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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場。
　東京新聞の【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか！」》

　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』

　↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
　東京新聞の記事【こちら特報部／「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou）。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）》。

　#自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。（司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった）小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／３月に政変の兆し　岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html）。《小沢一郎はX（旧ツイッター）で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」》。

　《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら。
　長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175）。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175】

「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】
政治経済　2024年2月17日

　自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。


「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

　Ａ　ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）が訂正した2020～22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員（元職含む）98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務（公開期間）を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
　清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金（どこにも記載がない収入）にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
　安倍派（清和会）幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円（いずれも5年間分）などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて「不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて「不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

　Ｂ　コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
　だが、政治資金を所管する総務省（松本剛明大臣）は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている。

　Ｃ　呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか？」「もはや家は図書館なのか？」「裏金で買わないといけない本だったのか？」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている。

　Ａ　前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥（党本部）から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
　裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野、池田、谷川（辞職）の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない。

　Ｂ　そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか？　それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ。
　この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。


期待できぬ自浄作用　ルール問題にすり替え

　Ａ　国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰（登院停止）を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいる。すごい品位の実態を見せつけている。
　そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制（政治家にも責任を負わせる）導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
　連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

　Ｂ　そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体（大半は実質のマネーロンダリング団体）の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件」を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ？」と思わざるを得ないものがある。

　Ｃ　そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや？というのもおおいに問題にされるべきだろう。

　Ａ　いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金（自民党には毎年160億円）が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円（比例なら600万円）という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

　Ｂ　今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？

　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
　巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
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(2023年11月17日[金])
インタビューは【動画】も是非ご覧ください。勝手ながら、本ブログ末尾に動画を貼らせていただきました。『記者会見ゲリラ戦記』の頃から、畠山理仁さんを尊敬しています。本の末尾がとてもいいんです。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「《ボールを投げることもバットを振ることもできない》
　　　　　グランドキーパーとして、記者クラブオープン化に向けて
　　　　　グラウンド整備に疲弊。ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》。
　　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の本当の
　　　　　戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、すこしずつ
　　　　　スタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の場になれば、政治家も
　　　　　記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》」

　しかし、その後の「記者会見」の無残さ。特に、（真の意味での「悪夢」な、地獄のような）第2次アベ様政権下での《メディアコントロール》の頚木によって、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」下での《開かれた日本の民主主義のため》の希望ある「記者会見」が、やがて、ずるずると絶望へと堕とされていった…。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　 　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　　「再度、畠山理仁さんのつぶやき…によると、《杉並区議会議員選挙、
　　　　　開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の
　　　　　当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の
　　　　　男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。
　　　　　女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》
　　　　　…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。
　　　　　もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、
　　　　　凄いと思いませんか？」

　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　 　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　さて、ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)（https://nosenkyo.jp/#modal）〝主演〟の畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。「２／４」の眠り猫な皆さん。選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまっている皆さん。このインタビュー記事でも、《日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50％程度。選ばれる人たちも50％さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10％上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い》。自公お維は投票率を上げる気など全くなし。
　日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／ “選挙に取り憑かれた男” 畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129）。《可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた》。






【映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)（https://nosenkyo.jp/#modal）】

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129】

注目の人 直撃インタビュー
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」
公開日：2023/11/17 06:00　更新日：2023/11/17 06:00

　　　　　　（畠山理仁（フリーランスライター））

　可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。

　僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。


　──了解です。その立場をどう受け止めましたか。

　自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。


　──ご自身の映像を見て、どう思いました？

　変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。


　──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。

　お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。


　──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。

　確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。


　──また、どうして。

　お金の使い過ぎ（笑）。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。


　──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。

　長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった！」と思ったそうです。


　──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。

　睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。（うっとりした表情で）会いたい、会いたいって。


　──34股交際ですか！

　なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ！」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。


　──しかも、日本は供託金が高すぎます。

　衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。


　──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。

　湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。


■大きな希望もあり危険もある制度

　　　　　（映画「NO 選挙, NO LIFE」（Ｃ）ネツゲン）

　──全員取材の信条を自らに課したきっかけは？

　1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。

　選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。


　──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では？

　でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。

　現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。


　──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。

　日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50％程度。選ばれる人たちも50％さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。

　選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10％上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。


　──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。

　無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。


■主要政党の支援者こそ「漫遊」を

　──主要政党の選挙は、どう見ていますか。

　自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。


　──具体的には？

　自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。

　参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。


　──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ！　だから？

　主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。


＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

【映画「NO 選挙,NO LIFE」“主要人物” 畠山理仁を直撃】
（https://moment.nikkan-gendai.com/videos/65865）


（聞き手=今泉恵孝）


◆「NO 選挙, NO LIFE」（前田亜紀監督）　18日（土）から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開


▽畠山理仁（はたけやま・みちよし）　1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。
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(2023年08月19日[土])
（随分と日が経ってしまいましたが）2023年8月の埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　まずは、《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。

　再度の引用、AERAの記事【一票の価値「174万円」でも投票率低い現実　選挙を「自分事」にする魔法の言葉／畠山理仁】によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》

　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou）。《6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）》。さらに、《畠山理仁さん…「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」》。
　《今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした》…情けないなぁ。《共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった》…ホントかねぇ？

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　　《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」
　　　　　と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
　　　　　小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
　　　　　…その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
　　　　　についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●（Change.org）《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
　　　　　世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》』
　　　　「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　
　　　　　「もったいない」コスト調査】」
　　　　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
　　　　　見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
　　　　　などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
　　　　　無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
　　　　　割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
　　　　　いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
　　　　　選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　　《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を
　　　　　教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、
　　　　　決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて
　　　　　「関心を持たなければ」とは思わない》

　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　　「その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある
　　　　　…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に
　　　　　《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、
　　　　　宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら
　　　　　低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、
　　　　　「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公
　　　　　だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、
　　　　　そうではなく、(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　　　　　行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」という
　　　　　スポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を
　　　　　捨ててしまっているようなものだ》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou】

こちら特報部
投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた
2023年8月9日 12時00分

　6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）


◆変えられない「真夏の選挙」

　　　　　（選挙後の大野元裕知事の事務所。
　　　　　　片付けをするスタッフの姿が見られた）

　このところ、最高気温35度超が常態化している埼玉県南部。その一角の川口市は8日も暑かった。

　昼ごろ、JR川口駅前の広場に人影はまばら。建物の陰で子どもと連れだっていた30代主婦は今回、所用で投票に行けなかったという。「子育て中の私たちは夏休みだとずっと子どもの面倒を見ないといけない。投票に行くにも、小さい子を連れていくのは大変」

　埼玉県知事選は、土屋義彦元知事の辞職に伴う2003年の選挙以降、11年を除きずっと8月に実施されてきた。しかし、帰省や旅行で家を離れる人が多い時期。最近では猛暑のため、不要不急の外出自粛の警告を政府が出す日もめずらしくない。いっそ、実施時期を変えられないのか。

　県選管に取材すると「現在、知事の任期満了日は8月30日。法令上、満了日前30日以内に選挙を行わなければならない。暑さや夏休みが投票率に影響しているかもしれないが、現職の突発的な辞職などがない限り、時期は変えられない」とのことだった。


◆現職「圧倒的有利」の構図

　　　　　（埼玉県庁）

　4年前の前回知事選で大野氏は、自公が推薦した青島健太・現参院議員との新人同士の事実上の一騎打ちを制した。投票率は32.31％で今回より8.55ポイント高かった。

　今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした。共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった。

　50代の男性医師は今回投票しなかった。「余程のことがなければ勝敗は自明だと思った。今回はいいかなと。熱くなれというほうが難しい」と渋い顔で語った。

　「他県の出身で、最近住み始めた人が多いからでは」というのは千葉出身の男性会社員（49）。自身は投票したが「地元意識が薄いのが低投票率に影響しているのかも」と話す。

　川口はかつて町工場のイメージが強かったが、東京からの通いやすさが評価され、近年は民間の住みやすい町ランキングの上位に入るようになっている。

　その影響もあるのか、川口市は大野氏の出身地だが、市の投票率は県全体を下回る19.8％で、有権者のうち投票したのは5人中1人に届かなかった。


◆「無投票は、税金の使い道を誰かにお任せすること」

　これほど、投票率が下がってくると選挙として成立していると言えるのか。総務省に問い合わせると「投票率が低いからといって選挙が成立しないという規定はない」という。

　選挙に詳しいフリーライター畠山理仁さんは埼玉県知事選の投票率が低い傾向にある理由として、「よく言われるように、東京に通勤している人が多く、県民意識が薄いのだろう。そうした背景もあり、政治的不満を選挙で解消しようという人が少ないのかもしれない」と分析する。一方で、「選挙は候補者が多いほうが盛り上がる。（供託金の規定などで）立候補のハードルが高いのは問題だが、多くの人が立候補してほしい」と話す。

　選挙は民主主義の根幹であり、政治への関心のバロメーターの一つと言える投票率が低い状況は歓迎すべき事態ではない。畠山さんは、こんな表現で投票の棄権を戒める。

　「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」


【関連記事】再選の大野元裕さん　2期目「ワンチームで、できる限りの仕事を」
【関連記事】このまま続くと有権者にリスクが…　知事選の低投票率、研究者はどう見た？
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　やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」

(2022年10月23日[日])
「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735】

中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし
山口県　2022年10月16日

　中国電力の上関原発建設計画（山口県）は1982年に計画が浮上してから40年がたつが、今もなお着工できずにいる。40年のあいだにはあの手この手で漁業者をはじめとする町民の原発建設に反対し、町の振興をはかろうという世論を抑え込み、原発推進を画策してきたが、町民の反対世論は根強く、中電側がやりこめられてきた。近年、中電は海上ボーリング調査をやろうとしたものの、祝島の漁師が同海域で通常の操業をおこなっているために調査ができず、2019年から3回調査を中断してきた。手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している。この間の経過も振り返り、上関原発建設計画の現状について見てみたい。

　そもそも今回の民事調停を申し立てたのは中電側である。中電は7月22日付で柳井簡易裁判所に対し、上関原発を建てさせない祝島島民の会（以後島民の会）を相手方とする調停申立書を提出した。趣旨は「海上ボーリング調査を妨害する一切の行為をしてはならない」との調停を求めるものだ。

　　　　　（祝島の漁民に頭を下げて「お願い」する中電社員
　　　　　　（2021年11月5日、上関町））

　中電側の主張は次のようなものだ。

　「2008年6月18日に山口県知事から公有水面埋立免許を受け」、埋立工事を着工しようとしたが妨害があり、2010年1月18日に一切の妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部におこない、仮処分決定を受けた。これに対し祝島の漁民が2012年10月8日に仮処分決定のとり消しを求める申し立てをおこない、2014年6月11日に和解が成立した。

　ところが埋立工事に先立って、埋立免許に係る区域内で海上ボーリング調査を2019年11～12月、2020年11～12月、2021年6～7月、10月に実施しようとしたが、祝島の漁民が船舶を進入、停泊させるなどして妨害し、調査を実施することがまったくできなかったために民事調停を申し立てたのだ、としている。

　これに対し島民の会は9月28日付で以下の要旨の答弁書を提出した。

　第一に、中電がおこなう海上ボーリング調査は、原発の建設にともなう活断層調査の一環としての地質調査であり、公有水面の埋立工事の準備行為としておこなわれる地質調査ではない。中電が公有水面を使用する法的根拠も、公有水面埋立法にもとづく免許ではなく、山口県条例である「一般海域の利用に関する条例」にもとづく占用許可である。

　2010年の山口地裁岩国支部の仮処分決定は公有水面埋立免許にもとづく水面の使用に関するものであり、一般海域占用許可による海上ボーリング調査に関して2010年の仮処分決定や2014年の和解内容は適用されない。

　第二に、中電は祝島の漁民に漁業補償金を払っておらず、海上ボーリング調査は違法である。

　①公有水面埋立免許や一般海域の占用許可を得た者は、それだけで直ちに水面を自由に使用できるわけではない。その海域に漁業権を有する者がいる場合は、それらの者に対し、漁業補償金を支払うことが必要である。漁業補償金を支払わないで、水面を使用することは、漁業権という財産権を侵害するもので、憲法二九条に違反する。

　②祝島の漁民らは、この海域で長年漁業を営んできた者であり、慣習により権利性が認められた自由漁業の権利を有している。中電は海上ボーリング調査による水面の占用について、祝島の漁民らに対し、漁業補償金を支払っていない。中電の海上ボーリング調査は、祝島の漁民らの自由漁業の権利を侵害する違法な行為である。

　③中電は2000年の漁業補償契約にもとづいて、祝島の漁民らに対しても、漁業補償金を支払い済みである旨を主張してきた。しかし、海上ボーリング調査にともなう漁業補償は、調査によって漁業が制限される期間を特定して補償金を算定する期間制限保証であるが、2000年補償契約の時点で、2019年以降におこなう海上ボーリング調査の期間を特定することは不可能である。

　また、自由漁業に対する補償は、実際に自由漁業を営んでいる漁民に対しておこなわれる補償であるが、2000年漁業補償契約の時点で、2019年に本件海域で自由漁業を営んでいる者を予測して特定することは不可能である。

　以上の理由により、2000年漁業補償契約には、海上ボーリング調査にともなう祝島漁民らの自由漁業の権利に対する補償は含まれていない。

　また、そもそも祝島の漁民は2000年漁業補償契約にもとづく漁業補償金を受けとっておらず、中電の漁業補償金支払い債務は履行されていない。

　2000年漁業補償契約は、契約締結後20年以上が経過しており、すでに民事消滅時効（10年）が完成しており、効力を失っている。

　以上の反論に対し、中電側は「法的論争をするつもりはない」として議論を避けた。


福島事故で振り出しに　漁業補償も成立せず

　　　　　（腕を組んで中電のボーリング調査を阻止する祝島島民
　　　　　　（2011年、上関町田ノ浦））

　中電の上関原発計画が浮上したのは1982年で、すでに40年が経過している。建設着工を止め続けている最大の力は祝島漁民が漁業補償を受けとっていないことにある。

　上関原発建設にかかわる公有水面埋立免許は2008年に当時の二井知事が交付した（2012年10月までの3年間を期限）。だが、祝島の漁業者が漁業補償金の受けとりを拒否しているため工事着工はできず、2011年3月には福島原発事故が起きた。

　2012年10月に中電は埋立免許の延長を申請したが、山口県は7度にわたって判断を先送りし、2016年8月に村岡知事が条件付きで延長を許可した。だが、祝島漁民は断固として補償金の受けとりを拒否し、埋立着工はできなかった。中電はさらに免許の延長を2019年6月10日に申請し、2023年1月が期限となっている。

　中電は2012年の第二次安倍政府の登場を機に山口県漁協を使って祝島漁民に補償金を受けとらせようと策略をめぐらし幾度となく執拗に迫ってきたが、祝島の漁民をはじめ島民の結束した行動により、ことごとく跳ね返し、現在に至るも補償金の受けとりを拒否している。

　上関原発計画の手続きの現状では、中電は2009年に原子炉設置許可申請をおこなった。

　原子力規制委員会は「上関原発の原子炉設置許可申請は受理されている」とし、現在でも有効だとの見解だ。そのうえで、「福島原発事故後の“新”規制基準に、新規原発の基準をつくる必要性が論議されている。中国電力は原子炉設置許可申請の“補正書”を提出する必要がある。“補正書”が提出されていないので、上関原発の国による審査はおこなわれていない」との見解を示している。

　2011年の福島原発事故を受けての新規制基準の施行後、中電の原子炉本体の設置をめぐる国の審査は事実上止まっている。再開には中電が新しい基準に適合させた書類を申請する必要がある。

　ちなみに現状では上関原発建設の着工時期も運転開始時期も未定になっている。そのため2019年10月8日に福島原発事故後の新たな規制にそった原子炉設置許可申請のためのボーリング調査をおこなうことを山口県に申請し、県は同年10月31日にボーリング調査のための一般海域占用許可を出した。

　その後中電は3回にわたってボーリング調査を実施しようとしたが、祝島漁民が同海域で釣り漁業を営んでおり、調査への同意を得られないために実施できずにきた。そして今回の民事調停の申立となったわけだが、自らさじを投げた。


祝島は一銭も受取らず　22年前の漁業補償

　中電は2000年の補償契約で祝島にも補償金を支払っている、と主張しているが、ここに大きなごまかしがある。

　　　　　（共同漁業権を守り、中電の上陸を阻止する祝島の
　　　　　　住民たち（2010年3月））

　2000年の漁業補償契約は８漁協で構成する共同漁業権管理委員会に支払われたあと、各漁協に分配されたが、祝島漁協（現山口県漁協祝島支店）は受けとりを拒否し、祝島の漁民も補償金は受けとっていない。

　中電は「共同漁業権管理委員会に補償金を支払ったことで祝島漁民にも補償した」と主張している。実際には中電からの約10億8000万円の補償金は、祝島漁協時代に組合員の総意で受けとりを拒否し、法務局に供託されていた。供託金は10年間の期限で国庫に没収されるが、期限直前に山口県漁協が引き出し「預かる」という形になっている。山口県漁協が「預かる」には、祝島漁民の委任状が必要であり、それはないため法的根拠もない。

　漁業は、免許を受ける「漁業権漁業」と、許可を受ける「許可漁業」、免許も許可も不要な「自由漁業」に分類される。祝島は主として漁民個人が許可を受ける許可漁業や自由漁業が営まれている。許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は個々の漁民であり、漁協やその支店はなんの関係もない。また、共同漁業権への補償を受ける者は「関係地区に住む組合員全員から委任を受けた者」を経由して「個々の関係地区に住む組合員」となる。

　許可漁業・自由漁業への補償金の受領を決められるのは個々の祝島漁民であって祝島支店ではない。また、共同漁業への補償金の受領も祝島支店の部会決議で決められることではなく、祝島組合員全員の同意を得なければ受領や分配はできない。

　中電はボーリング調査についても、2000年の補償契約で補償した、といっている。

　だが、22年前の2000年時点に2019年にボーリング調査を実施することを予測するのは不可能だ。また、漁業補償額は直近の3～5年の水揚げ等のデータにもとづいて算定しなければならないが、22年も前に2019年調査にともなう漁業補償額を算定することはできない。

　また、当該海域で漁業を営む祝島漁民は2019年時点と2000年時点では大幅に異なっている。それにもかかわらず2000年補償契約で補償したと言い募ること自体、無理がある。

　祝島の漁民は誰一人として漁業補償を受けとっておらず、中電が海上ボーリング調査をおこなうことは違法となる関係にある。

　事業を実施するには、「事業者と公との関係」と「事業者と民との関係」の両方をクリアしなければならない。「事業者と公との関係」は、ボーリング調査では「一般海域占用許可」、埋立では「埋立免許」だ。他方で、「事業者と民との関係」は、「権利者に補償して同意を得ること」だ。上関原発では、ボーリング調査も埋立も「事業者と民の関係」をクリアできておらず、まったく進められない状況になっている。

　公有水面埋立法は「埋立事業者が埋立免許を得ても埋立で損害を受ける者に補償しなければ埋立工事に着工できない」（第八条）旨を規定している。すなわち、埋立免許を持っているからといって埋立工事ができることにはならない。工事をするには、その前に工事で損失を受ける者に補償しなければならない。

　同様に海上ボーリング調査にかかわる一般海域占用許可を得たとしても、ボーリング調査で損害を受ける者に補償しなければ調査は実施できない。

　しかも中電の場合、22年も前の補償契約に基づいて工事をしようとしており、補償契約に照らしても違法といえる。補償契約は「中電が補償を支払い、漁民が補償を受けとるかわりに埋立工事を受忍する」という内容で結ばれている。埋立工事ができるのは、補償契約にもとづく債権債務（中電が埋立工事をおこなうという債権及び漁民が工事を受忍するという債務）があるからだ。だが、債権は10年間行使しないときは消滅する（民法第一六七条）。そのため2000年補償契約にもとづいて中電が埋立工事をおこなう権利は2010年に消滅していることになり、今後埋立工事をおこなおうとすれば違法行為になる。

　事業実施の鍵は「事業者と民の関係」にある。上関原発計画の場合、埋立免許は2008年10月に出たのに、祝島漁民が補償金を受けとらないので、いまだに埋立工事に着工できていないことが雄弁に証明している。「事業者と公の関係」において埋立免許がいくら再延長されても、「事業者と民の関係」で祝島漁民が補償金を受けとらない限り、埋立工事は着工できない。それはボーリング調査でも同様であり、いくら山口県が一般海域占用許可を出しても祝島の漁民の同意がない限り実施できない。

　ちなみに、山口県が出した一般海域占用許可自体が違法きわまりないものである。一般海域占用許可を出すには「利害関係人の同意」が必要だが、山口県は、調査予定海域に「慣習にもとづく権利」を持つ祝島漁民を無視して今日にいたっている。また、共同漁業権は「排他独占的権利」との理由で利害関係人を共同漁業権者のみに限定しているが、共同漁業権は「排他独占的権利」ではない。水産庁の見解では「漁業権は排他的権利」は不正確であり「漁業権の排他性は、同種の漁業権にのみ及ぶ」としている。

　祝島漁民の同意がない限り、ボーリング調査も埋立も不可能であることをこの間の経験が証明している。このままどこまでいっても上関原発建設のめどはない。中電はいたずらに宙ぶらりんな状態を長びかせ、上関町を寂れるままに放置するのではなく、潔く上関原発の計画の中止を発表すべき時期に来ている。


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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



リテラの記事【民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3486.html）。

　《当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている》。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』

　キトの「金づる」程度…？　「金づるファースト」「壊憲ファースト」「戦争ファースト」…そんな「踏み絵」を踏まされてまでキトに行かなければいけない旧民進党議員の皆さんの政治家としての矜持みたいなものって、一体どんなモノなんだろう。

　リテラの記事【安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3488.html）によると、《じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ》…そうです。
　癒党キトと与党自民党のコアな公約の違いが分からない…。アベノサギagain…何度騙されれば自公支持者は改心するのだろう。また、キトに投票することは、アベノサギに騙されることと等価。ユリノサギ（小田嶋隆さん曰く、英語圏の人には「Ｙｕｒｉ…」の音は「urine （尿）」[jˈʊ(ə)rɪn]の接頭辞「urino-」に聞こえはしまいか…、とのこと）。

　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／みんな目を覚ませ！ 「消費税の使途変更」という大ウソ』（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214768）にも、《消費税増税の使途変更を問うなどという見え透いたウソを、よくもまあ、いけしゃあしゃあと。どこまでも森友・加計隠しと、北朝鮮の“脅威”にワルノリして差別を煽り、一気に憲法改正＆戦争＋利権漁りに持っていくための解散・総選挙以外の何物でもないではないか》、とあります。
　消費税凍結・原発ゼロする気も無いのに公約に掲げるキトが悪乗り便乗することで、民進党の血を吸い尽くし、一方、「森友捜査ツブシ」を与党自公の側面から支援し、与党や癒党お維と共に「壊憲」「戦争できる国へ」という悪夢へと導いています。斎藤貴男さんの言う通り、自公お維キト支持者の皆さん、「眠り猫」の皆さん、いい加減に「みんな目を覚ませ！」

　日刊ゲンダイの記事【小池希望も安倍自民も嘘ばかり 壮大な茶番劇のウラを読む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214762）では、《まともな有権者ほど、閉口している。今度の解散・総選挙ほど、出世欲と支配欲をムキ出しにした権力闘争のおぞましさを見せつけられたことはない。安倍首相ＶＳ小池都知事という独裁気質に満ちた者同士の醜悪な争いを、メディアも朝から晩まで無批判にハシャギ立てるだけ》。
　また、同紙の記事【構図が見えた総選挙 極右の独裁者2人が“悪魔対決”の醜悪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214913）でも、《衆院選は「自民、公明」「希望、日本維新の会」「立憲民主、共産、社民」の３極で争う構図が固まった――。メディアは当たり前のように書くが、有権者はこれを真に受けると間違える。小池百合子都知事が代表を務める「希望」は仮面をかぶった“エセ野党”だ。安倍ＶＳ小池の対決なんて、極右同士の…》。
　マスコミの言う「争い」「対決」など無いと思うのですが…自公お維キトは一体であり、壊憲志向・戦争願望に満ちていて、選挙が終われば、一体化するに決まっています。待っているのは、専制政治・独裁社会。絶対に、見せかけの「争い」「対決」に騙されてはいけないし、投票すべき党や候補者を見誤ってはダメ。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…構図を見誤ってはいけない。

　さらに、同紙の記事【小池知事「希望の党」 刺客擁立大失敗で“絶望”の24選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214917）には、《「排除の論理」を掲げる小池代表は、枝野幸男が結成した「立憲民主党」の候補者が立つ選挙区に刺客を送り、リベラル派を徹底的に叩き潰すつもりだ。しかし、狙い通り刺客作戦が成功するのかどうか。肝心の刺客が“返り討ち”に遭う可能性が高まっている…公明党への“配慮”…その一方で、「立憲民主党」の候補者が立つ選挙区には、ことごとく刺客を立てている…よくぞここまでヒドイ刺客を集めたものだ。もう少しマシな人材はいなかったのか》…だそうだ。
　おいおい、どこに向かって刺客を送っているの？　自公政権を倒すなんて気が全くないことが分かります。選挙後、自公お維キトで独裁・専制支配をやる気満々！、じゃないですか。

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　最後に、《子育ての党》を詐称し、カケンという名で壊憲にまっしぐら、アベ様提唱の《積極的平和主義》を愛するコウモリ党・公明について、同紙の記事【公明山口代表がトンデモ発言 野党の批判に「頭が乏しい」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214761）によると、《「庶民の党」の看板はとっくに消え去ったようだ。先週末、千葉・市川市で街頭演説に立った公明党の山口那津男代表。解散に大義がない、と批判する野党を念頭にこう言い放ったのだ。「野党の中には衆院を解散する意義が乏しいと言う人がいるが、それは自分たちの頭が乏しいためだ」…そんな庶民の声に対し「頭が乏しい」＝「頭が悪い」とは、よくぞ言ったもの。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりした安倍首相と同じだ…「頭が乏しい」大多数の国民は１０月２２日にどんな審判を下すのか》。
　自民やお維キトだけではありません、もちろん、与党公明も腐敗臭を放っています。「心がさもしい」公明。

　「こんな人たち」「頭の乏しい」と呼ばれた側の皆さん、団結しましょう。「眠り猫」の皆さん、２０１７年１０月衆院選に行き、真の野党に投票を！

　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3486.html】

民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ
2017.10.02

　　　　　（枝野幸男オフィシャルサイトより）

　本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。
　当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。
　結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。
　そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。
　そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。
　事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。
　たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。

　　　「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、
　　　　その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものを
　　　　どのようにどの部分を変えるというような議論では、
　　　　本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、
　　　　基本的に賛同するところでございます」

　石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。
　さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。

　　　「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だ
　　　　と言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いて
　　　　きました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が
　　　　聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、
　　　　『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところから
　　　　はじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないか
　　　　と思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック）

　これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。
　事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

　　　「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような
　　　　かたちで進める、96条（改憲の発議要件）よりも私は83条から
　　　　始めるべきではないだろうか、このように思っております」

　このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。
　つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。
　だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。

（編集部）
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020540.html）。#yuasatochiji。

　湯浅誠さんに都知事候補をお願いできないかという趣旨です。賛成します。ただ、受けていただけるかどうか・・・。失礼ながら、負け戦かな・・・。小池晃さんではダメなのかな？　いずれにしろ、都民でないので、ブログ主にはどうしようもないのですが・・・。過去４期同様、愚痴るしかない状況です。それにしても今名前の挙がっている候補の如何に酷いことか（『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』）。今回も愚痴の種が尽きないようです。

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020540.html】

[CML 020731] 出たい候補より出したい候補を！湯浅誠さんを都知事にする会」発足趣意書(案)

・・・・・・
2012年 10月 30日 (火) 22:36:46 JST

友人の皆さん

以下作成しました。
是非ご意見をお寄せ下さい。

「湯浅誠さんを都知事にする会」発足趣意書(案)

1.急遽この会を作る趣旨
石原都知事の突然の辞任による東京都知事選挙が11月29日告示12月16日投票にて行われる事になりましたが出馬が予想される新自由主義路線の候補に勝てる可能性のある無党派で若く知名度があり弱者の立場に立ち脱原発を進める候補という条件で考えると湯浅誠さんしかいないと思います.
消費税増税については議論がありますが「今回の増税法案は廃止する」で合意出来ると思います。
広く賛同を募りみんなで彼のハートに火を付け出馬を決意頂き当選まで持って行きたいと思います。

2.この会の基本政策
①脱原発を進め再生可能エネルギーを進める
②反貧困を進め命と暮らしを守る
③オリンピック招致は取りやめ福祉予算に回す
④TPP参加には反対する
⑤石原都知事が行った事の総点検を行う

3.この会のメンバー
趣旨に賛同頂きメールアドレスをお教えいただける方全員

議論及び連絡はメーリングリストで行う
(・・・・@・・・・・に参加する旨のメールを頂く)

4.この会の活動の仕方
急を要する事態でありインターネット上で活動し世論を盛り上げ政党及び団体に奮起してもらう。

Twitter ハッシュタグ#yuasatochijiで呟き、広げる。
facebook pageでイイネを獲得し輪を広げる。
homepageとblogを作成し広報し300万円の供託金募金を進める
(湯浅氏の説得に失敗した場合は彼が事務局長を勤める反貧困ネットワークに全額寄付する）
事務所は作らない

5.この会の活動期間
2012年11月1日から2012年12月16日までの1ヶ月半

以上です。

なお以下の当面の課題がありますがどなたか得意な方が居られたら名乗りを挙げて下さい。
homepage作成
facebook page作成
blogの作成
募金口座の開設
湯浅誠氏の説得

以上です。

・・・・・・・・・。
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維新の会的手法の危うさについての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092302000102.html）。

　大阪の方たちはそれでよいと判断されたのでしょうが、国政に進出させ、日本中をハシズム的世界にされたのではたまらない。こんな集団を国政に進出させて本当に大丈夫ですか。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092302000102.html】

維新の会、手法に危うさ
2012年9月23日 朝刊

　橋下徹大阪市長が設立を宣言した新党「日本維新の会」は二十三日、国会議員らとの二回目の公開討論会を開く。既成政党批判を前面に、次の衆院選に臨む構えだ。だが、選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。　（金杉貴雄）

　維新の会は、次期衆院選に三百五十人から四百人擁立するとしている。資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。
　選挙には事務所費や印刷代などで「少なくとも一千万円」（衆院議員秘書）かかるとされる。供託金も小選挙区で三百万円、比例代表に重複立候補すれば六百万円かかる。
　自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が集まりにくくなると心配されている。新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、弱肉強食の政策が進むとの懸念もある。
　維新の会の「政治主導」にも、危うさがうかがえる。八策では衆院議員を現在の半分、二百四十人に減らすとしている。八策は参院廃止の検討も掲げ、最終的に国会議員は衆院の二百四十人だけでいいとも読める。
　この削減幅は現実離れしているとの指摘が多い。二百四十人の半分、百二十人が与党とする。現在、与党から政務官、首相補佐官を含め七十四人が政府に入っている。この人数を確保すると、残る与党議員は四、五十人。現在、三十近くある国会の委員会で法案審議し、野党と折衝するのは難しくなる。国会に人材を回すと、政府の人数が減りかねない。
　維新の会は中央省庁の幹部に、外部から人材を登用する政治任用を大胆に導入するとしている。民主党も野党時代、脱官僚を掲げて同様の構想を持っていたが、実現しなかった。橋下氏は「同じ価値観を持つプロに行政組織に入ってもらう」と力説する。
　だが、国会議員の大幅削減とセットで政治任用を導入すると、政府に入る議員が減る半面、選挙の洗礼を受けず国民の信任を得ていない省庁幹部が増えるという、いびつな構図になりかねない。
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