集団的自衛権とその行使を容認するかどうか、大きな問題となっています。憲法を変えずに解釈を拡大することで行使できるようにしていくという安倍首相の意図を受けて、首相の諮問機関である有識者懇談会は行使容認の方向で結論を出したようです。もともと、集団的自衛権の行使を認める人たちで構成されていた諮問会議ですので、結論ありきの諮問結果だったのではないかと思います。
私は、憲法の理念に沿うならば、集団的自衛権そのものを論ずることさえ無用であり、拡大解釈が成り立つ余地さえないと考えます。
憲法はその前文で 世界の平和と自国民の安全保障は、軍事力を行使することではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べています。
政府は、日本の周辺における緊迫した国際情勢を強調し 対北朝鮮、対中国との軍事的な衝突の危険を想定して、自国民の保護と同盟国の支援を目的に 集団的自衛権の行使を進めようしています。
しかし、日本に対する国際情勢の悪化は、そもそも誰がつくり出したのでしょうか。日本政府の顔である 首相をはじめ閣僚の靖国参拝、慰安婦問題を含めた歴史認識の問題、特定秘密保護法案の成立、憲法改正への動き等が、周辺国の不信を招き、かっての日本に逆戻りしているような印象を与えてきたのではないでしょうか。
集団的自衛権行使の方向に踏み出していくことは、日本に対する不信の念をさらに拡大し、より一層 軍事的な衝突を招きかねない状況をつくることにつながるのではないかと不安になります。また、現行憲法のもとで不戦の誓いを立て平和主義の路を歩んできた日本が、軍事力の行使も可能な危険な国になることを印象づけることになってしまいます。
集団的自衛権を行使できるようにすることが相手国の軍事力行使の抑止になる という考えを賛成派は述べているようですが、本当にそうでしょうか。軍事力に頼ることによって、相手国より強力な軍事力を増強しようと 双方が限りのない軍事拡大路線を歩んでいくことになっていくのではないでしょうか。
軍事力に頼る平和は、ちょっとしたきっかけで一触即発の危険な戦争へとつながっていくのではないでしょうか。
戦争の悲惨さや数多くの尊い命を失った悲しみの体験があったからこそ、二度と戦争のない恒久の平和を切に求める 平和憲法が 生まれたのではないかと思います。その思いは、憲法前文から読み取ることができます。
「～われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。～」
ここで述べられている「名誉ある地位」こそ、日本が目指すものであり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」努めることで、得ることのできるものなのではないかと考えます。
平和共存できる 世界の実現ために、武力に頼らず何ができるか。
その問いにこたえていく道こそ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」道であり、歩んでいく道なのではないかと思います。決して武力の行使を肯定する道ではないはずです。