日本でも当たり前になったリストラ

編集長は、サラリーマンであるが、数年前の会社の合併の際には大規模なリストラが行われた。
その後も、決算が発表され、ちょっと業績が悪くなると、地方にある研究所が突然に廃止されて、所属する全員が配転あるいは解雇、転職を余儀なくされ、また、部署ごとの人員削減目標が会社から提案され、年度末になるたびに、上司から何人かの解雇の指名があって、肩たたきが行われるようになった。
まるで、年度末の風物詩と化している。
最初は違和感を抱いていた社員も、年中行事のようにたびたび人減らしが行われるようになると、いつかは自分にも声がかかることに気づかず、そんなものかなと思ってしまうのだろうか。
バブル崩壊後しばらくの間は、リストラというと、遠い外国企業の話かと思っていたが、あの山一證券や北海道拓殖銀行の倒産の頃から、会社が危ないのならやむを得ないといった、リストラやむなしといった風潮が広がっているように思われる。
しかし、最近行われているリストラは、会社倒産の危機といった深刻なものではなく、あくまでも会社の業績を上げ、役員給与や配当を上積みするための人件費削減を目的としている。
この点が、以前のリストラと根本的に異なっている点である。
企業によるこういう形での人件費の削減は許されるものではないが、日常化してくると、そこで働く労働者のなかにもマンネリが生じ、これに反対しようという雰囲気はまったくなくなり、ただ、自分に白羽の矢が当らぬように祈るだけになる。あるいは、まさか自分に声がかかることはないだろうと思っているのかもしれない。
編集長の会社には労働組合もあるが、これだけリストラが繰り返されても、それに反対することはない。むしろ人事部のスピーカーの役割を務めるだけの御用組合であり、役に立たない。
最近は当たり前になってきたリストラだが、1つ1つの首切りに正当性があるかどうかをしっかりと見極め、対応することが重要と思われる。
また、マスコミなども、企業による人員削減が発表された場合は、それに合理的な理由があるかどうか、経営内容や社内体制などをよく調査して、報道して欲しいと思っている。
そうしなければ、リストラは当たり前という風潮をますます助長するに違いない。