新銀行東京への追加出資をやめ、直ちに銀行の解散を！

今日は東京マラソンでマスコミも盛り上がっているが、石原都政の愚行ぶりについて、都民や国民ももう少し考えてみるべきではなかろうか。
東京都が1000億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、都は14日、300億円程度を追加出資する方向で最終調整に入った。20日開会の都議会定例会に関連議案を提出する方針だが、増資が経営再建につながるか不透明で、議会の反発も予想されると報道されている。
現在、新銀行東京は、2007年9月中間決算で87億円の当期赤字を計上し、累積赤字は資本金（1187億円）の8割にのぼる936億円に膨らんでいる。
関係者によると、新銀行東京は内々に都側に増資を要請し、中期経営計画の抜本的な見直しとして、現在の6店舗を本店1店に集約し、従業員を減らすなどの経費削減策を示す方針だ。都は要請に応じる形で、経営強化の支援に乗り出すという。
石原知事が鳴り物入りで作った銀行だが、当初からなぜ自治体が銀行を経営するのかまったくわけがわからず、結局、都の職員の天下り先を増やし、銀行の幹部が出資された都財政を食い物にするためだけに作られた銀行だ。結局、都民の税金に群がり、甘い汁を吸う組織と人間を作り出しただけだ。
銀行経営などは、自治体が手を染めるものではない。
そういう人物を都知事に選んだのは、ほかならぬ大多数の都民である。石原知事に投票した都民は、いま多少は反省しているのだろうか？
さて、その経営状態が思わしくない銀行に、都民の税金を更に投入するという話だ。いくら石原を支持した都民でも黙っているわけにはいかないだろう。
しかも、銀行側から提示されている中期経営計画では、わずか6つしかない店舗を1店舗にするという、（ちょっと下品だが、）バカでも考えつきそうな「再建案」しか示せていない。
たった1店舗しかない不便な「銀行」を誰が使うだろうか？地方にある信用金庫や信用組合ですらその地域内に数店舗を有しているのが普通だ。
大都市である東京に、たった1店舗の銀行、これだけで実質上の破綻は明瞭ではなかろうか。
もし、本気で再建するというのなら、都内の中小業者支援、貧困層への貸付など、一般の銀行にできないサービスを行うべきだろう。これならば、もし貸付金を回収できなかったとしても、都の中小企業向け事業、あるいは福祉政策の一つとして都が出資することに対して、都民も納得がいくのではないだろうか。
いずれにせよ、発足当初から無駄なことがわかっていた事業であり、それにさらなる都民の血税を400億円もつぎ込むことは愚行以外の何物でもない。直ちに追加出資の中止を求めるとともに、これ以上傷口が広がらないうちに、銀行そのものを直ちに解散すべきである。