集団的自衛権行使の問題については、公明党が容認する方向となったために、閣議決定されることになるのでしょうか。平和憲法の理念をないがしろにし、戦争に巻き込まれる危険をあえて引き受けるような一歩を踏み出すことに、どんな未来が待っているのでしょうか。
最近の政治的な方向性に、一貫した危険性を感じてしまいます。慰安婦問題を含めた歴史認識問題からスタートし、韓国との対立が激しくなり、尖閣諸島をめぐっては中国との対立が先鋭化するようになりました。韓国が慰安婦問題を国際世論に訴え、中国が防空識別圏の拡大を提起した背景には、日本政府の保守的で過去の歴史を肯定的にとらえて行動する態度への反発があるのではないでしょうか。未来志向で良好な関係を築きあげてきたこれまでの外交を一挙に覆し、対立をあおるような現状がつくられてきたように思います。
集団的自衛権行使の対象は、北朝鮮を想定しているようですが、中国も含まれるような気がしています。むしろ、尖閣諸島の領有をめぐる中国との争いの方が、戦争への危険をはらんでいるように思います。
火に油を注ぐように対立関係をつくり、その危険に備えるために.集団的自衛権行使という力の確保をする といった流れが つくりだされているように感じてしまいます。
過去の戦争を反省し、平和国家の道を歩み続けてきた 戦後６９年間の歩みを、憲法解釈の変更という姑息な手段で閣議決定し、武力行使を肯定していくことは、到底許されることではないことだと考えます。
力に頼る平和は、ちょっとしたきっかけでバランスが崩れ、戦争の道に突入する危険があります。限りなく多くの人命を失った二つの世界大戦を経験する中で、人類は何を教訓として学んだのでしょうか。
過去の歴史から学んだ英知を結集し、力に頼らない外交や民間の努力によって構築される平和への努力の方が、どれだけ価値や意味があり 人命の尊重を根底に考える 尊い方策なのか。そう考え、実践できる政治家の出現を心から期待し、その政治家を支え応援する一人の国民でありたいものだと思います。
同時に、政治家の暴走を抑えるためにも、国民投票制度の早期実現を望みます。国民の生活に直接に関わり、日本の未来を方向づけるような施策については、広く国民の意思を問う機会が必要と考えます。その制度によって、国民の声が生かされる政治運営が可能になっていくのではないでしょうか。
特定秘密保護法案が必要かどうか、原発の再稼働を認めるかどうか、集団的自衛権行使を認めるかどうか、これらの問題は国民投票制度が確立されていれば、いずれもその対象となる問題と考えます。国民の信を問うことなく、政治家のみで判断できる問題ではないと考えるからです。
数の論理で、大切な政策や政治判断が決定されていく現状に憂慮する思いからも、国民投票制度の必要性を痛感するこのごろです。