迷惑メール送信者を摘発

出会い系サイトなどの広告目的で迷惑メールを架空のアドレスで大量に送信したとして、警視庁は、江東区に住むアルバイト店員（25歳）を迷惑メール規制法違反（送信者情報の虚偽）の疑いで逮捕したと発表した。
業者から請け負って昨年末までの1年7カ月に約22億通を送り、約2000万円を得ていたという。同法の罰金額の上限は、現行の100万円を10倍以上に引き上げる改正が検討されており、「法改正の動きを知り、捕まれば大変なことになると思ってやめた」と供述しているという。
ハイテク犯罪対策総合センターと荏原署の調べでは、この容疑者は、架空のアドレスを使い、出会い系や競馬の勝ち馬予想などの広告メールを不特定多数に送った疑いである。
架空のアドレスもネット上で2回に分けて約80万個を約10万円で購入したという。
迷惑メール規制法は2002年施行され、2005年の改正で、送信者情報を偽った迷惑メールの発信者に対し、行政処分を経ずに直接刑事罰を科せるようになったが、警視庁によると、摘発は全国で今回が4件目という。
先日も、編集長宅の迷惑メール対策について記事を書いたが、こういうメールに迷惑している人は大勢いるだろう。それに対して、摘発はわずか4件というからお粗末な限りだ。
送ったメールの数にとらわれないで、１件でも迷惑メールを送った証拠があれば、徹底的に摘発することが重要だ。
そもそも、送信元を偽ってメールを送りつけて来ること自体が、犯罪行為であることを認識している証拠である。
しかも、素性を知られることを極度に恐れる、突っ張ってはいても、内心はビクビクしているような人間がすることだ。とすれば、片っ端から摘発して逮捕すれば、もう縮み上がって再販などできないような性格の人間が多いに違いない。
違法サイトの摘発はもちろんのこと、違法メールに対しても厳格な対応を望むものである。