた私は、丁寧に断った。

ヒロヒト天皇の公式伝記の公開は、太平洋を舞台に少なくとも(300万人以上の日本人を含む)2000万人のアジア人の、そして西側連合国(主に米国と英国)の国民10万人以上の命を奪った戦争について振り返るまたとない機会となるべきである。

しかし、宮内庁は、戦前、戦中、戦後の歴史的な出来事に関する重要な問いかけを巧みにかわしてしまい、日本の多くのメディアもそれを助長した。この昭和天皇実録で、天皇は穏やかで受け身な形だけの君主という、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国占領軍が支持した間違ったイメージをいまだに引きずっている。

私やその他の学者たちが明らかにしようとしてきたように、1926年の即位から、ヒロヒト天皇は、日本の画期的な近代化の初期を監督した祖父である明治天皇より継承した複雑な無責任のシステムの中で行動した、ダイナミックで積極的、かつ矛盾した二面性を持つ君主であった。ヒロヒト天皇(日本では在位期間の名前を取って昭和天皇と言う)とは、ひとつのイデオロギーと体制を象徴していた。それは、首相が閣僚の決定を携え天皇の承認を得る前に、意思決定プロセスに自分の意思を差し挟むことができる体制である。ヒロヒト天皇は舞台裏で動いていたため、この体制は、天皇は助言に従って行動していただけであると後になってその助言者たちが主張することを許した。

が、実際のところ、ヒロヒト天皇は決して操り人形ではなかった。日本が国際連盟からの脱退の原因を作った1931年の満州侵略を食い止めることができなかった一方、日本を総力戦状態へと駆り立てた1937年の中国への全面的侵略を許可し、中国における化学兵器の使用を綿密に指揮し、1941年の真珠湾攻撃を許可している。戦後になって、米国をモデルとする新しい憲法で天皇の統治権がはく奪された後も、天皇は政治への干渉を続けていた。

私が読んだ限り、今回の新しい歴史記録には編集時に重大な記載漏れがなされており、文書は恣意的に選択されている。これは、私だけの見解というわけではない。文芸春秋が、半藤一利、保阪正康、磯田道史の三氏に、この実録に目を通すよう依頼したところ、同誌10月号でこの三氏は、重大な記載漏れを指摘している。天皇とマッカーサー元帥との11回の会合のうち、詳細が書かれているのは初回のみで、そのかわり、ヒロヒト天皇が少年時代に書き残したものについての学者の意見が記され、天皇の胎盤がどこに埋められているのかといったどうでもよいことに関するコメントが載せられている。

だからといって、別にこのプロジェクトに価値がないと言っているのではない。研究チームは3152点もの一次資料を収集しており、これには、1936年から1944年まで天皇の侍従長を務めた百武三郎元海軍大将の回想録など、今まで存在自体が知られていなかったものも含まれている。また、国家宗教の長としてのヒロヒト天皇の役割を具体化する、ヒロヒト天皇の御告文・御祭文が掲載され、文官、軍当局者、外交官との謁見の正確な日時、場所に関する重要な資料も収集している。

ヒロヒト天皇は、臆病な日和見主義者であり、自らが守るように育てられた君主制の維持に何よりも力を注いだ。ヒトラーやヨーロッパのファシストにとって戦争は必要不可欠のものであったが、ヒロヒト天皇にとってはその性格から考えて戦争が絶対必要なものではなかった。新たに公開された記録は、日本で台頭する軍国主義と超国家主義に反対する左翼とその他の反対勢力に対する厳罰が定められた1928年の治安維持法の改正へのヒロヒト天皇の懸念を詳述している。さらに、より右翼的で軍国主義的政府の樹立を求めて若い陸軍将校が決起したクーデター未遂(2.26事件)を制圧するにあたって、天皇が果たした役割を詳細に描いている。また、天皇は、降伏時に自分の軍隊が解体されたときに人生で2回目の涙を流したとしている。

この公式実録により、日本の敗戦が不可避であることが明確になった時点でも降伏を遅らせた天皇の頑固さが確認できる。天皇はスターリン率いるソ連との和平工作を通し、より好ましい和平条件を得ることを渇望していたが、日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性がある。

こうした一切のことが、戦後70年近くになってなぜ問題となるのか?

ナチスの戦争犯罪に対する責任の受諾が政府の方針に組み込まれているドイツと異なり、日本政府は自国の戦時期の行為に対する全面的な清算に取り組むことはなかった。これは一部には、西側諸国との戦争に反帝国主義という側面があり、また冷戦初期のヨーロッパの植民地主義への米国の支援があったためであるが、明らかな例外を除けば、教育制度とマスメディアの影響を受けて、責任の問題を見過ごしたり、歪曲することを意図的に選択した結果でもある。

この新しい歴史文書は、政治的に絶好のタイミングに発表されたといえる。安倍晋三首相が率いる自民党政府は、国家主義を高揚するキャンペーンを行っており、安倍氏は、日本が攻撃的な戦力を持つことを禁止した憲法第9条を書き換える「平和憲法」の改正において、天皇の地位を強めることを明言している。

慎重に吟味された一指導者の公式伝記自体は、日中の歴史的伝統の範疇に収まるものであるが、隠ぺいがあったとの深い疑惑や今日的な意味を持つ諸問題を喚起するものだ。沖縄の人々は、ヒロヒト天皇が米軍による沖縄の無期限統治に合意したことで沖縄を犠牲にしたことに誇りを抱くことはできない。また、韓国やフィリピンといった日本の近隣諸国については、日本の戦時中の過去を看過、あるいは軽視するやり方をもっても、中国の自己主張の強さに対するアメリカの対立的で軍事的なアプローチでもっても、安心させることはできない。

1989年のヒロヒト天皇の死後、昭和への関心は溢れかえり、ヒロヒト天皇の戦争責任に関する議論が10年にわたって交わされた。現在、横ばいの経済成長が数十年にわたる中、世代間の相違は深まって、日本人はあまり注意を払わないかもしれない。もしそうなら、アジアの近隣諸国との関係を改善し、侵略の原因への理解を深める重要な機会が失われてしまうだろう。


ハーバート・P・ビックスは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史/社会学科名誉教授。『Hirohito and the Making of Modern Japan (ヒロヒト天皇と近代日本の形成)』(日本語版は講談社学術文庫『昭和天皇』上・下巻)の著者


参考記事(英語)

Herbert Bix and David McNeill
Selective history: Hirohito’s chronicles
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/10/11/national/history/selective-history-hirohitos-chronicles/#.VEMU40ctCpp

Norihiro Kato
The Journalist and the Emperor - Daring to Ask Hirohito About His Role in WWII
http://www.nytimes.com/2014/10/15/opinion/norihiro-kato-daring-to-ask-hirohito-about-his-role-in-WW2.html

http://blog.goo.ne.jp/nasaki78/e/c5d45f48beb4fc7e7a679db0768aa1c6

歴史の闇にある独立軍討伐「間島特設隊」の実態を分析/ハンギョレ

2014-10-27 11:05:38 | 政治
「長く記者として生き、現役から退いた後も学者や研究者の経歴が全くないのに学術部門受賞者に選ばれたと聞いて驚いている」

 第8回イム・ジョングク賞学術部門受賞者に選ばれた「フォーラム真実と正義」共同代表のキム・ヒョスン氏(61)はこう語りだした。 民族問題研究所は24日、キム代表が今年2月に発刊した「間島特設隊」で、日帝強制占領期間に抗日武装闘争勢力を抹殺しようとした朝鮮人の「親日討伐部隊」に対する本格的な分析を初めて試みた功労を認定し、彼を受賞者に選定したと明らかにした。 審査委員会はキム代表の本が「探査報道の水準を越える調査・分析を通じて、間島特設隊の設立背景から出身者らが韓国社会の主役として登場するまでの過程を実証的に糾明し、その反民族的反人道的属性を如実に示した」と明らかにした。 イム・ジョングク賞は、親日問題研究に身を投じたイム・ジョングク(1929~1989)先生の意思を賛え、2005年に制定された。 親日清算、歴史正義の実現、民族史確立という先生の遺志を継承している個人と団体を、学術・文化と社会・言論の二分野に分けて選定し毎年授賞している。

‘独立軍討伐’朝鮮人 間島特設隊
韓国社会の主役として登場するまで
学会ができない研究を足で走って実証
中・日 現地インタビューと資料発掘
ペク・ソンヨプの創氏名・憲兵服務も明らかにした

 1930年代独立運動の聖地であった間島で活動したこの特設部隊は、永らくその存在がベールに覆われていた。 間島特設隊服務者らは、自分たちは‘匪賊’、‘共産軍’を討伐しただけだと弁解してきた。 キム代表はこの部隊が実際には抗日武装勢力の掃討、せん滅のための関東軍の手先を務めた部隊に過ぎなかったことを多様な資料を活用して立体的に明らかにした。 将校の半数程度と下士官以下の兵士は全員が朝鮮人であり、抗日運動家を‘共産軍’に変身させ、執拗に同胞を殺害した‘皇国軍人’だったわけだ。 これらのうち、解放以後に韓国で長官、軍司令官、高位官僚などに出世した人も少なくない。

 一冊の本が、彼に間島特設隊を本格的に暴かせる決定的契機を提供した。 「8年前、Stephen C. Mercado の「The Shadow Warriors of Nakano」という本を読んでいる時、名誉元帥推戴問題で議論になったペク・ソンヨプ氏が日本で出した本の中で間島特設隊に言及した部分があるという事実を初めて知った」。 ペク・ソンヨプ氏の本には、彼が国内で全く話したことのない衝撃的な内容が多くあったという。 キム代表は「我が民族の恥部である間島特設隊を本格的に扱った本が一冊もないという現実が、もどかしく、自分でもその隙間を埋めてみようと考えた」と話した。

 だが、史料が全く足りなかった。 2012年1月、新聞社を退職した直後からそれまでに少しずつ集めてきた文書を分析し、中国と日本を訪問し現地調査を進めた。 韓・中・日の資料を対照しながら事実を確認することは困難だったが、日本と中国側の新たな証言と資料を捜し出したことは大きな成果であった。 隠蔽された事実も続々と明らかになった。

 「当時、満州での抗日武装闘争条件がどれほど厳しく惨めなものだったかを確認できた。 抗日戦士たちを捕虜として捕らえれば、生きたまま肝臓を摘出したという記録も出てきた。 ペク・ソンヨプ氏の創氏名(白川義則、シラカワ・ヨシノリ)や、憲兵兵科での服務事実も学界で明らかになっていない事実だった」。 キム代表は『東洋通信』と『京郷新聞』を経て1988年に『ハンギョレ新聞』創刊に参加し、『ハンギョレ』初代東京特派員、論説委員、編集局長、編集人、先任論説委員を歴任し、韓日の過去史に光を当て続け、韓日関係に精通した専門家として確固たる地位を固めた。 33年に及ぶ記者生活の間に「近い国 知らない国」(1996)。「私は日本軍、人民軍、国軍だった」(2008)、「歴史家に問う」(2011)を出し、近現代史の桎梏の中で排除された人々の話と隠蔽された事実を発掘することに力を注いできた。

 韓日近現代史問題に関心を傾けるようになったのは、1992年に特派員活動を始めた頃からだった。 彼は「日帝強制占領期間の被害者や遺族たちが、日本政府・企業を相手に訴訟を提起し賠償を要求する運動が広がっているのを見て恥ずかしさを感じた」と話した。 当時でもこの分野の国内専門研究者はきわめて珍しかった。 朝鮮人B・C級戦犯、サハリン残留同胞、朝鮮人シベリア抑留などの問題も同じだった。 そのような状況の中で、被害者を献身的に助け研究する日本人活動家・研究者たちがいた。 「彼らを見て大きな衝撃を受けたし、我々自身の問題を他人を通じて知る境遇からは何とかして抜け出したいと考えた」。 彼はインターネットで間島特設隊と関連して確認されていない事実や不正確な話が多いと話した。 「特定人物の間島特設隊服務有無に対する一般の人たちの関心が高いことを知っている。本ではそのような個別的な問題より、当時の時代状況全体を描こうとしたし、読者たちにはなぜこのような類の本が今まで出されなかったのか、その背景を考えて欲しい」と彼は付け加えた。

 イム・ジョングク賞授賞式は来月12日午後7時、ソウル中区のプレスセンター19階記者会見場で開かれる。 社会部門受賞者は日本の市民団体である強制動員真相究明ネットワークが選ばれた。 2005年に結成されたこの団体は、日本社会の右傾化の流れの中でも朝鮮人軍属・徴用者・日本軍‘慰安婦’等の被害者問題を着実に暴いてきた功労を認められた。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/10/26 22:10
http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/661440.html 訳J.S(2547字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18615.html

「なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか」/TEDスピーチより・日本語字幕付き

2014-10-25 13:07:02 | 政治

 マイケル・サンデルの市場経済万能論批判。

 企業や彼らの代弁者に世の中を任せてはいけないということだと思う。皆さんはいかが?

→ https://www.ted.com/talks/michael_sandel_why_we_shouldn_t_trust_markets_with_our_civic_life?language=ja

年功賃金議論 政府・財界主導許すな/東京新聞

2014-10-25 12:33:18 | 政治
「 またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

 安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる-。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

 そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

 年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

 確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

 問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。
 議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者(財界)の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

 春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。
 成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html

声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての 不当な見解を批判する/歴研

2014-10-24 14:31:57 | 政治
「 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

  歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の5つの問題を指摘したい。

  第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」(10月3日の衆議院予算委員会)とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。

  第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース (①)に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行(②)も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。
  第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。

  第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。

  第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。

  以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(2014年10月3日、衆議院予算委員会)としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日
歴史学研究会委員会」

http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html

ネギと団扇が巨悪を救った 小渕・松島辞任劇/田中龍作

2014-10-20 17:55:52 | 政治
「ネギと団扇が政界を揺さぶった。きょう、小渕優子経産相と松島みどり法相が立て続けに辞任した。

 小渕経産相は、自らの政治資金で地元特産の下仁田ネギを贈答品として購入した。政治資金規正法違反とされる。(疑惑の本丸は明治座での観劇だが)

 松島法相は選挙区の盆踊りに団扇を配布していた。公職選挙法で禁じる物品供与にあたるとされている。

 小渕氏の場合、不透明なカネの流れは一切合財含めても5千万円に届かない。松島氏の団扇の製作費は174万円(民主党調べ)だ。

 2人を庇うわけではないが、大騒ぎするほどの性質と金額だろうか?

 温泉旅行は後援会メンテの定番だし、盆踊りでは地元政治家の名前でビールが何ダースも届く。

 中選挙区制(~1993年)の頃、政界を飛び交うカネの金額は億単位だった。現在の貨幣価値にすると数十億円だ。

 派閥のボスはカネで子分(国会議員)を養い、自派の政策を優位に展開するために他派閥にカネを撒いていた。 

 それでも当時の政界はバランスがとれていた。最大野党の社会党は衆院で100議席前後を維持していた。

 自民党は単独で政権を維持できるほど強かったが、党内では民主主義が機能していた。多様な意見があった。

 三木武夫首相(当時)に代表される自民党ハト派は社会党よりも護憲色が濃かった。党是としては憲法改正を掲げながら、憲法違反だとして武器輸出を禁止していたりした。


 中選挙区制の時代から見れば、現在の政界はカネにはクリーンだ。ところが野党はあってなきに等しく、自民党内では多様な意見は抑え込まれる。

 総裁の意向には逆らえない。顔色をいち早く察知する議員が出世する。辞任に追い込まれた松島氏、小渕氏とも靖国神社には参拝していない。小渕氏は父親の代から中国との関係を大事にしてきたこともある。

 安倍内閣には両氏よりも大きなスキャンダルを抱える閣僚がいる。海外メディアからの猛烈な批判を浴び炎上している閣僚もいれば、着火寸前もいる。

 両氏の辞任劇は安倍内閣の命とりになりかねないスキャンダルを隠すための 目くらまし に使われた可能性もある。火を点けた週刊新潮は、権力に近い右寄りのメディアだ。

 きょう午前、経産省で開かれた辞任の記者会見で、筆者は小渕氏に「目くらまし として刺されたという無念さはないか?」と質した。

 小渕氏はしばらく絶句、ハトが豆鉄砲をくらったような顔になった。「ご指摘を受けてそういうことを思われているのかと初めて知った」と答えた。けがれを知らないお嬢様大臣の悲劇だ。
 
 NHKによれば、安倍首相は小渕氏の後任として高市早苗総務相を臨時経産相として兼務させることを決めた。山谷えり子氏は引き続き国家公安委員長の座に納まっている。」

http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010200