他県民であっても気になった近藤洋介議員の記事。

他県民であっても気になった近藤洋介議員の記事。


日本のＴＰＰ〔環太平洋連携協定）への交渉参加問題で、民主党内
きってのガチガチの推進派だと、多くの人におもわれてきたはずの
近藤洋介経済産業副大臣に関する河北新報さんの

　近藤洋介議員が、「推進」の表現を抑え始めた

という記事です。

・・・いや、いち農業関係者としてはですね、

もともと山形という農業県ご出身の政治家さんであるのに、ＴＰＰ
〔環太平洋連携協定）への交渉参加問題に賛成の立場をとられてい
るのだから、これは大変に信念のある方なのにちがいないな　って、
わたくし　かねがね　そう思っていたんです。

しかし、そこはやはり　人間。

じつは　選ばれる地元ではそうでもなかったんだと、この記事みて思っ
たわけです〔そういえば氏のホームページには、もともと、そして現在も
ＴＰＰの文字すら見当たりません〕。

こうした氏の政治姿勢からは

「政治は義理と人情だ」
「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」

という大野伴睦の名ゼリフを連想させられましたよ。

・・・近藤議員に対してはですね、氏のこのダブルスタンダート的な
点を責めるというよりも、むしろ個人的には同情するというか、ある
種の親近感を持ってしまったというのが、わたくしの偽らざる正直な
気持ちです。

とはいっても、判断されるのは山形県の有権者の皆さま。

野田首相の「ＴＰＰ参加推進する議員しか公認しない」などといった
ニュースが伝わる中での近藤議員の去就には、他県民であっても興味
津々です。


◎　おそらくですが・・・〔民主党内でもいち早い選挙事務所開き
　　をして話題になった〕洋介議員が、いまいちばん悩ましいのは、
　　派閥のボスの 野田さんの応援演説にちがいない/笑。

　「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

ＴＰＰが大企業のためとは全くのいいがかり？

ＴＰＰが大企業のためとは全くのいいがかり？

米倉 苦言亭弘昌会長が　１３日に福井市で開いた記者会見の席で
「ＴＰＰが大企業のためというようなことは全くのいいがかりで、極めて
勉強不足だ」と苦言を呈したというニュースが報じられましたが・・・
これってほんとなのかなぁ　と思うんですよ。そういうふうにおもわざ
るを得な話しも、たくさんあって。ということで、そんなたくさんある
なかのひとつなのですが、ご参考として、よろしかったら。
・・・そしておもうのですが、米倉会長の発言の仕方にも問題があると
思うのです。言い切り型のトップダウンの短いコメントを発するばかり
では誤解をまねくだけだとおもうのです。
経団連の会長として、ここはひとつ、ＴＰＰにはどんなメリット・デメ
リットがあるのかを、会長自ら多くの国民に対して、腰を据えての解説
なさってはいかがでしょう。だって、政府の説明も要領を得ないのだし、
しかもこんなけしからん話しも世間にはながれているのですから。

　↓

■　まずは地方の商工会議所連合会会長のご意見。

ＴＰＰ交渉参加には反対だ。自動車や機械、電気産業にはメリットがあ
るといわれる。だが、それは輸出に限った話だ。今日では、家電は海外
メーカーが強い。自由化すれば日本が勝てるという時代ではない。何で
も自由になればいいというわけではなく、制限があってこそ自由がある。

全く制限がないのはただの無秩序だ。

早く参加しないとＴＰＰのルール作りに乗り遅れるといわれるが、日本
政府は、そもそもルール作りをするためのネタすら持っていない。ＴＰ
Ｐの影響は、農業だけでなく、医療や公共事業、食の安全など多分野に
及ぶが、各分野がどんなメリットとデメリットを受けるのか。何が国益
なのかをしっかりと示した上で、国民に説明してから参加、不参加を決
めるというのが筋だろう。

農業をはじめとする第１次産業への影響は、単にその分野だけの問題で
は済まない。２０１０年に口蹄（こうてい）疫が発生した時は畜産業が
受けた打撃が、商工業を含め県内のいろいろなところに波及した。

防疫のために数カ月間、県民全員が行動を自重しなければならず、客が
来ないからと店を休んだ菓子店が、終息宣言が出た後も開かず、店をた
たんでしまった例もある。地域に店を構える商売は、客足が遠のいたり、
店を切り盛りする元気がなくなったり、一度、歯車が狂うと元にはなか
なか戻らない。

その後各方面の努力もあってようやく盛り上がった復興の機運に、この
ＴＰＰが水を差そうとしている。このままでは、準備体操をしないで水
に飛び込むようなもの。口蹄疫の二の舞いになるのは目に見えている。

いじょう、宮崎県商工会議所連合会k米良充典会頭の１１月になっての
おはなしでした。


■　そしてこちらは保険医協会理事長のご意見。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は関税撤廃だけでなく、医療分野の規制や
食品の安全基準などを非関税障壁に位置付けて緩和撤廃し米国と大企業
の利益を図ろうとするものだ。米国が特に日本に売り込みたいのが医療
サービスや製薬、健康保険などのヘルスケア産業。兵庫県保険医協会は
当初からＴＰＰに危惧を抱き、危険性を伝えるシンポジウムを開いたり、
パンフレットを作成して希望者に提供したりしている。

私たち開業医が心配しているのが、国民皆保険制度の崩壊だ。いつでも
どこでも誰でも医療を受けられ、病院を選べるのはこの制度のおかげだ。
ＴＰＰが発効すると、医療分野に市場原理が持ち込まれ規制緩和が進む
だろう。混合診療が解禁されれば高額な費用が掛かる治療はお金のある
人しか受けられなくなり、保険が適用される新たな技術などが少なくな
ることも懸念される。

自由診療分の治療費を自費では賄えないからといって民間医療保険に入
っても給付の審査が厳しく、受診できる病院も制限される。さらに営利
を目的にした株式会社の病院が認められると、最低限の人員で最大限の
利益を求め、医師たちにゆとりがなくなるだろう。開業医もチェーン化
された民間病院の傘下に組み込まれるかもしれない。

日本は薬価を政府が決めているが、米国並みの高額な薬価になる可能性
がある。全国保険医団体連合会の調査では、例えば降圧剤「ノルバスク」
の米国での価格は日本の約２倍だった。新薬の安全性や有効性の確認も
おろそかになる恐れがある。

他国の資格・免許を相互に認め合う越境サービス貿易分野も心配だ。日
本の医師免許が米国でも使えるようになれば、医療機関の報酬や労働環
境が米国の方が良いと優秀な人材が流出するだろう。今でも医師不足の
地域があり、ますますそれを加速させる。ＴＰＰが発効してから元に戻
したいと思っても、規制をいったん緩和すると元には戻せない「ラチェ
ット条項」が導入されれば困難になる。

国民皆保険制度は、日本国憲法第１３条の幸福追求権や第２５条の生存
権の具体化だ。国の責任で運営すべきで、利益を追求する株式会社や民
間医療保険会社に委ねるわけにはいかない。

ＴＰＰは私たち医療従事者だけの問題ではない。　検疫や牛海綿状脳症
（ＢＳＥ）などの規制が緩和されて食の安全が脅かされ、また全ての関
税が撤廃されれば瑞穂（みずほ）の国である日本から棚田や里山がなく
なってしまう。ＴＰＰ交渉参加阻止に向けてＪＡを含めて国民各層と連
携していきたい。

いじょう兵庫県保険医協会池内春樹理事長の　１１月にはいってからの
おはなしでした。


◎　「すみともっていうのはいちしょうしゃ。だいきぎようじゃないもーん」
　　なんて、おもわれてたりして/笑。

　　
　「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

物足りなかったＴＰＰ交渉参加に関する政府説明会。

物足りなかったＴＰＰ交渉参加に関する政府説明会。

米倉苦言亭弘昌会長が１３日に福井市で開いた記者会見の席で「ＴＰＰ
が大企業のためというようなことは全くのいいがかりで、極めて勉強不
足だ」と苦言を呈したというニュースが報じられましたが・・・これって
苦言を呈せられる相手をまちがっていると思うんですよ。
苦言を呈するのなら、まずは　極めて勉強不足な状態の説明会しか開け
ない〔開かない/笑〕政府に、まずは責任があると思うんです。そして
政府の説明がいまいちだと思われるのなら、米倉弘昌会長自らが率先し
て説明されてもよろしいんじゃないかとも考えるんですよ。
ということで、３月分の再掲載となりますが、ＴＰＰ交渉参加のご参考
として、よろしかったら。

　↓

全国の市町村長会が、ＴＰＰ交渉に参加することに反対の姿勢を示して
いるという状況の中で、『ＴＰＰに関する政府説明会』が全国で開催さ
れています。
たとえば　２月７日には　高知、２月１６日には　宮崎、そして３月１５
日には　鹿児島で開催といった具合です。

ちなみに宮崎大会には、説明者として　内閣官房内閣総務官室企画官が、
随行者として　内閣官房副長官補付内閣官房主査と、　農林水産省国際
経済課国際交渉官が出席されましたよ。

そのような政府説明会において、気になるのは会の内容ですが、

「１０年以内にすべての関税を撤廃するのが原則」など、これまで日本
が守ってきた分野に重大な影響があることは否定しないという説明は、
まあわかるとして、

会における説明のあとの質疑内容でどうしても気になってしまう部分で
あることで問題となっている混合診療や政府調達や農業などの分野につ
いての質疑の回答に

　「明らかでない」
　「対象となる可能性は否定できない」
　「さらなる約束を求められる可能性はある」　

といったＴＰＰを語るうえで定番になったともいえる言葉を説明として用
いることの多い回答には、正直いって落胆させられました。さらにダメ
押しには、こんな　常套句です。いわく・・・

　「議論にはなっているが、首相は守ると言っている」

なんですもの/笑〔まるでひとごとですよね〕。

しかし、そんな会の内容であってもですね、参加して確信したことは
ありました。それはこの会についての認識です。

　会の内容がお粗末すぎると、「内閣によるＴＰＰのＰＲの場であるは
　ずの説明会」は、県民あげてＴＰＰに反対する姿勢を政府に示す会」

に変貌しまうという事実です。これを知ったのは収穫でした。

ちなみに鹿児島の説明会を伝えたニュースは　こちら　。


▼　とはいったものの会を重ねるうちに、内容が進化するやもしれません。
　 お近くで開催される場合は、ぜひ、あなたも ご参加を。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

苦言を呈する人が、苦言を呈せられた話し。

苦言を呈する人が、苦言を呈せられた話し。


日本のＴＰＰ交渉参加問題に関して、またまた大新聞が経済界の広報
誌のようになったかのような有り様だと感じてしまうのは、わたくし
だけなのでしょうか。　こちら　。
そんな状況にあって、“のべつまくなしにゆー”の経団連の米倉会長
の発言を、またぞろ“苦言を呈した”的に表現するマスコミの姿がめ
だってきたようです。たとえば
　米倉会長は「（ＴＰＰが）大企業のためというようなことは全くの
　いいがかりで、極めて勉強不足だ」と苦言を呈した。
といったかんじですね。そこで、昨年１１月分の当ブログ記事の再掲
載です。よろしかったら、ご参考に。

　↓

『苦言を呈する人が、苦言を呈せられた話し。」

言われた側は、あまりいい気はしないだろうと思われるような内容の
アドバイスや注意などを行うこと。それを苦言を呈する、といいます。

さて、そこでです。いまの日本で、この苦言を呈する回数の最も多い
著名人といえば、まちがいなく経団連会長の米倉弘昌さんではないか
と思うのです。

ザ・ムーンドックス〔ファンなんですよね/笑〕ばりな風貌で、
あたりかまわず苦言を呈するさまはマッドドックにも似て。率直に
ズバズバとものをいわれる様は、ある意味爽快でもありますよね。

さて、今回は、そんな米倉会長が〔逆に〕苦言を呈されたはなしです。

それは　２０１１年１１月１１日、衆議院予算委員会でのできごと。

「経団連会長の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学がモンサント社
と長期協力計画を結んだ上で、ＴＰＰを推進している事実がある」と、
田中康夫議員が苦言を呈したのです。

・・・・古来より、「犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人が犬
をかんだらニュースになる」といいます。そういった意味でも、これは
やはり、ビックニュースだとおもうんですよね。

その　稀有なできごとの、ユーチューブの映像は　こちら　。

ハワイに出発前の、野田総理の味わい深い答弁でもありますし、あらため
てみるにはとてもおもしろい映像ですよ。ということで、よろしかったら。


▼　苦言を呈する家元ということで・・・“米倉苦言亭弘昌”と、わたくしは、
　　勝手におよびいたしております。つぎは、どんな相手に・どんな苦言が？
　　期待といっしょに、疑惑も　わくわく　。

　「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」

農業の「６次産業化」でおこるリスクもある。

農業の「６次産業化」でおこるリスクもある。

来年度農業予算で

　農家などが加工や流通事業に進出して収益化をはかる「６次産業化」に
　ついては、官民の「農林漁業成長産業化ファンド」（仮称）で支援。創
　設資金として３００億円を計上された。

ということから、熱い注目を浴びる　「農業の６次産業化」ですが・・・
前回は、「しかし、６次産業化〔農商工連携も含めて〕の取り組みは、現時
点でさえ山ほどある」という現実を　お知らせしました。　こちら　。

そして今回は、もう一歩踏み込んで、６次産業化でもっともありがちな

　農産物を食品加工をすることで利益率を高める

という６次産業化の最大のウリポイントを例にとって、発生しがちなリ
スクを考えてみることにいたしましょう。

たとえばですね、

　農産物を加工して販売していた漬物に異物が混入した

といったケースはどうでしょう。さらには

　製造販売した惣菜や、農家レストランで提供した食事が原因で食中
　毒事故が発生した

というようなケースはいかがでしょう。

そう・・・たしかに農産物を食品加工し販売することで、利益率はあが
るかもしれません。
しかし、食品加工し販売するということは、同時に農産物を販売してい
るだけではおこりえなかったリスクもまた発生する可能性もあるという
ことを考えておかねばならないということなのです。つまり

　ただの農産物の販売には適用されないけれど、
　農産物を加工した場合は「製造物責任法」が問われる

ということなる。６次産業化を計画するということは、こういった不慮
の事態が発生する場合を常に考えておかねばならないということでも
あるのです。

　メリットには、かならずデメリットがついてくる

ということですね〔ポツリヌス菌のケースもありましたよね〕。

そういったわけで、農業経営に対するわたくしなりのアドバイスなのです
が、なによりいいたいのは、利益率をあげる方法は農産物加工ばかりが
その方法ではないということです。

たとえば農産物の秀品率を上げることでもいい。農産物の糖度とか機能
性とかの品質面を向上させる事もそうでしょう。収穫量をあげるのもいい。
その地域における珍しい作物を作るという手もある。

そうすることで、６次産業化を計画したことによるデメリットに関係なく
できた農産物を　既存の食品業界に高く買い取ってもらうことでも
利益率を上げることは可能だということなのです。

いじょう、優れた農産物や人気のある農産物を作るという農業本来の営
業努力を積み重ねることもまた、〔より簡単に〕利益率をあげる方法だ
というおはなしでした。。


◎　たとえば果樹経営の話しです。
　　高値が期待できるからと、全国で一斉に“早生”“極早生”品種を奨励
　　しちゃったら、“晩生”の生産量が少なくなりすぎて、結果　晩生のほ
　　うの価格が上がっちゃったなんて話は　農業界では　ごろごろ。

　「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」