炭酸飲料の学校内販売禁止でも青少年の摂取量は減らない

１１月７日にARCHIVES OF PEDIATRICS & ADOLESCENT MEDICINE　の

Online版に公開されたのが以下のもの。

　Banning All Sugar-Sweetened Beverages in Middle Schools

　Reduction of In-School Access and Purchasing but Not Overall Consumption

　すなわち、

中学校での加糖飲料販売禁止は校内での入手・購入は減ったが、全消費量は減らない。


米国では増加する青少年の２型糖尿病対策として、

学校内での加糖飲料水あるいは炭酸飲料の販売を州法で禁止している州が増えた。

この研究では、４０州の公立学校の６９００名が調査対象となった。


各々の州により飲料に対する扱いは異なっている。

　校内での加糖飲料をすべて完全に禁止している州、

　炭酸飲料の販売のみを禁止している州、

　そして、加糖飲料規制を設けていない州

が調査の対象となった。


この調査は、学校内での飲料水販売を制限する州の方針が

校内で子供らが加糖飲料水を入手したり購入したりにどう影響するか

また校内・校外での消費量減少に関係するかどうか調べたもの。


８年生(１３～１４歳)を対象とした結果、調査前の１週間のあいだに

校内で加糖飲料水を入手・購入したと回答した割合は

炭酸飲料水だけを禁止した州ではそれぞれ６６．６％と２８．９％で

なにも禁止していない州の６６．６％と２６．０％と変わりがなかった。


学校内で、スポーツ飲料や１００％果汁ではないジュースを含め

すべての加糖飲料販売を禁止した州においては、

そうした飲料を校内で購入したと報告する生徒はほとんどいなかった。

しかしながら、せっかくの州の政策にもかかわらず、

８年生(１３～１４歳)の約８５％は先週砂糖飲料を１回以上摂取したと答えており、

１／４～１／３の生徒は毎日摂取していると答えた。


また、禁止や制限を設けていない州では、

５年生(１０～１１歳)と８年生(１３～１４歳)の間で

飲料の購入が増加しており、州によっては２倍超になっていた。



加糖飲料水に対する課税や増税、小児への宣伝の制限、

ソフトドリンクに反対するメディアのキャンペーンは、

学校での禁止を家庭に浸透させ、肥満率の抑制に取り組む際に

有効である可能性がある、

とHarvard School of Public Health(ボストン)のDr. Malikはいう。


また、

「家庭での摂取量は、依然小児や青少年の摂取量の大半を占める。

　学校は常に政策の標的になるが、家庭環境に対処するのは難しい。

　カロリーだけで栄養価のないこうした飲料を小児は大量に摂取し、

　スナック菓子などの摂取量を減らすわけでもない。

　加糖飲料の摂取は、米国の小児の過剰摂取の一因となっている。」
　
とのコメントは

Columbia University's Mailman School of Public Health(ニューヨーク)で

加糖飲料の摂取を調査しているDr. Y. Claire Wangのもの。



このようにアメリカでは、早期からの対策が真剣に議論されていますが、

わが国ではどうなのでしょうか？

飲料水にしてもお菓子にしても、ハンバーガーにしても

現状は、販売会社のやりたい放題でしょ？


はっきりいって、広告費をばら撒いてくれるお得意様に対し

「飲んではいけない加糖飲料水！」

なんてキャンペーンをメディアが行うことはありえない話。


ＴＶの健康番組を熱心に観ていながら、

合い間のＣＭを観て「体に悪いモノ」を買いたくなったりしてませんか？


健康な人生は　自己責任ですよ。


Abstract は　こちらをクリックでどうぞ。
　　　　　　　　↓
　Banning All Sugar-Sweetened Beverages in Middle Schools
　Reduction of In-School Access and Purchasing but Not Overall Consumption