平均月収が3年ぶり減少

2007年の常用労働者1人当たりの平均月収は33万313円（前年比0.7％減）で、3年ぶりに減少へ転じたことが分かった。厚生労働省が18日に発表した2007年分の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所対象）で明らかになったと報じられている。
毎月支給される定期給与は、26万9508円（前年比0.2％減）、賞与などの特別給与は月額6万805円（同3.0％減）で、ともに3年ぶりに減った。雇用形態別では、一般労働者の平均月収41万3342円（同0.2％減）に比べ、パート労働者は9万5209円（同0.8％減）と減った割合が高かった。
原油高などで経済全体の状況が悪化したことが一因とみられており、パート労働者の賃金低下も全体を押し下げたと分析されている。サブプライム問題や原油高騰など、今後の経済情勢への不安から、企業が真っ先に、賃金や下請けなどにしわ寄せしている実態が浮かび上がってくる。
バブル崩壊後、給料は伸び悩んでいるが、デフレが続いていた間は、貨幣価値が上昇し、手取額は減ったとしても、生活はそれほど苦しくなかった時期もあった。
しかし、ここにきて、灯油やガソリンの高騰、小麦の値上がりによる関連製品の大幅な値上げなど、生活必需品の価格上昇の中での月収の低下であり、勤労者世帯に与える影響は甚大である。
また、常用労働者は4427万人（同1.8％増）で4年連続の増加。うち一般労働者は3271万人（同0.9％増）、パート労働者は1156万人（同4.2％増）だったと報じられている。
一般労働者も若干の増加に転じているが、パート労働者の伸びが大きく、企業による非正規雇用へのシフトが進んでいることが伺える。
非正規雇用が広がれば広がるほど、平均月収は低下し、正規雇用者との賃金格差はますます広がることだろう。
大企業のよる利益の溜め込みをやめさせて、労働者に適切に分配するとともに、正規雇用を増やし、労働者の生活の安定を図ることが求められていると思われる。