今日、朝のラジオで、東京新聞の報道では昨日の安保法制関連法案「強行採決」に抗議して主催者発表で10万人の人々が国会前に集まったということを伝えていた。原発事故であれだけ恐怖を煽った東京新聞のことだから、主催者発表の数が警察発表でどれくらい「しぼむ」か早速確認してみた。
案の定というか、「期待以上」の落ち込みだった。なんと警察関係者によると「6～7千人」ということだった。「警察関係者」という表現が少し気になるが、国会前のキャパシティを考えればこんなものだろう。16分の1なんていうのは錯誤という次元ではなく捏造といってよいだろう。政府与党の強行採決がいかに民主主義を無視した暴挙であり、それに対する国民の怒りが大きいのかを訴えたいのだろうが、こんな大嘘の報道は印象操作以外の何ものでもない。
嘘と言えば、最近若者が「自発的」に集まったSEALDsなる組織も共産党の下部組織「民青」が企画主導していることがバレバレになった。あるいは、お母さんたちの抗議デモもその中心は中核派の人物であるという。（ラジオニッポン放送「ザ・ボイス」に出演の経済評論家上念司氏の発言参照／youtubeで最初の約7分）これって、数年前の反原発デモで散々と思い知らされたことだ。反原発の民意といったものが、いかにムード的で実際はその背後にプロ市民と言われる人々の暗躍があった。
だから、この安保法案が成立してメディアの注目が下火になれば、すぐに国民の関心は雲散霧消していくことだろう。今後は、もっとネットによる多種多様な情報提供が充実していくものと思われる。既存の意図的なメディアに振り回されることなく国民が独自の冷静な判断で政治を語る日が来ることが望まれる。