輸入食品の検疫官300人余、自衛官24万人

中国製の農薬入りギョウザ事件が世間を騒がせている。
日本たばこ産業（JT）子会社の「ジェイティフーズ」が、中国の食品会社「天洋食品廠公司」から輸入した冷凍ギョーザが原因と言われている。
袋に穴が空いており、通常の残留農薬とは考えられないくらいの大量の農薬が含まれていたと報じられているので、製造後のどこかの時点で混入された可能性もあるようだが、検出された農薬が日本では手に入りにくいこと、中国では2年前に禁止されているが現在も使われているとの報道もあることから、中国国内でこんにゅうされた可能性が極めて高い。
「またか」という感じである。
日本でも、これでもかというくらいの偽装が続いているが、まして輸入品については検疫も十分ではなく、一体何が含まれているのかわからないのが現実である。
これらの被害を食い止める方法はいくつかあるが、何と言っても日本は食糧の60％以上を輸入に頼る国であることを考えると、輸入品に対する検疫体制を強化することである。
輸入食品の検査に従事する食品衛生監視員が全国の空港や港湾に配置されているが、その人数はわずか334人である。
この間、人員は大幅に増員されているが、それでも、この人数であり、輸入食品の検査率はわずか10％であり、全輸入食品に占める検査数の割合は低下するばかりである。
この検査官の人数を10倍の3000人にすれば、輸入品のうち、70％以上を検査できるようになるというが、それでも3割は検疫を素通りしてしまうことになる。
さて、いま自衛官は24万人である。これだけの人数がいて、国民の安全にどれだけ寄与しているだろうか？
こんなことに税金を投入するくらいなら、食品衛生監視員を大幅に増やし、国民の健康と安全を守るべきではあるまいか。
次に、製造会社に、信頼できる検査機関での検査結果（できれば無作為の抜き取り検査）の報告を義務付けるとともに、輸入会社や販売会社でも独自の検査体制を整えて、二重三重にチェック体制を強化することだ。
今回の件では、JTが輸入し、生協などが販売を行っていた。
JTは「検査は生協で行うとのことだったので、実施しなかった」と主張し、生協は生協で「JTで検査が行われているものと考えていた」と主張する。醜い責任のなすりあいである。
JTは医薬品の開発なども行っている大手企業であり、高度な食品の分析技術なども有している会社だ。なぜそのような会社でチャックができなかったのか、不思議で仕方がない。また、生協のような全国組織であれば、こういう検査をしてもたいして経費はかからないはずである。
生協では、ミートホープ社の偽装食品も見抜けなかったわけだが、その教訓がまったく生かされていないことは残念である。自らの店舗で販売する商品について抜き取りで検査を行い、その品質を保証することはできなかったのだろうか。
今回の件を教訓に、製造会社、輸入会社、そして販売会社の各段階で、食品分析の第三者機関を使って、抜き取り検査を行うよう希望するものである。
なお、最後になったが、根本的な問題は、食料を輸入に頼るのではなく、100％自給できるような体制をつくり、安全な食品が国内で供給できるようにすることであることは論を待たない。