3倍4倍増は当たり前、朝日新聞水増し報道

朝日新聞の「捏造体質」は相変わらずだ。6月25日の朝日新聞記事を巡って、保守系のネット放送「チャンネル桜」が記事内容に問題があるとして朝日新聞社に公開質問状を送った。後日朝日からその返答が届いたが、その内容は到底満足のいくものではなかった。

そもそも問題の記事は先月25日掲載されたもので国会会期延長に反対する「市民集会」を報じたものだ。記事そのものは写真はあるものの1段分もないくらい短い。安保法案を通そうとするために会期を3ヶ月以上も延長しようとする政府の姿勢に市民団体が国会前で抗議したというもので、似たような活動を最近の報道でよく見かける。

しかし、その見出しの記事が読者を酷く煽るものだった。「95日会期延長反対　3万人ぐるり」とあり、相当な民衆が激しく国会を取り囲んで騒然としていた、という印象を与える。この記事にチャンネル桜が噛み付いた。そして同放送が警視庁に電話で問題の集会の動員数を取材したら、なんと「七千数百人程度」という返答だった。

警察は治安の確保のために、国民のデモや集会などの正確な動員数を把握しておかなければならない。したがって主催者発表が実数を相当水増しているのに対して、警察の分析はかなり実数に近いといわれている。だから報道では主催者発表と警察発表を併記するのが記事の公正を期すために必要とされるのである。

ただし、警察はよほど国家的な行事ならともかく普通のデモや集会の動員数を公表することはしない。そのかわり報道機関が警察に電話で動員数を尋ねれば簡単に教えてくれる。もちらん朝日新聞とてその事情はわかっているはずだ。

それなのになぜ、朝日新聞は主催者発表だけを掲載し警察の数字は省いたのか。警察に「取材」しなかったのか。結果的に見出し記事で「3万人ぐるり」としたのは極めて意図的な印象操作ではないか。チャンネル桜がこうした疑問を公開質問状として朝日新聞にぶっつけた。その回答が以下の通りだった。

幣紙2015年6月25日付朝刊38面掲載の「95日間延長反対　3万人ぐるり」の記事についていただいたご指摘にお答えします。

弊社はご指摘の記事に限らす主催者発表と当局警察など当局が発表した数字がにある場合には併記することを原則としております。

今回ご指摘の記事にある国会周辺に集まった人数の記述は主催者発表の記事をかいたものです。警視庁の発表はありませんでした。

面的に広がりのある集会などでは短時間に精緻な人数のカウントは難しいのが現状です。こうした現状を踏まえてあくまでも読者の皆様の判断材料の一つとして警察発表がない場合、参考情報として主催者発表であることを明らかにして記載することがあります。

以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

なあ～んだ、「参考情報」なのか、ならば見出しの「3万人ぐるり」はないだろう。チャンネル桜の水島社長も「電話取材もしない、これでは捏造、歪曲だ」と呆れていたが確かにその通りだと思う。

「卑怯、ロパガンダ新聞であるということを自ずから証明してしまった」「欠陥商品を売るようなものだ」と水島社長の朝日に対する舌鋒は過激になる。水島社長はこの返答を受けて再度朝日新聞に公開質問状を送るようだ。今後の展開が楽しみだ。

自社新聞の主張に沿った記事を客観的検証を加えず書くのは朝日新聞の伝統のようだ。具体的に裏をとる「取材」をしない。結論ありきの報道だ。今回の記事でも電話一本で警察に取材すれば簡単に済む話だ。それを敢えてせず、全く水増しとわかる主催者発表を情報源にして記事を膨らます。

ちょうど1980年代に吉田証言という嘘情報を煽動的に報じた朝日新聞の体質は今も変わっていない。あのときも朝日は済州島をまず取材して裏を取ることを全くしなかった。取材をせずに記事を載せることは水島社長のいう「プロパガンダ新聞」そのものではないか。

それにしても、七千数百人と3万人では4倍の開きがある。中国の故事で「五十歩百歩」というのがあり「たいして違いはない」という意味だ。しかし、これが五十歩ニ百歩」ではどうか。ここまでくるとえらい違いだ。中国の故事の作者も面食らうだろう。そして、こう嘆息するかもしれない。「これでは針小棒大、羊頭狗肉だ」と。

朝日新聞6月25日記事

韓国政府によるいつもの狡猾な日本叩き

こんな狡猾な外交工作は今に始まったことではない。明治日本の産業革命遺産をユネスコで世界遺産に登録する際のごたごたぶりにはやりきれない思いがする。あれほど、韓国が日本の登録に反対していたのに、6月の外相会談では韓国外相が「心を入れ替えた」かにみえたのはうかつだった。

これが日本を貶める「罠」であることが土壇場で判明した。ユネスコの会議で韓国代表が戦前に朝鮮人が強制連行され酷い虐待を受けたことを主張して、日本側を驚かせた。酷いのは軍艦島での朝鮮人炭坑夫をまるでアウシュビッツのユダヤ人にになぞられる文言があったというから呆れる他ない。

結局、これに日本側はビビったのか、表現は薄まったとは言うものの登録にあたり韓国側の意に添った趣旨の発言をしてしまった。

Koreans and others who were brought against their will and forced to work （朝鮮人その他の人々が彼らの意志に反して連れて行かれ仕事を強いられた。）

これではどうしても強制連行や強制労働を日本が認めたと韓国側につけ込まれても仕方がない。6月の外相会談ではあれほど恐縮していた韓国外相も舌の根も乾かぬうちに「日本が強制労役を認めた」と、このはしゃぎぶりだ。韓国のメディアに至っては、韓国政府の「逆転勝利」といった騒ぎようだ。この隣国の脅しと裏切りなど手段を選ばない狡猾さには憤慨するが、日本政府の失態特に外務省のお人好しとふがいなさには酷く失望する。

今や、20年以上前に出されたあの河野談話に匹敵する日本政府の汚点とする見方が保守側の論壇に広がっている。自分もかつての慰安婦問題のように世界で日本を貶める材料にされないか心配だ。しかし、こうした懸念を日本の左翼メディアは完全にスルーしている。むしろ、この強制性を評価して、日本は真摯に韓国側の意向に応えよ、と相変わらず的外れの主張をしている。

そもそも、戦時中に朝鮮人が日本へ徴用されたのは当時発令された国民徴用令の一環であり、普通の日本人も同様の徴用を受けている。むしろ日本人が圧倒的多く、これは法律に基づいたもので決して人権侵害ではない。まして朝鮮人を強制連行したという確かな話もない。むしろ出稼ぎのために自主的に日本へやってきた朝鮮人がほとんどである。確かに一部労働環境が劣悪な場所はあったが、、相応の収入を得ていたと言われている。そして、その賠償は1965年の日韓基本条約ですでに解決済みである。

しかし、韓国側がこうした歴史的事実を無視して新たな日本叩きに走らないとも限らない。日本の世界遺産の地が韓国人観光客によって日本攻撃の格好の場所になりかねない。遺産物に落書きされるのも容易に想像される。あるいは、韓国の日本大使館前に新たに「強制労働者像」なるものがつくられかねない。そして戦時補償を求めて韓国や米国でデモ行進することも考えられる。

様々によからぬ想像をしてしまうが、これが杞憂に終わることを願うばかりである。確かに日本人はあの忌まわしい河野談話が出された20年前とは格段に意識の差があり、左翼メディアの喧伝には容易にには踊らされないとは思う。単なる嫌韓ではない本当の歴史を直視した日本人の覚醒を信じたい。それを堂々と日本人が世界に発信していけばいい。

 

沖縄メディアの泣き言と告げ口

自民党若手の勉強会で作家の百田尚樹氏が「（沖縄の県紙である沖縄タイムズと琉球新報は）潰さないといけない」と発言したことに対して、対象にされた2紙の編集局長が2日外国人記者クラブで「日本の言論の自由、報道の自由の危機にある」と訴えた。しかし、この記者会見の記事を読んで大いに疑問を感じた。

早い話が「過剰反応」だと思う。一私人が「潰す」とつぶやいた言葉を真に受けて「言論の自由の危機」はないだろう。百田氏はこの発言についてフェイスブックやツイッターで「潰す」というのはジョークであり、「新聞社の信用を失墜させる」という意味だと書いている。百田氏が一番言いたかったのはいうまでもなく、沖縄の新聞が極めて偏向しているばかりか、捏造が著しい事実であり、、これに強い不快感をもっていることだ。

沖縄タイムズの武富編集局長は「一方で圧倒的な権力を持つ、一方には基本的人権も守られない住民がいる。そういう力の不均衡がある場合に、客観・公正を保つには、力の無い側に立って少しでも均衡を取り戻すのが大事なんだ」と述べている。一見正論のように思えるが、果たして「客観・公正」と「住民の側に立つ」ということがいつも一致するだろうか。

そもそも沖縄でいつも住民は弱く、米軍や日本政府は強いというのがおかしい。現実には後者が腫れ物にさわるように住民感情には敏感である。また、沖縄のメディアがよく使う「住民」は大抵基地で声高に叫ぶ官公労組合員やプロ市民の活動家たちだ。特に辺野古や普天間の基地前で抗議活動をしている連中や「県民集会」に意図的に動員された人々たちがそうである。

活動家が群がる基地前は不法地帯といってよいほどに彼らの過激な行為が目につく。基地のフェンスは汚し放題、公道に違法なテントを立てて地元民の生活を妨害する。米兵の車に襲いかかったり、罵声を浴びせるヘイトスピーチも日常的に行われている。さらには埋立て現場に船で乗り込んで妨害行為を働く。しかし、沖縄メディアはこうした「弱い住民」の側に立ち彼らを英雄扱いしているのが現実だ。

本当に「弱い住民」の側に立つのなら、辺野古の地元民の声を聞くべきだろう。地元民は圧倒的に移設を容認している。そして、地元民は外部の活動家の違法ぶりに辟易しており、名護市や警察に取り締まりを要求している。しかし、県紙などメディアがこれを報ずることはまずない。メディアがしばしば「沖縄の民意」を強調するがあまり説得力がない。

また、こんな自分たちに都合の良い主張をなぜこんな外国人記者クラブに訴えるか。自分自身強い違和感を覚える。武富編集局長はその理由をこう述べている。

日本国内で差別的扱いを受けている認識がありますが、日本政府に事態を改めるよう求めてもなかなか改善される兆しがない中、一種の外圧に頼る必要もあると考えています。当事国のアメリカをはじめ、より多くの方々が沖縄の方の声を聞いて、沖縄の実態を肌で感じて、それぞれの国に向けて、沖縄の今、県民の今を伝えてほしいと思います。」。

図らずも「外圧」という言葉が飛び出した。「日本政府は聞く耳を持ちません。アメリカなど関係国が日本政府に圧力をかけるように外国人記者の皆さん、働きかけてください」と。これってどこかで聞いたことがある。お隣の朴槿恵韓国大統領がしばしば実行する「告げ口外交」である。あるいは、在米韓国人が慰安婦問題で米国の政治家や国民に訴えて日本に圧力を掛けようとする行為に通じるものがある。翁長沖縄県知事もこの手法で米国行脚をした。安倍政権もこうした告げ口戦法にはうんざりしているのではないか。

一方で沖縄メディアは、こんな「泣き言」も漏らしている。「在京のメディアが政府に近すぎるのではないか」というフランス人記者の質問に、琉球新報の潮平編集局長がこう答えている。

「…最近、在京のメディアは確かに政権与党批判、政府批判を真正面からやることは少なくなったと私も感じます。 集団的自衛権の問題、TPPの問題、あるいは原発政策の問題、在京のメディアを見ると賛否が真っ二つという風に見えます。しかしここで私たちが強調したいんですが東京のメディアの常識が、日本のメディアの常識ではないということです。日本には50以上の地方新聞、地方紙、ブロックしがありますけれども、その仲間たちのスタンスは集団的自衛権の問題にしろTPPの問題にしろ原発政策にしろ、大半が批判的です」

なぜ「在京メディアで賛否が真っ二つに分かれる」ことがいけないのだろうか。そしてそれが「政府に近すぎる」ということになるのだろうか、よくわからない。それこそ違った主張が存在することが民主主義の原則のはずだし、健全な状態である。政府の政策にことごとく反対することがメディアの役割だと決して思わない。

そういう意味で沖縄では、二人の編集局長が望む反政府一点張りの言論空間が出来上がっている。しかし、これは民主主義の理想からすれば異常という他ない。それこそ、彼らがいうところの「言論、報道の自由の危機」といえるのではないか。だからこんな泣き言を告げ口されても迷惑な話だ。