新年が明けて4日、日本は株価も引き続き上昇して、まずまずのスタートだが、周辺諸国との関係は険しさが予想される。額田特使訪韓団抗議でソウルの日本大使館へトラックを突入させた男が自分の腹を刺す騒ぎが起こった。
日本大使館といえば、昨年靖国神社を放火した後、韓国に潜入し日本大使館に火炎瓶を投げた中国人が逮捕されたが、その処遇を巡って日本、韓国、中国の間で紛糾した。日本政府は犯人の日本引渡を求めたが、韓国の裁判所はこれに応じず中国に送還する決定をした。当然日本政府はこれに抗議したが、中国政府は大歓迎だ。結局韓国は犯人が主張する「政治犯」の主張を受け入れて一方的に中国側に立った方針をしめしたのだ。
どうも韓国人には敵対国は日本であって、それに対立する中国は友好国であるかのような振る舞いだ。特に過去の植民地支配の記憶が根強く残っていて、それが現在慰安婦問題で国民感情が爆発している。これに輪を掛けているのが韓国のメディアだ。
北朝鮮に関しては韓国のメディアは保守と革新は評価が正反対だが、日本については双方とも反日で一致している。今後日韓で問題が出てきた時はおそらく韓国のメディアが大騒ぎして関係悪化を増幅させることは充分予想される。これに日本の左翼メディアが同調していくと最悪になる。
本当はそんな時にはお互いの同盟国のアメリカが中立を保ってなだめ役に入らなければならないのだが、最近アメリカのメディアがおかしい。「日本でナショナリストの影響力が拡大」（ウォール・ストリート・ジャーナル）と警告したり、今年に入って社説で「安倍政権の（慰安婦問題に関する）河野談話の見直しに重大な過ち、恥ずべき衝動」（ニューヨークタイムズ）と非難したりしているのには気が重くなる。海外一流紙などと買いかぶっていたら火傷する。
こうした日本と周辺国の関係に敢えて絡んでくるのが日本のメディアである。特に左翼メディアでは慰安婦問題に韓国を弁護したり、尖閣諸島問題で公然と相手国の肩をもつ新聞などがある。原発問題でも反原発の立場で明からさまな誘導を続けているのに加えて、売国的といわれても仕方がない報道が目に付く。今年は、これら内外のメディアの複雑な絡み合いに見逃さず、冷静に観察していく必要があると思う。