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●青木理さんが『モーニングショー』〝降板〟…《「貴重な番組」とエール…その「貴重さ」はもう取り戻すことはできない可能性が高い》

2021年04月13日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]



/ (2021年03年28日[日])
田部祥太氏による、リテラの記事【青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5833.html)。

 《またひとり、政権批判できるコメンテーターが姿を消してしまった。3月23日『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)終了間際に、ジャーナリストの青木理氏の降板が発表されたのだ。青木氏といえば、共同通信出身で最近のテレビでは珍しいリベラルなスタンスを持つジャーナリスト。『モーニングショー』の前身番組『モーニングバード』開始の2011年4月以来、レギュラーコメンテーターを務めてきたが、安倍・菅政権を批判する姿勢を貫き嫌韓歴史修正主義に対しても世間の空気に迎合することなく異を唱えてきた。こうした姿勢がリベラルな視聴者から支持…》。

 リテラの記事【『報ステ』女性蔑視CMは偶然じゃない! チーフPセクハラ事件が象徴する体質、個人視聴率導入で進む勘違いの若返りと批判精神の低下】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5832.html)によると、《テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』(テレビ朝日)が、若い女性をバカにしきった番組PR動画を公開し、炎上している》。
 テレビ朝日はどうなってしまったのだろう…。『ニュースステーション』時代が懐かしい…《メディアコントロール》が行きつくところまで来てしまったのかな。

   『●有言不実行: アベ様は「報道がそれで抑圧される、
           そんな例があったら私は辞める」と明言
    《しかも、気になるのは、古賀氏の降板だけではない。古舘は古賀氏
     との口論の中で「4月から番組の様相が変わっていく中でも」という
     台詞をはいていたが、『報道ステーション』では、番組統括の
     女性チーフプロデューサーが、古賀氏と同時に4月から“粛清”
     
されることが決まっている。これについても、古賀氏が昨夜の
     『報ステ』で「プロデューサーが今度、更迭されるというのも
     事実です」と暴露、古舘を慌てさせていたが、
     この女性プロデューサーはニュースステーション時代から
     ディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの
     圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた。その番組の柱
     ともいえる存在に突如、更迭が言い渡されたのだ》

 青木理さんが望んでもいない番組降板を強いたテレビ朝日。テレ朝内の他の番組に移動するのだろうか? 見るべき報道番組は、TBSの『報道特集』と『サンデーモーニング』くらいになってしまった。

   『●『日本の公安警察』読了(1/2)
    「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
     「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
     「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
     「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
    「奇々怪々な「菅生事件(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
     〝爆弾犯〟の異常な出世」

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
    《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
     仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
     包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
     国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着
     物語るものであろう》

   『●東京電力、「お前のモノだろう!」
   『●「前川さんの身になってほしい!」: 「福井事件」という明々白な冤罪
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
        死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」
   『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
     「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」
   『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
       アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか?
    「ジャーナリズムの矜持の崩壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、
     国谷裕子さん、青木理さん……アベ様に「厳しい立場だった人」達が
     去りゆくのは偶然なのか?、必然だったのか? 3A+Sによる
     「粛々」としたジャーナリズムの破壊。」

   『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
        国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」
   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?: 
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」
   『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
      記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」
   『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
                ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…
   『●『誘蛾灯 二つの連続不審死事件』(青木理著)読了…
      マスコミの《愚にもつかない〝情報〟の大洪水》の中…
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…「朝鮮半島が
      平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」
   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
   『●➁《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!
   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?

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https://lite-ra.com/2021/03/post-5833.html

青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…
2021.03.25 07:53

     (番組HPより)

 またひとり、政権批判できるコメンテーターが姿を消してしまった。3月23日『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)終了間際に、ジャーナリストの青木理氏の降板が発表されたのだ。

 青木氏といえば、共同通信出身で最近のテレビでは珍しいリベラルなスタンスを持つジャーナリスト。『モーニングショー』の前身番組『モーニングバード』開始の2011年4月以来、レギュラーコメンテーターを務めてきたが、安倍・菅政権を批判する姿勢を貫き嫌韓歴史修正主義に対しても世間の空気に迎合することなく異を唱えてきた

 こうした姿勢がリベラルな視聴者から支持される一方、出演するたびにネトウヨから炎上攻撃を受け、嫌韓ムードが最高潮だった2019年には「週刊文春」で、嫌いなキャスター・コメンテーター3位に選ばれたりもしていたが、その姿勢はまったくぶれることはなかった

 しかも、『モーニングショー』は看板コメンテーターの玉川徹氏らの政権批判を厭わない姿勢が支持され、4年連続で民放視聴率トップを独走しているが、青木氏も間違いなく功労者のひとりといっていいだろう

 そんな青木氏がいったいなぜ降板なのか。テレビ朝日関係者を取材したところ、やはり青木氏は自ら降りたわけではなく番組から降ろされたらしい。しかもまだ発表になっていないが、女優の高木美保氏とノンフィクション作家の吉永みち子氏も今週の出演を最後に降板になるという。後任は最近お試し出演していたシェアリングエコノミー活動家の石山アンジュ氏など意識高い系の若手コメンテーターらになるのではないかとみられている。

 高木氏はともかく、吉永氏も青木氏同様リベラルなスタンスで政権批判をしてきた人物リベラル排除のようなコメンテーター入れ替えはなぜなのか。

「表向きの降板理由は、世代交代だそうです。世帯視聴率は好調なものの個人視聴率で若年層の視聴率では『スッキリ』が急追しており、若手・女性にシフトしたいと説明しているようです」(テレビ朝日関係者)

 たしかに1年ほど前から世帯視聴率より個人視聴率重視、しかも若年層重視というのはテレビ界全体に広がっている動きで、若い意識高い系のコメンテーター起用は他局の報道番組にも最近とみに見られる傾向だ。とはいえ、『モーニングショー』は世帯視聴率だけでなく個人視聴率でも昨年トップなのに、番組の性格すら変えてしまうほどコメンテーターを大幅に入れ替えるというのは説明がつかない。

 実際、この青木氏の降板にはもうひとつの理由がささやかれている。それはズバリ、テレビ朝日上層部の意向を汲んだ、政権に批判的なコメンテーター外しだ


■コロナ報道で官邸が『モーニングショー』攻撃 局上層部は玉川徹を呼び出し叱責

「若返りというけど、石原良純さんや長嶋一茂さんは残ってるわけで。世代交代を大義名分にして、政権批判にふみこむ面倒な青木さんと吉永さんを外そうという意図があったとしか思えません。実際、去年になって、番組には上層部からの圧力がかなりかかっていたと聞いています」(前出・テレビ朝日関係者)

 周知のように、テレビ朝日は政権べったりの早河洋会長が独裁支配しており、これまでも政権批判を封じ込めるため、『報道ステーション』の出演者やスタッフの交代など、強引な介入を行ってきた

 しかし『モーニングショー』はワイドショーのうえ、視聴率も好調ということで、あまり露骨な圧力を受けていなかった。

 だが、昨年、コロナ報道で状況が一変する。検査拡大を訴え、政権や行政の不備を追及する『モーニングショー』の姿勢は視聴者からの支持を受け、視聴率もさらに絶好調になるのだが、その一方で、政権や応援団からの風当たりが非常に厳しくなった。2020年3月には、政府や自民党が『モーニングショー』を名指しでフェイク攻撃、官邸が番組を監視し発言記録文書を作っていたことも発覚した。

 そして、こういう動きの少しあとから、プロデューサーや玉川徹氏が局上層部や報道局幹部に呼び出されるということが起き始めたのだという。

「早河会長の腹心で、報道に睨みを利かせている篠塚浩・報道担当役員や報道局長が直接、チーフプロデューサーを呼び出すということもあったと聞いている。玉川(徹)さんも政権批判などをするたびに報道局幹部に呼び出され、叱責されていたらしい」(テレビ朝日関係者)

 玉川氏がコロナ報道で2回ほどお詫びする事態もあり、番組には萎縮ムードが広がっていったという。

「ほかにも、橋下徹さんから他局の番組で毎日のように、『モーニングショー』のコロナ報道を攻撃されたことも大きく影響したようです。橋下さんはABEMAで冠番組を持つなど、大きな影響力を持っていますから」(テレビ朝日関係者)


■岡田晴恵教授の出演激減の背景にも政権忖度が 政権批判ネタも減少

『モーニングショー』といえば、一時は毎日のように出演していた“コロナの女王”岡田晴恵白鴎大学教授が昨年秋から、あまり出演しなくなったが、実はこれもこの時期の政権からの圧力と自粛が関係しているのだという。

「岡田氏の『モーニングショー』出演激減については、ちょうど昨年夏からナベプロに所属したためナベプロの意向で出演を控えているなどという報道が一部でありましたが、まったく逆。そもそも岡田教授をナベプロに紹介したのはテレ朝という話もある。ただ、昨年秋にチーフプロデューサーが交代したのも影響したのか、その頃から、あまり呼ばれなくなった。これも、“岡田は例の監視文書などで政権にマークされているから慎重にしろ”と報道局の幹部に注意されたのではないかといわれている」(テレビ朝日関係者)

 実際、『モーニングショー』を注意深く見ていると、昨年秋頃から明らかにコロナ以外の政権批判が減っていることがよくわかる。たとえば、河井克行元法相の選挙買収や最近の菅首相長男の接待問題、NTT接待問題など、政権不祥事も申し訳程度に報じる程度で、他局のワイドショーのほうが時間をとって報道していた。かと思えば、菅首相肝いりの携帯電話料金値下げをPRするような特集をしていたこともある。

 かろうじて続けているコロナ報道にしても、政権のコロナ対応を徹底批判するような特集は微妙に減っていて、GoToトラベルをPRしたり河野太郎ワクチン担当相を持ち上げたり、御用番組『ひるおび』のような特集をすることもある

 ようするに、『モーニングショー』は昨年のコロナ報道で政権と上層部に睨まれた結果、昨年の秋から冬くらいの時点で、すでに牙を抜かれ、別の番組になってしまっていたのではないか。

 そして、こうした政権批判封じ込めの延長線上に打ち出されたのが、今回の青木氏、吉永氏排除だったのだろう。

 実際、青木氏と吉永氏がいなくなって、まともに政権批判のできるコメンテーターは玉川氏だけになる。そして、タイミングを計っておそらく玉川氏も……。

 青木氏は最後の出演になった23日のあいさつで「貴重な番組」とエールを送っていたが、その「貴重さ」はもう取り戻すことはできない可能性が高い

田部祥太
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●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)

2017年03月01日 00時00分03秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245)。

 《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み1960年代から70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事
     【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】
     (http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、
     《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
     与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
     とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
     そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…? 
     …公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
     《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める
     どころか…」

 デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や4月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
 《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
          ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?
   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                    「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を
       「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…
   『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
     「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」
    《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
     「政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ》
    「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れ
     「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
     《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
     新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
     それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
     放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
     機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
     とあります」
    《税金を投じた言論買収

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日

     (夫婦そろってバックアップ(C)AP)

 安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている
 評価額9.5億円の国有地が実質200万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年6月、埋蔵ゴミの撤去費として約8億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している
 撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
 昨年3月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
 20日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がTBSラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「(理事長の発言通り)工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えざるを得なかった。


■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

 奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
 国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

   「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取り
    なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
    世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
    大手新聞の東京本社の用地が軒並み1960年代から
    70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
    ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
    例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に
    入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
    築いてきたから、いざと言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
    飼いならされています」(メディア評論家の川崎泰資氏)

 大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ


大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ

 怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、2014年10月。12月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
 ところが、たった1カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている

   「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
    事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
    ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
    身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が2人も
    政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
    つるんでいる証拠です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相麻生財務相など関係者全員、日本会議のシンパである。

   「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
    便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
    横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
    触れようとしない。アリバイ報道のNHKにいたっては、名誉校長を
    務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
    報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ
    (川崎泰資氏=前出)

 内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。


■「総理を辞めてから、名前をつけて」

 それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、2015年9月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
 昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人(安倍首相)も素晴らしいと思っている大絶賛。一方で「せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
 また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「(命名の)打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
 森友学園の籠池理事長は安倍を偉人と礼賛ながら、幼稚園HPの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

   「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
    首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
    辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは
    メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
    日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
    目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディア
    そう疑われても仕方ありません」(五十嵐仁氏=前出)

 首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない大メディアも同じ穴のムジナだ
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●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

2017年02月19日 00時00分03秒 | Weblog


NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査】(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039)。

 「つぶやき」で知りました。不正な操作とは言わない、でも、非常に危険なミスリード。被検者が「平成の治安維持法」であることを理解しての結果とは、とても思えない。「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」。ダークな東京五輪での「テロ防止」の呪文さえ唱えれば、なんでも、デンデン王国の「裸の王様」の思い通りになる…そんな社会を許していいの?
 「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」(リテラ)なのか? これも「つぶやき」に出ていましたが、いまや、「アベ様のNHK」は、「「裸の王様アベ様「記念」広報局NHK」。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、
      政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」
   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
                            「提出前に批判しないで」

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                    「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
     「
権力者から寵愛を受ける」こと


 ジャーナリズムの矜持=「権力の監視」をやらず、「権力者から寵愛を受ける」NHKで本当にいいのか?

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
        マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039

テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査
2月14日 5時19分

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。

NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
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●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」

2017年01月15日 00時00分33秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215)。

 《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ》。

 日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳/新聞は公器でなければ…】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html)には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
 《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。


 世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者
 「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
          ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?


 報道・ジャーナリズムの自死。
 シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度最高裁やらせタウンミーティング事件』)の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、3.11核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

   『●『つぶせ! 裁判員制度』読了
    「広報活動の内幕(p.162)。「政府は、タウンミーティング(TM)という
     企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
     六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。/・・・ほとんど、
     「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も(p.164-165)。
     「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
     (最高裁、産経新聞等の主催)で、一人当たり三〇〇〇円から
     五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
     氏が「最高裁が手を染めた『27億円の癒着』」(『月刊現代』
     平成一九年四月号)という記事で詳細にレポートしています。/
     ・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
     支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
     最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

   『●司法改革の暴走の流れを変えられるか?
   『●『官僚とメディア』読了(3/3)
    「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度
     タウンミーティングでサクラを動員・・・」(p.180)。保坂展人元議員
     (p.182、203)。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
     委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
     信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
     お粗末なものだったのか」(p.203)。政治評論家の森田実さん(p.186)。
     パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
     八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
     なのである」(p.194)。
      「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
     大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
     小泉政権時代に進められた規制緩和構造改革路線の司法版である。
     そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
     拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
     姿勢はまったく見られなかった」(p.204)」

   『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
                「司法」にも絶望するよな
    「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
      国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
     稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
     東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
     是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
     無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
     熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
     どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
     最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
     だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

   『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり
   『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
             和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度
   『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を?
   『●「絶望の裁判所」: 裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・
   『●シロウト裁判官の地獄…: 「裁判員の経験を
      話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか?」」

   『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道
   『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント
   『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして
   『●原発マネーに群がる ~読売が最悪~
   『●核・原子力汚染された雑誌群
   『●情けなき、お抱えメディア
      ~原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付~

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

     (マスコミ幹部からスリ寄り
      (右はフジテレビの日枝会長)(C)日刊ゲンダイ)

 「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、17年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

 総選挙前の権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの政府広報予算をドーンと弾んでいるからだ。

 17年度の政府広報の予算額は3カ年度連続で過去最大規模の83億400万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった12年度の40億6900万円から実に2倍強という“高止まり”だけではない。

 「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約3億5000万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動(1億7600万円)▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報(1億2600万円)▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報(1億2400万円)――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質90億円超の大盤振る舞いだ。

   「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
    政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
    ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
    どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
    のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
    (政治評論家・本澤二郎氏)

 暴走首相がツケ上がるのも無理はない
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●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?

2017年01月13日 00時00分04秒 | Weblog


アサヒコム(『週刊朝日』)のコラム【室井佑月「2017年もこれ」】(https://dot.asahi.com/wa/2017011000208.html)。

 《2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪になってきてやしないか? そして、その歪が当たり前になってきてはいないか? それはうんと恐ろしいことである》。

 壊憲、そして、今や共謀罪を口にする…「『平成の治安維持法』を作った首相」にもはや誰も驚きもせず…な悲惨なニッポン。小泉純一郎氏さへが「『平成の治安維持法』を作った首相」と呼ばれることに躊躇したと言われているけれども、アベ様はお構いなし。報道機関や市民も神経麻痺か?

   『●「憲法は…世界のいかなる国も、
     いまだかつて言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をした」
   『●「不戦を誇る国であれ」…2017年も、
      アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず
   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
     平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」
   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●誰が憲法を「破る者」=「壊憲者」か?:
       自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」

 それは、《日本を称えるようなメディアの風潮》、特に、「本土」メディアにも大きな責任。さらに、《原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされた》と同時に、核発電所再稼働核発電輸出、「核なき世界」無きニッポンなどの、その後の経過を見ていると、色々な問題について、ニッポンの社会や政治のシステムが救い難い程にポンコツであることを全世界に示してしまった訳です。アベ様らを「ヨイショ」し、「ニッポンスゴイ」なんて…、口にすることはあまりにも恥ずかし過ぎる。
 《「スゴイ、スゴイと安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった?》、アベ様の広報官の皆さん。広報官の皆さんに尋ねても詮無いが、報道機関としての責任やジャーナリストとしての矜持はどこに? 3.11核発電人災は制御・管理できず、一方、いまや、「本土」メディアは完全にアンダーコントロール。「報道」という名の宣伝は「痛く」、「苦く」、それに対する、心ある人たちの視線は冷たい。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

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https://dot.asahi.com/wa/2017011000208.html

室井佑月2017年もこれ」
(更新 2017/1/11 11:30)

      (メディアの皆様、安倍さんをヨイショしながら
       食べるしゃぶしゃぶは旨かった? (※写真はイメージ))

 作家・室井佑月氏は、日本を称えるようなメディアの風潮に、その背景にある政治との関係をみる。

*  *  * 

 2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪(いびつ)になってきてやしないか? そして、その歪が当たり前になってきてはいないか? それはうんと恐ろしいことである。

 12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

   <テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。
     (中略)自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、
     「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は
     下落の一途をたどった。戦時下の日本でも
     「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた
     タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る>

 という良記事だ。記事の中で上智大の音好宏教授は、

 「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

 もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

 つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこはつながっている嫌韓も韓国は酷い。日本はスゴイと言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

 隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの? カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの? ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すためメディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

 編集者の早川タダノリ氏は、「(満州事変以降、日本主義の)批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。そしてまた「政治家が日本人としての誇りを取り戻せと振った旗にメディアが呼応するようになった」と。

 最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

   <(略)安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の
     解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。
     首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから
     定期的に開催されているという。総理スゴイなどと言って
     盛り上がったのだろうか

 どうなんですか? BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイと安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった?

※週刊朝日 2017年1月20日号
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●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」

2017年01月07日 00時00分15秒 | Weblog


アサヒコムのコラム【室井佑月「愛国者ってどういう人?」】(https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html)。

 《ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという> 普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの?》。


   『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
         念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?

   『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…

             「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」
   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
          「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                  …子どもの貧困問題などは置き去り

 アベ様やその取り巻き、とある暴力集団等々と比較して、果たしてどちらが「愛国」的なのでしょうか? 室井佑月さん曰く、《あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。》…と。そんな「本土」マスコミって、どれ程存在しているのでしょうか? ニッポンに、真の「愛国」的なジャーナリズム・ジャーナリストはどれほど残っているでしょうか?

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
       マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

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https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html

室井佑月「愛国者ってどういう人?」
(更新 2016/12/31 16:00)

    (米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した
     事故を論じるマスコミについて、
     室井佑月氏が持論を展開(※写真はイメージ))

 作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

*  *  * 

 12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

 <沖縄県の安慶田(あげた)光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという>

 普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの?

 てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい

 たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

 その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

 プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

 それって意味があるのかしら? 在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

 ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か 米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

 米軍が使っちゃダメと言ったからかね? 大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

 機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

 これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない

 カジノ法案についてもきちんと報道している? なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか?

 12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

   「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、
    さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある

 わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

 ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと

 あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど

週刊朝日  2017年1月6‐13日号
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●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

2016年12月31日 00時00分57秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)のコラム【柴田鉄治のメディア時評/第97回 「権力の監視」ができなかった今年のメディア】(http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/)。

 《「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後71年、今年も終わるにあたって、2016年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか》。

 柴田鉄治さんは、《権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ…今年も…キナ臭さが一段と増した年だ》、と言います。マスコミ、特に、沖縄破壊から想起されるのは、「本土」マスコミの凋落。アベ様や最低の官房長官沖縄負担軽減担当相のスガ殿のやりたい放題を監視せず、批判もしない…マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…今年酷い年でした。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
    「斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で
     《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》
     と言っています。そのココロは、《最大の問題は、
     権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。
      ジャーナリズムの落日。
      青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。
     斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、
     権力の犯罪を暴くためなら権力に対しては何をしたっていいとさえ、
     僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。
     亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを
     言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは
     法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎91歳の写真集
     『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「」と」。
     そう、「闘わねば」!」」

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http://www.magazine9.jp/article/shibata/31668/

2016年12月28日up
柴田鉄治のメディア時評

第97回
「権力の監視」ができなかった今年のメディア

 「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉がある。権力の監視で最も大事なことは戦争を起こさせないことだ。戦後71年、今年も終わるにあたって、2016年という年を振り返ってみると、日本は平和ではあったが、キナ臭さが一段と増した年だといえよう。それに対してメディアのチェック機能が極めて弱かった年だと総括してもいいのではなかろうか。
 具体的な事例について触れる前に、戦争とメディアについて大雑把に歴史を振り返ってみると、戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、その反省から戦後の50~60年代はなんとか野党精神も健在で、ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた
 ところが、80年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた。幸い、憲法9条のおかげで戦闘に巻き込まれることはなかったが、一歩間違えば危ういところだった。
 あれから10余年、中東は依然として戦争状態が続き、イラク戦争から産まれた鬼っ子だといわれるイスラム国によるテロ事件も絶えない。そんななかで日本は、「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍政権が誕生してから4年目、悲願の「憲法9条体制からの脱却」に向かって大きな一歩を踏み出した年だといえようか。


北朝鮮の挑発に過剰反応、「敵基地攻撃論」まで登場

 今年は年明け早々、北朝鮮が4回目の核実験を行い、「水爆実験に成功した」と発表した。9月には5回目の核実験を強行し、その間にもミサイル発射を繰り返して「核弾頭の小型化にも成功した」と宣言した。
 国民の飢えを放置したうえでのこうした挑発にはあきれるほかないが、それに対する日本の反応もまた、驚くほど過剰だった。北朝鮮に対しては韓国や米国が対峙しており、国連による厳しい制裁措置もとられるのに、日本はその前に独自の制裁に乗り出し、ミサイルに対しては自衛隊に撃墜命令まで出しているのだ。
 しかも、北朝鮮が国際機関に事前通告までしていた人工衛星の発射にまで撃墜命令を出していたのだから驚く。
 こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、9月15日の読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような話ではないか。
 これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆるメディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった
 北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用をもたらしている。少なくとも安倍政権の、来年度予算も含めて5年続きの防衛費の増額も、北朝鮮の脅威を理由の一つにしていることは間違いない。



「駆けつけ警護」つき自衛隊の派遣にもチェック働かず

 日本が戦後一貫して「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で引っくり返して容認し、強行採決で成立させた安保法制が今年から施行されたが、安保法制に反対するデモや集会は、今年も全国各地で続けられてきた。
 その安保法制の具体的な実施例として、「駆けつけ警護」という新任務を付与した自衛隊の南スーダンへの派遣があり、すでに現地に着いている。
 南スーダンでは大統領派と反大統領派の武力対立が続いており、7月には270人が死亡するという戦闘まであった。それを安倍首相や稲田防衛相は「戦闘ではなく衝突」と言いつくろって、自衛隊の派遣を強行したわけだが、自衛隊のPKOとしての派遣は当然「PKO5原則」に則ったものであるべきで、南スーダンの状況は明らかにPKO5原則に反する状況だというのに、メディアの批判は極めて弱かった。
 そのうえ、年末になって国連安全保障理事会で南スーダンへの武器の禁輸を求める決議案が米国、欧州、国連などから提案されたが、日本やロシアなど8カ国が棄権して廃案となった。日本が米国の提案に同調しなかったことは極めて珍しい。
 日本の言い分は、南スーダン政府に武器禁輸の制裁を科すことは、派遣した自衛隊の安全にもかかわるというものだが、現地からの特派員報告によると、南スーダンには武器輸入のルートが多々あり、近くルワンダのような大虐殺が起こるかもしれないという危険な状況であると報じられている。
 どちらの見通しが正しいのか判断はできないが、いずれにせよ自衛隊が戦闘に巻き込まれないことを祈るばかりだ。


核兵器禁止条約の制定に日本が反対するとは!

 米国と違う日本独自の判断ができるのなら、今月の国連総会での「核兵器禁止条約の制定に向けて来年3月から交渉を始める」という決議案にこそ、賛成してほしかった。決議案には113カ国が賛成して採択されたが、米露英仏などの核保有国とともに日本も反対票を投じた。反対した国は35カ国、棄権した国は13カ国あった。
 日本が反対に回った理由は、米国の「核の傘」のもとにあることと、核保有国も協力可能な現実的、実践的な取り組みを重ねることが、遠回りのようでも成果に結びつくというものだ。しかし、米国の核の傘のもとにあっても、核兵器禁止条約に賛成しても一向にかまわないだろう。
 核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国、日本国民の悲願ともいうべきものだ。禁止条約の提案国に名乗り出てもおかしくないところである。米国に遠慮する必要などないはずだ。
 また、現実的にみても核保有国が禁止条約に賛成することはかなり難しく、それに核保有国でもある安全保障常任理事国には拒否権もあるので、保有国まで含めた合意は容易なことではない。
 そう考えると、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約のように、賛成国だけで制定し、反対国にはあとからの加盟を待つ、という方式も考えられよう。
 いずれにせよ、核兵器は、核戦争が起これば全人類が絶滅するかもしれない「悪魔の兵器」である。禁止条約はぜひとも成立させたい。
 それに反対票を投じた日本政府の姿勢に対して、メディアの批判が何とも弱いのはどうしたことか。


政府も司法も「沖縄いじめ」ますます激しく

 今年のニュースで避けて通れないのは沖縄の米軍基地問題だ。太平洋戦争で本土で唯一の地上戦が行われ、戦後も長らく米国の占領下に置かれ、やっと返還されても日本全体の1%にも満たない面積の土地に米軍基地の74%が集中するという沖縄――。
 差別と言っていい状況が続くなか、今年はさらに、政府や司法まで「沖縄いじめ」に荷担するといってもいいようなひどい状況が繰り広げられた。たとえば、高江のヘリパッド建設現場では、反対する住民たちに対する規制のため、本土から機動隊まで動員して、沖縄県民を「土人」呼ばわりしたり、取材中の記者まで拘束したり……。
 また、普天間基地のオスプレイ機が海岸べりに墜落したのに、米軍の司令官が「人家の上に落とさなかったことをありがたく思え」と言わんばかりの発言をし、そのうえ日本政府まで、住民のオスプレイに対する不安をよそに、安全性の確認もしないまま、事故からわずか6日後に飛行再開を認めてしまう、等々。
 さらに、普天間基地の移転先として辺野古の埋め立て工事をめぐって、前知事の認可を現知事が取り消した問題に、最高裁まで民意を無視して前知事の認可のほうに軍配を上げるなど、沖縄県民から見るとまさに「踏んだり蹴ったり」の状況なのだ。
 こうした状況に対して、本土のメディアがまた、沖縄に対して冷たいのだ。オスプレイの事故を沖縄の新聞は「墜落」と書いているのに、本土のメディアは政府発表通り「不時着」と報じているのもその一つ。
 また、沖縄の新聞は、米国の軍事専門家に取材を重ねて「海兵隊は沖縄にいる必要はないのだ」と繰り返し報じているのに、本土のメディアは「辺野古に基地を新設以外に解決策はない」という政府の説明を信じているような報道ばかりが続いている。


オバマ大統領の広島、安倍首相の真珠湾訪問、謝罪なし

 今年はオバマ大統領の広島訪問があり、それに応えるような形で安倍首相の真珠湾訪問も実現した。日米関係にとって長年の懸案の一つであり、その点では一歩前進と高く評価できよう。ただ、両者ともその際、懸案の相手国民に対する謝罪はなく、その点が何とも残念だった。両者とも謝罪していたら、今年は歴史に残る年になったのに――。
 とくに安倍首相は「戦前の日本は悪くなかった」という歴史観の持ち主で、米国からも歴史修正主義者だと警戒心を持たれているだけに、絶好のチャンスを見逃したといえよう。憲法違反の疑いが濃い集団的自衛権の行使まで認めて米国にすり寄った安倍首相としては、その歴史観を改めない限り、当の米国からも、さらにはアジア諸国からも真の信頼感は得られないことを知るべきだ。
 一方のオバマ大統領の広島訪問では、就任直後の「核廃絶を目指すプラハ演説」のあとに広島訪問を希望したのに、日本の外務省が断ったという事実を思い出し、就任直後だったらなおよかったのにと思いを新たにした。
 ただ、離任間近とはいえ、米国民の間に広島訪問への抵抗感が強いなかで、あえて訪問に踏み切ったことは高く評価するが、もう一歩踏み込んで謝罪まですれば、歴史に残る大統領になったのに、と残念に思う。
 両者が謝罪するには、両国のメディアがそれをあと押しする必要があろう。その機運にはまだ至っていないようだ。
 メディアといえば、安倍首相の真珠湾訪問は現職の首相としては初めてと報じられたが、実は4人目だったという。発表が間違っていたのだとしても、メディアとして恥ずかしい話である。


北方領土、期待は空振りに

 年末にロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相の故郷、山口県の温泉に入って首脳会談が行われた。安倍首相とプーチン大統領は、気が合って首脳会談を何回も繰り返してきただけに、北方領土問題にも朗報が、と期待されたが、まったくの空振りに終わった。
 明るい期待を振りまいた安倍首相周辺の責任も重たいが、それに乗せられたメディアの責任も決して軽いものではない。
 それにしても、安倍首相に最も近いといわれている読売新聞と日本テレビのインタビューに応じ、事前に首脳会談の見通しを明らかにしたプーチン大統領周辺の戦略のしたたかさには、舌を巻いた。
 首脳同士が仲良くすることは、どんな国同士でも歓迎すべきことだが、ウクライナやシリアの問題などで、米国や欧州と厳しい関係にあるロシアとの急接近だけに、安倍外交について世界からどう見られるか、ちょっと心配なところでもある。


昭和は遠くなりにけり!

 今年は、昭和を彩った人たちが次々と世を去った。政治家でいえば加藤紘一氏、作家でいえば永六輔氏、ジャーナリストでいえば、むのたけし氏、等々。「昭和は遠くなりにけり!」とあらためて感じた戦後71年だった。
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●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

2016年09月27日 00時00分22秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の斎藤貴男さんのインタビュー記事の(その2)です。【この人に聞きたい/斎藤貴男さんに聞いた(その2) 「報道の自由」と軽減税率の危ない関係】(http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/)。
 (その1)はコチラ

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」

 《マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのが、この軽減税率の問題です。…ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。…最大の問題は権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

 斎藤貴男さんは、以前、軽減税率について、上記の記事で《自分達だけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》と言っています。そのココロは、《最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです》ということです。 
 ジャーナリズムの落日。
 青木理さんや神保哲生さんら、尊敬できるジャーナリストは数少ない。斎藤さんもそのうちの一人。斎藤さん曰く《極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから》。亡くなったフォトトジャーナリスト福島菊次郎さんも同じようなことを言っている…《問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯しても構わない》と。そして、「「福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』」の「最後に赤々と押印、「闘え」「」と」。そう、「闘わねば」!」。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と

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http://www.magazine9.jp/article/konohito/30251/

2016年9月21日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた (その2)
「報道の自由」と軽減税率の危ない関係

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年6月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。



斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。


新聞への軽減税率適用。
何が問題なのか

編集部 さて前回、消費税制度の「おかしさ」とともに、それについてまったく報じてこなかったマスコミの責任にも言及されましたが、それと深く関連するのが、生活必需品など一部の商品に標準の税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の問題です。昨年12月の閣議決定では、酒類・外食を除く飲食料品と並んで、新聞の定期購読料が軽減税率の適用対象とされましたが斎藤さんはこのことを厳しく批判されていますね。

斎藤 マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが(笑)、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのがこの軽減税率の問題です。
 閣議決定のとき、マスコミは食料品への軽減税率適用についてはかなり詳しく報道しました。外食は適用対象外だけど、じゃあコンビニの飲食スペースはどうなんだとか、テイクアウトで頼んだけど席が空いたから食べて帰ることにしたケースは、とか…。一方で、新聞への適用については、文化人を使った広告などで「新聞は活字文化の中心だから」「日本人の知的水準を維持するために必要だ」といった主張を繰り返すばかりでした。
 僕も活字の世界で食べている人間ですし、そうした主張にまったく共感できないわけではありません。ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。


編集部 新聞の読者としては、増税されても購読料が高くならないならありがたい、とも思ってしまいそうですが…。具体的に、何が問題なのでしょうか。

斎藤 最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです。
 日本新聞協会は、1989年の消費税導入のときから、一貫して「軽減税率の適用」を要求してきました。いわば政権与党、とりわけ税制調査会への「おねだり」を続けてきて、それが今回通ったわけですが、常識として強いものにお願いをするときには、何かお礼をしなきゃなりませんよね。


編集部 どういうことでしょう?

斎藤 「新聞は活字文化の中心だから」というけれど、あらゆる業界はそれぞれ何らかの存在意義をもっているからこそ存続しているわけです。どこの業界だって、「うちは重要だから軽減税率にしてくれ」と主張しますよね。食品みたいに「買えないと死んでしまう」ような分かりやすいものだけではなくて、たとえば「過疎地では自動車がないと生活できない」とか「ラップは食品を売るときの必需品だから、同じように軽減すべきだ」とかいう主張だってできるわけです。
 そう考えると、これは「どこの会社が」というのではなくて一般論ですが、あらゆる業界が永田町や霞ヶ関に日参し、さまざまな「バーター」を提案しに行くということになるに決まっている。その中で、業界としては大きいといえない新聞を優遇するんだったら、お金とか天下りとかよりも、「おまえのところの新聞の論調はどうにかならないか」という話に当然なりますよね。僕が安倍政権の人間だったらそう考えます。


編集部 「軽減税率を適用する代わりに政権批判は控えろ」とか…。

斎藤 最近、新聞の「首相動静」の欄などで明らかなように、マスコミ各社幹部が首相としばしば会食していることが指摘されていますが、そこでこの軽減税率とそのバーターについて話し合われてきた可能性はきわめて高いと思っています。
 今回の増税延期で、軽減税率の適用も延期になったわけですけど、これはいわば「鼻面にぶら下げられた人参」が逃げていったようなもの。であれば、その人参をポイッと捨てられてしまわないように、人参がもらえるまでずっと言うことを聞きます、ということになるんじゃないか。


編集部 そうなると、メディアの重要な役割であるはずの「権力の監視」なんて、できるはずがないということになってしまいますね。ただ、新聞に軽減税率を適用するというのは、ヨーロッパなどでも一般的だと聞きます。

斎藤 新聞協会も、軽減税率適用の根拠としてその話を挙げています。それはたしかにそのとおりで、特にイギリスでは、新聞だけではなくすべての出版物が「ゼロ税率」なんです。
 ただ、そこに至る経緯は日本とは大きく違っています。イギリスでは18世紀、新聞というメディアが初めて現れて勃興したときに、それによって市民が知識をつけることに危機感をもった政府が、厳しい弾圧をしたんです。そしてその一環として、税の仕組みを変えて新聞に重い課税をしようとした。それに対して市民社会が「自分たちに知識や知恵をくれる新聞を弾圧するなんて、ふざけるな」と声をあげて。チャーチスト運動(※)の中心人物なども加わり、何人も投獄されるような事態になりながら、150年くらいかけて勝ち取られたのが、現在の「出版物ゼロ税率」なんですよ。


   ※チャーチスト運動…英国で1830年代後半に起こった、労働者階級の
     普通選挙権獲得運動。世界最初の労働者による組織的政治運動といわれる。


編集部 新聞社ではなく、読者からの声によって実現した制度なんですね。

斎藤 だから、それに倣うというのであれば、同じように読者の、市民社会の支持があって初めて、「軽減税率を適用してくれ」という資格があるのであって。どこからも求める声があがっていないのに自分たちだけで我々は日本の文化の中心だみたいなことを主張するのはまったく話が違うと思うんです。


編集部 ちなみに、新聞だけではなく出版業界からも軽減税率適用を求める声が上がっているそうですが…。

斎藤 こちらは、主に有害図書の扱いをどうするかがネックになってペンディングの状態になっています。たしかに、アダルト本は除くなどのある程度のゾーニングがないと一般的に理解は得られないでしょうが…。ただ、こうした「線引き」は非常に危険なものでもあります。
 業界内だけでやっている間はいいのですが、税制などにからめてしまうとこの記事はいいけどこっちはダメ権力に口を出させる余地を与えることになる。ある雑誌に掲載される記事が気に入らないから、巻頭グラビアのヌード記事を口実にして取り締まるなんてこともできるようになってしまいます。もちろん、権力がなんだってけちを付けようと思えばいつでもできるんですけど、わざわざその種をこちらから与えているようなものではないでしょうか。


「メディアであること」よりも
ビジネスを優先させてきたマスメディア

編集部 消費税以外の問題についても、マスメディアの「萎縮」ムードは顕著です。

斎藤 NGOの「国境なき記者団」が発表する「報道の自由ランキング」の2016年版で、日本は72位でした。2010年には11位でしたから、この落ち方はすさまじいとしか言いようがありません。
 その後、国連人権委員会特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日して記者会見し、日本における報道の自由や表現の自由への懸念を示しました。このとき指摘されていたのが、「高市発言」(※)に象徴される安倍政権からの圧力、そして特に3・11以降に広がるメディアの萎縮ムードです。
 マスコミ業界の人間はどちらかというと「政権からの圧力」を強調したがりますし、それは僕も事実あると思いますが、それだけで片付けてしまうのには不満がありますね。


   ※高市発言…2016年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、
      テレビ局が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導にも
      応じなかった場合、放送法違反を理由に電波停止を命じる可能性に
      言及したことを指す。


編集部 というと?

斎藤 現政権が特にひどいというのはあるとしても、権力というのは常にそういうもの、メディアに対して圧力をかけるものでしょう。それをいまさらどうこう言っても始まらないし、そんなことで萎縮してしまうんだったらプロじゃない。圧力がかかったときこそ記者クラブなどで団結して、抵抗するのがメディアの職責だろうと思うんだけど、全然そうはならないんですよね。
 これは、メディアがメディアであるよりも、企業であること、つまりビジネスを最優先させてきた結果。消費税のおかしさについて誰も報道しないのも、一つには記者もサラリーマンで関心がないからでしょうけど、仮に「おかしいな」と思った記者がいても、経営的には書かせたくないので書かせてもらえないということもあると思います。


編集部 政府からの圧力だけではなく、読者からの批判──罵声罵倒に過ぎないものも含め──に対する耐性も非常に弱くなっているように感じます。

斎藤 本来、メディアなんて批判されて当たり前のはずですよね。
 15年くらい前、朝日新聞社の月刊誌『論座』に原稿を書いていたときに、ある編集者がやたら「こんなこと書いたら『諸君!』になんて書かれるか」と気にしていたことがあって、「バカじゃないか」と思っていたんだけど(笑)。最近では、ネットでの反応をすごく気にするようになっていて。「何を書かれるか」と心配するというよりも、「ちょっとでも危なそうなテーマはやらない」という感じになってきていますね。耐性がないにもほどがあると思います。


編集部 2014年に特定秘密保護法が施行されたときにも、「これでますます報道の自由が制限される」と懸念の声がありましたが…。

斎藤 もちろんそれはあるでしょうが、本当に「特定秘密保護法違反だ」といって逮捕されるような記者がいればたいしたもんだと思いますよ。僕にもできないから言えた義理ではないけれど。実際にはいないから問題なのであって。
 僕は、もしこれから権力批判の報道をしたことが理由で逮捕されて有罪になるような記者がいれば、業界で賞金を出せばいいと思っています(笑)。法律に触れたのは事実だから刑には従うけど、メディアにはそれとは違う価値観があるんだから、ということです。
 今は、政治家相手に隠し録りをすることもすべて問題視されたりするけれど、そんなのはばかばかしいですよ。極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから。


ジャーナリストの存在意義は
「強いものに立ち向かう」こと

編集部 ちなみに斎藤さんご自身は、どんなきっかけでそのジャーナリストという仕事を選ばれたのですか?

斎藤 僕は、もともとはなんの志もありませんでした(笑)。
 僕の家は東京の池袋にあった鉄くず屋だったんです。親父は明治生まれで、丁稚奉公に来てそのまま婿入りした人。戦後にシベリアに送られて、昭和31年の末に帰ってきて、その翌々年に僕が生まれました。そんなわけで、僕もずっと「中学出たら地方の鉄くず屋に丁稚奉公に行って、帰ってきたら後を継げ」と言われて育ちました。
 僕もそのつもりだったんだけど、いざ中学を出るときになったら、高校全入時代だったし、まだ働くのは嫌だなあ、と思って。「よりよい商人になるために」という口実で、高校、大学と進学させてもらったんです。


編集部 じゃあ、卒業後はお父様の後を継ぐ予定だった…。

斎藤 ところが、その親父は僕が20歳のときに亡くなり、店もたたんでしまったので、後を継ぐ必要がなくなっちゃったんです。それで卒業前に、一度は一般企業に内定をもらったんですが、なぜか途中で連絡が途絶えてしまった。こちらから連絡したら「君は内定取り消しだ」って言われて。理由も教えてもらえませんでした。
 後日、ジャーナリストになってから、ネタ元だった公安のおまわりさんに何気なくこの話をしたら、「そりゃ、シベリア帰りのせがれが普通の会社に入れるわけはないよ」と笑われました。シベリア帰りの人間は基本的に、全員ソ連のスパイだという扱いをされるのだそうです。


編集部 ええ?

斎藤 「いや、親父はたしかにシベリア帰りだけど、小学校しか出てない男なのに、どうやってスパイなんかできると思うんですか」と言ったら、「いや、そういう下層階級の出身だからこそ、国家に対してルサンチマンがあると我々は考えるんだ」。なるほどなあ、と思っちゃいました。
 それでともかく、別の職を探さなきゃいけないというので、一般企業より少し試験の遅かったマスコミを受けることにしたんです。もともとジャーナリズムには憧れがあったし…結果、産経新聞にだけ受かって、その系列の「日本工業新聞」に入社することになりました。そこで「鉄くず屋のせがれだから」という理由で、「鉄」を担当することになったんです。
 最初は、せっかく経営者にアポイントを取っても、何を聞いていいか分からなくて黙り込んじゃうようなこともありましたが、1年もやっていると業界の「事情通」みたいな感じになってくる。そうしたら、やたら接待を受けるようになって、「これはまずい」と思ったんです。


編集部 というと?

斎藤 僕はまだ20代前半の若造なのに酒席で、もう還暦を過ぎた大企業の重役が「斎藤さん、お流れをください(目上の人に酒を注いでもらうこと)」って正座して、頭を下げてくるんですよ。こんなことをずっとやってたら人間が腐る、と思って。それで配置換えを希望したんだけど通らなくて…つてをたどって「週刊文春」に入れてもらったのが、ジャーナリズムの世界のもろもろを考えながら仕事をするようになった最初です。


編集部 そこから、一貫して権力批判を続けてこられて…。

斎藤 それは、いろんな問題を追いかけるうちに、せざるを得なくなったというほうが正しいですね。
 ジャーナリストというのは、つまるところ強い者に立ち向かうという点にしか存在意義がないと思うんですよ。特に、今はこれだけのネット社会でしょう。かつては、企業の新製品発表とか行政や警察からのお知らせなどを載せて広く知らせるのもメディアの役割だったけど、今はそれぞれがネットで直接発信できてしまうから、そんな必要もなくなった。その中で、メディアが生き抜いていく余地があるとしたら、それはやっぱり調査報道でしかないと思うし、僕もそれを着実にやっていくしかないと思っています。

構成/仲藤里美・写真/塚田壽子
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●2016年7月参院選、「あとの祭り」…「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」

2016年07月28日 00時00分17秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450)と、
その続き【同 】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451)。

 《これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである》。
 《そういう最悪の選択をしたことに自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすればあまりに愚かである》。

   『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
                   あの手口に学んだらどうかね」

   『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、
                   あまり効き目のない常套手段」

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に

 「二度あるアベノサギは三度ある」…「あとの祭り」。《もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった》、《やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成》、《事実上の独裁を手に入れた》。まずはアベノサギに三度騙されたことを自覚すべきだし、マスコミが警鐘を鳴らすべきだというのに、開票が終われば、知らんぷり。《自民党に一票を投じた有権者》は茹でガエルで、自分が茹でられていることに気付きもしない。
 《ナチス憲法改正…ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね》…をアベ様や公明党の議員はやってしまったわけです。
 「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=アベノサギの三度目を許してしまったのです。50%近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、《あまりに愚か》。もし後悔しているのであれば、「あとの祭り」。なんにも感じないのであれば、「考えないことの罪」「無関心の罪」。東京新聞や日刊ゲンダイ、リテラなどを除く報道機関、特に、アベ様のNHKや読売・産経系報道機関もアベノサギに協力する始末。救いようがない国・ニッポン。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●アベノサギで違法な壊憲:
      永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」
   『●「人殺し」に行くのはアナタ、
     「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?
   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…   
         アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

     (やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成(C)日刊ゲンダイ)

■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

 10日、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、1人区で野党は11勝(21敗)した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が56議席と圧勝。公明党も14議席を確保した。おおさか維新の7議席を加えれば、改憲勢力は77議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で3分の2を制してしまった。

 与党は衆院ではすでに3分の2を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

 高千穂大の五野井郁夫准教授は「2016年7月10日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

   「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。
    衆参で与党や与党協力勢力が3分の2を制するなんて、日本の
    民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権は
    メディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、
    電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。
    本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、
    手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、
    質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりに
    やりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が
    進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に
    国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の
    分岐点だったと分析するかもしれません」

 それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後4番目に低い54.7%だから、どうにもならない大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない安倍の思うツボである。


■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

 返す返すも悔やまれるのは、野党4党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。1人区で野党統一候補は11議席を獲得。特に東北地方は5勝1敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は19と、圧勝した前回の18議席を上回ってしまった。

   「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも
    5、6議席を奪えたはず。確実に改憲勢力3分の2議席は阻止できました」
    (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

   「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が
    踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。
    全ての1人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで
    “画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の
    歴史的責任は重くなりそうです」(鈴木哲夫氏=前出)

 統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。

(つづく)
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

     (事実上の独裁を手に入れた(C)日刊ゲンダイ)

壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢

 「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から3年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと現状をあまりにも言い当てていてゾッとする

 「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わったあの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこう言った。

   「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の
    強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を47年ぶりに解禁。
    揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』と
    セットで9条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、
    悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの
    手口さながらこうした強引な政治手法こそ倍政権は国民の審判を
    仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の
    野望などの争点化を巧妙に避けたこれも誰にも気づかせない
    というナチスの手口に学んだ結果でしょう」

 メディアは「改憲勢力3分の2議席」に焦点を当てているが、ちょっと待て。安倍政権は改憲の発議をすっ飛ばし、とっくに憲法をないがしろにしてきたではないか。

   「安倍政権にとって改憲の必要性があるとすれば、憲法に条文のない
    『緊急事態条項』を加えるくらいなもの。あとは身勝手な解釈改憲
    どうにでもなる。事実上の独裁を手に入れた国民の人権や自由を
    損ねても、お構いなしだと思います」(斎藤文男氏=前出)

 国民は壊憲政権を信任し、巨大化させたツケを払うことになる


■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう

 〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、10日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏(京都精華大専任講師)の言葉である。改憲勢力が3分の2を占め、憲法改正に向けた流れは「第2段階」に入ったというのだ。

 〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。

 9条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。

   〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認
    または誘発することだ〉

 そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。

   「55年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、
    当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにも
    まだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今
    となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた
    独裁下の選挙は何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのもの
    になる。日本は本当に危険な状況にあります」(政治評論家・森田実氏)

 要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすればあまりに愚かである
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●2016年7月参院選、「あとの祭り」…アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって

2016年07月22日 00時00分15秒 | Weblog


2016年7月参院選翌日の東京新聞の社説【参院選 改憲勢力3分の2 「白紙委任」ではない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000189.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html)。

 《改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない》。

 《「白紙委任」ではない》なんて、アベ様にそんな「謙虚さ」があれば、アベノサギなんてしませんって。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=アベノサギの三度目を許してしまったのです。50%近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、どう責任をとるつもりでしょう。もし後悔しているのであれば、「あとの祭り」。なんにも感じないのであれば、「考えないことの罪」「無関心の罪」。東京新聞や日刊ゲンダイ、リテラなどを除く報道機関、特に、アベ様のNHKや読売・産経系報道機関も大変に大きな責任を負います。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●アベノサギで違法な壊憲:
      永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」
   『●「人殺し」に行くのはアナタ、
     「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?
   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」


 《しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない》??

 上述の悪質な報道機関がレストラン「M」のメニュー上の「提供できるメニュー」を黒塗りして回っているのではないですか? それでもレストラン「J」に行く人の気が知れません。だって、不味い上に、強烈な毒入りなんですもの。将来じわじわとその毒が回ってくる。心ある報道機関はそれを叫んできたというのに…。

   『●争点は「壊憲」: 「選挙で勝てば一転、
     「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=三度目のアベノサギ
    「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
     突き進む手法」=アベノサギ。《特定秘密保護法安全保障関連法
     制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
     選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
     最後のチャンスでではないでしょうか? 
     「20XX年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

   『●争点は「壊憲」: アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
                    「未来に向けた道」を閉ざすことに
   『●争点は「壊憲」: アベ様「マニフェストのなかに
       書いてあります」!…「いちばん最後、たったの10行」


 「あとの祭り」…若き「眠り猫」の皆さん…。『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2409.html)によると…、

   《つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだから
    つべこべ言うなよ”ということらしい。…首相は「国民投票があるのだから
    選挙で信を得る必要はない」などと強弁するのだから、
    開いた口がふさがらない。…その本質は「議論」などという上等な
    ものではなく、さまざまな謀略を張りめぐらした“反・安倍改憲”の民意が
    盛り上がる芽を徹底して潰し、おそらく一気に「緊急事態条項」の新設に
    踏み切ろうとするはずだ》

…そうです。
 また、同記事【改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2409.html)では…、

   《そして、圧力に萎縮し政権を忖度してばかりのマスメディアが盛んに
    改憲の話題を扱うのも、せいぜい今週までだ。そのあとは、またぞろ
    だんまりを決め込むだろう。そういう意味で言うと、わたしたちがいま、
    もっとも気をつけなければいけないことは、御用マスコミによる
    「野党共闘は失敗だった」という扇動に乗らないこと。むしろ、
    安倍政権と民進党内にある保守派の動きを細かく注視し、野党が
    切り崩しに屈さないよう、声を大にして発破をかけることだ》


…そうです。
 最後に、アベノサギに加担するマスコミ…、同紙の記事【参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2408.html)によると…、

   《開票が開始された昨晩20時前からNHKおよび民放各局は
    一斉に選挙特番を放送したが、そこでは今回の選挙の争点が
    「憲法改正」であることを全面に打ち出し、出口調査結果を
    発表するなり「改憲勢力が3分の2議席を確保する見込み」
    「憲法改正発議可能に」「野党共闘ふるわず」などと伝えはじめたからだ。
    ……目がテンになるとはこのことだろう。この参院選の間、ほとんどの
    テレビは改憲の問題を無視していたんじゃなかったのか。そして、
    安倍政権の誘導に乗っかってあたかもアベノミクスが争点であるかのような
    報道を展開していた。いや、そのアベノミクスの検証さえ行わず、むしろ
    参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを
    取り上げる始末で、きちんと参院選の改憲問題をピックアップしていたのは、
    『NEWS23』『報道特集』などのTBSの報道番組と、テレビ朝日の
    『報道ステーション』くらいだったではないか》。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000189.html

【社説】
参院選 改憲勢力3分の2 「白紙委任」ではない
2016年7月11日

 参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない

 安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。


◆景気回復は「道半ば」

 民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。

 自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)である。

 参院選は首相が来年四月に予定されていた消費税率10%への引き上げを二年半先送りし、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か後退かを最大争点に掲げた。

 安倍政権発足後三年半が経過しても、景気回復が道半ばであることは政権側も認めている。

 野党側は、アベノミクスが個人や企業、地域間の経済格差を拡大し、個人消費低迷の要因になったと指摘したが、有権者はアベノミクスの成否の判断は時期尚早だと考えたのだろう。

 野党側の批判はもっともだが、説得力があり、実現性を感じられる対案を求める有権者の胸に響かなかったことは、率直に認めざるを得ないのではないか。

 一八年十二月までには必ず衆院選がある。野党は次の国政選挙に備えて党内や政党間で議論を重ね、安倍政権に代わり得る政策を練り上げる必要がある。


意図的に争点化回避

 とはいえ、有権者は安倍政権に白紙委任状を与えたわけではないことも確認しておく必要がある。特に注視すべきは憲法改正だ。

 安倍首相は憲法改正を政治目標に掲げ、一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。

 与党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院選の結果を受けて首相は在任中の改正を実現するため、改憲発議に向けた議論の加速に意欲を示した。

 しかし、自民党は参院選公約で憲法改正に触れてはいるものの、首相は「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化を意図的に避け、街頭演説で改正に触れることはなかった。公明党は争点にならないとして、公約では憲法について掲げてさえいない

 改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではないが、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がるような状況でもない

 改正に向けた具体的な議論に直ちに入ることを、参院選で有権者が認めたと考えるのは早計だ

 安倍政権内で、自民、公明両党間の憲法観の違いが鮮明になったのなら、なおさらである。

 安倍政権はこれまでの国政選挙で、経済政策を争点に掲げながら選挙後には公約に明記されていなかった特定秘密保護法や、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強引に進めた経緯がある。

 憲法は、国民が政治権力を律するためにある。どの部分をなぜ改正するのか、国民に事前に問い掛けることなく、参院選で「国民の信を得た」として改正に着手するような暴挙を許してはならない

 日本国憲法は先の大戦への痛切な反省に基づく国際的な宣言だ理念である国民主権や九条の平和主義、基本的人権の尊重は戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎となり、公布七十年を経て日本国民の血肉と化した


◆改正より守る大切さ

 安倍政権下での憲法をめぐる議論を通じて再確認されたのは、改正の必要性よりも、むしろ理念を守る大切さではなかったか。

 参院選は終わった。しかし、有権者としての役割はこれで終わったわけではない。一人ひとりが政治の動きや政治家の言動に耳目を凝らし、間違った方向に進み出そうとしたら声を出し、次の国政選挙で審判を下す必要がある。一人ひとりの力は微力かもしれないが決して無力ではないはずだ

 私たちの新聞は引き続き、有権者にとっての判断材料を提供する役目を真摯(しんし)に果たしたい覚醒した民意こそが、政治をより良くする原動力になると信じて
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html

【コラム】
筆洗
2016年7月11日

 この町には二軒の料理店がある。大きい方の店「J」の経営は風変わりで、できる料理はカレーライスとハンバーグのみ。どちらも大した味ではない。見るのも嫌という人もいる▼試しに住民に聞いてみた。アベノなんとかというカレーライスを六割の人がまずいといい、改憲ハンバーグは五割がひどいと答えた。二つのメニューのいずれも人気がない。それでも、町のレストラン選挙ではいつも、もう一店の「M」を引き離し、勝ってしまう▼おかしい。あの店においしい料理はないのに。結果を疑った「M」の店主は探偵に調査を依頼した。探偵は選挙後、町の住民に聞いて歩いた。「あのカレー? ひどいね」「あのハンバーグは絶対許せない」。悪評しか聞こえてこない▼やはり不正投票の可能性がある。探偵は事実を知らせようと「M」に飛び込んだ。「やはり不正…」と言いかけてやめた。この店の様子もおかしい▼メニューを見た。「あの店のカレーはまずい」「ハンバーグは絶対阻止」と書いてある。「おいしい料理を作りたい」「こうやっておいしくします」と決意やアイデアもある。しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない▼探偵は店を出た。向かいに「J」が見えた。おなかをすかせた客がカレーを食べている。喜んで食べている人もいる。疑いながら、泣きながらの客もいる。
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●アベノサギで違法な壊憲: 永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」

2016年07月15日 00時00分58秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071202000135.html)と、
LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の新田樹氏による記事【永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた!“総理が改憲と言い出すのは憲法違反”とも】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2412.html)。

   『●『ぢぢ放談』読了
   『●言葉が見つかりません・・・
   『●永さんとラジオ
   『●「スクールカースト」『週刊金曜日』
      (2013年5月24日、944号)についてのつぶやき
     永六輔さん【無名人語録398】、「憲法を改正して、
      戦争が出来るように従っている連中は、戦争に行かない連中だよ。
      行くのは若者だよ。命を国に捧げるんじゃないよ、
      生命を国に奪われるんだよ」。「戦争絶滅受合法案
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8c42dbd1fe90afdf198502fb0d873bd3
     永さん「強い日本から美しい日本へ。総理大臣が急に日本を美しい
      と言い出したね。そういえば、死ぬことも美化する国だったよな」。
      矢崎泰久さん【発言2013】、「要するに日本はもう終わっている。
      …自由を剥奪された国民は奴隷である」。必読

 《「上を向いて歩こう」には安保闘争の挫折の悲しみを込めた▼五四年ごろか、戦力を持たぬはずの日本に戦力があると皮肉るコントをNHKラジオの娯楽番組に書いている。「いないいないばあっ!自衛隊」》。
 《戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる》

 永六輔さんがお亡くなりになりました。『無名人語録』や『「永六輔[放送タレント]×矢崎泰久[元『話の特集』編集長]ぢぢ放談』など、とても好きでしたし、ラジオを愛しておられた点も、尊敬していました。とても残念です。ご冥福をお祈りします。
 《戦争に行かない連中》が好き勝手に壊憲しています。それを座視して、アベノサギに騙されるニッポン。立憲主義が否定される恐ろしい時代に。永さん曰く、《「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」》。後悔しても、「あとの祭り」…。
 2016年7月参院選を目前に、永さんが亡くなってしまいました。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071202000135.html

【コラム】
筆洗
2016年7月12日

 「夢であいましょう」「黒い花びら」「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」。曲名を並べ、不思議だなあと首をひねる。なぜか曲名だけで次の歌詞が自然と出てくる▼「黒い花びら」の曲名を見れば「静かに散った」と、「見上げてごらん夜の星を」と見れば「小さな星の」と浮かぶ。どんな仕掛けか。もう一度、曲名を見る。曲の歌い出しがそのまま曲名になっていることに気がつく▼直球にして明快な方法である。覚えやすさの点で優しさも感じる。書いたのはそういう方だったに違いない。いずれも作詞は亡くなった永六輔さん。往年の「六、八(作曲家の中村八大さん)、九(歌手の坂本九さん)」の間を埋める、ちゃめっ気か七日に逝く。八十三歳▼放送作家に作詞家、タレント、文筆家。マルチな活躍の一方、絶えず権力を見張る側にいた方である。安保反対にわく一九六〇年、「デモと番組とどっちが大切なんだ」と聞かれデモですねと台本を書いていた番組を降板。「上を向いて歩こうには安保闘争の挫折の悲しみを込めた▼五四年ごろか、戦力を持たぬはずの日本に戦力があると皮肉るコントをNHKラジオの娯楽番組に書いている。「いないいないばあっ!自衛隊」▼選挙に勝つため不利な争点を隠すいないいないばあっ!改憲の時代に直球、明快のガンコ者との別れが何とも心もとない
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http://lite-ra.com/2016/07/post-2412.html

永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた!“総理が改憲と言い出すのは憲法違反”とも
憲法 新田樹 自民党 2016.07.12

      (TBSラジオ「六輔七転八倒九十分」番組サイトより)

 永六輔氏が、先週の7月7日に逝去していたことが、きのう明らかになった。永といえば「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」「こんにちは赤ちゃん」の作詞など、戦後を代表するタレント、作詞家だが、戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる

 周知の通り、先日行われた参院選の結果、改憲勢力が3分の2議席を獲得した。それを受けて安倍首相は改憲について「今回の選挙の争点は改憲ではない」「今後、与野党で議論しながら慎重に進めていく」と語っているが、昨年の安保法制の時の国会運営を思い出してもわかる通り、議論すらまともに行わないまま数の暴力で強行に進めていくとみて間違いないだろう。

 権力者によって憲法が蹂躙されようとしているいまだからこそ、あらためて永氏の憲法そして反戦への思いをあらためて振り返りたい。

   「本来、一般市民は憲法なんて気にしなくてもいい、それが平和な世の中
    というものですよ。市民が『改憲ハンタ〜イ』なんてデモするのは、
    けっして平和な状況ではない憲法はあくまで国の舵取りをする政治家や役人
    つまり為政者を縛るための法律なんであって、国民は憲法に縁がなくても、
    幸せならそれでいいんですよ」(「現代」06年6月号/講談社)

 市民が「改憲反対」なんてデモをしなくてはいけないような状況になること自体が、すでに異常事態である、と。まさに現在の状況を予見するような重要な指摘を、永は10年も前に語っていたのである。

 憲法は為政者を縛るためのもの。昨年夏の安保法強行採決や今回の騙し討ち選挙によって破壊された立憲主義について、永はさらにこんな指摘もしている。それは、9条を守る」ことは「99条を守ることだ」というものだ。

   「憲法議論でいうとね。第9条ばかりに目がいきがちだけど、
    条文の最後のほうの第99条には、憲法をまとめるように、
    『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
    この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。
    この大事な99条にまで議論が及ばない」(「現代」05年8月号)

 しかし、現在自民党が出している改憲草案では、この条文に全て国民は、この憲法を尊重しなければならないという文章が加えられ、本来為政者を縛るためにあるはずの憲法が国民を縛るものに変わっているこれは「憲法」の根幹を揺るがすような変化なのだが、選挙前にこの事実を伝えるマスコミはほとんどなかった

   「(99条は)憲法を変えてはいけないという条文です。天皇陛下といえども
    変えられない。それなのに国会議員が変えると言い出すのはおかしいでしょう」

   「国民に義務を課すなんてちゃんちゃらおかしいですよ。憲法は国民を守る
    ためのルール。それなのに99条を変えると言い出すなんて政治家が
    憲法を勉強してこなかった証しです」(毎日新聞13年5月23日付夕刊)

 自民党の改憲草案をちゃんちゃらおかしいと批判そもそも総理大臣や国会議員が憲法を変えると言い出すこと自体憲法違反だとまで語っているのだ。

 ただ、永氏は憲法を改正すること自体に反対とは言っていない。しかし、それは、日本を確実に戦争ができる国に変え、国民を縛る監視国家にしようとする自民党の考える改正とはまったく違う発想のものである。

   「ぼくが前から言っているのは、9条だけを日本国憲法にすべきだということ。
    ほかは全部、他の法律に入れちゃえばいい」(『この国が好き』所収の鼎談より
    /文・鎌田實、絵・木内達朗、マガジンハウス)

 永氏の考える日本国憲法は、たった一行だけ。「二度と飢えた子供の顔は見たくない」。これだけである。

   「僕は憲法はこれでいいと思うんです。条文を書き連ねるんじゃなくて、
    この言葉の中に全部盛り込まれていると思う。戦争の問題、
    貧困の問題、教育・福祉の問題。僕は戦争が終わって、最初に選挙する時、
    興奮したし感動もしました。その感情がいまは無くなってしまった。
    だからもう一度元に戻して、『二度と飢えた子供の顔は見たくない』という、
    たった一行、世界でいちばん短い憲法にしたらどうかと思うんです」
    (「創」13年9・10月号/創出版)

 永氏が「二度と飢えた子供の顔は見たくない」という一行を生み出した理由。それはもちろん、1933年生まれの彼自身が戦争を体験した世代だからだ。

 永氏はこれまで、事あるごとに自分の戦争体験を語ってきた。それは、「中年御三家」の盟友であった小沢昭一野坂昭如と変わらないし、他の戦争を体験した人々とも同様である。ただ、その戦争体験の「伝え方」に関し、永氏には反省があるようだ

 戦争を体験した世代の人々が先の戦争を語る際、強調されるのは当然のことながら家族や友人の死など、悲惨な出来事ばかりである。ただ、幸運にも戦争中そのような悲しい憂き目にはあわなかった人もいるし、また、終戦時にはまだまだ子どもで戦争の実態がいまいち分かっていなかったという世代もいる。

 終戦時、国民学校の6年生だった永氏は、戦争体験について聞かれた際、「僕は戦争が面白かった」と答えている。東京大空襲の時も疎開先の長野から真っ赤に見えた東京の空を見て、「まるで夕焼けみたいに綺麗だった」とも感想を述べた。戦争体験としてはあまりに異質な感想だが、それが、終戦時12歳だった子どもの“実体験からの感想”だったのだ。

   「子どもからすれば、自分の家さえ燃えなければ、火事というのは面白い。
    空襲もそんなものにすぎなかった。
    親子関係だって、別れていくのが当たり前。
    毎日、近所のお兄さんが出征していき、かわりに遺骨が帰ってくる。
    『だれそれが亡くなった、こんどは誰ん家が焼けた』、とそれが日常でした。
    僕がもう少し大人だったのなら、戦争のすさまじさが分かったのだと思います。
    三つ年上の野坂昭如さんは、軍需工場で働いているから、戦火を
    逃げ回った経験をお持ちです。小沢昭一さんは、飛行機に乗って
    突っ込んでいく準備をしているわけです。
    でも僕は子供だったからそんな経験もない。だから戦争は面白かった。
    (略)
    大人になってから気が付きました。
    『戦争が面白い』
    そんな風に思っている子供がいたなんて、そんな子供時代をすごしていた
    なんて、なんと怖いことだろうと」(「小説宝石」05年8月号/光文社)

 戦争がどれだけたくさんの悲しみを生み、そして自分の命すら脅かしてしまうものなのかを理解できぬまま軍国教育を受け続けるとこのような感想を抱く子どもが生まれてしまう永氏は実体験からその恐ろしさを伝えようとしているのである。

 戦後の平和な時代になり、このような率直な感想を語る人は少ないが、これもまた、戦争の恐ろしさを十二分に伝える逸話である。だからこそ、戦争を体験した世代は、自分たちが本当に感じた「戦争」を後の世代に語り継いでいかなくてはならなかった。永氏はそのように感じていたようだ。

   「体験といっても、ぼくらのような学童疎開した世代と、実際に
    戦争に行った人では『戦争』の意味が違うし、同じ昭和ひとケタでも、
    小沢昭一さんと野坂昭如さんと、そしてぼくの『戦中』『戦後』はまったく違う。
    (略)疎開世代でいえば、小沢さんも野坂さんも、ぼくもそれぞれ違う。
    それを「昭和ひとケタ」でくくってしまうところが釈然としないだけで。
    戦争体験といっても、ほんとに撃ったり、撃たれたり、戦地での経験を
    持っている人と、戦地へ行く手前の少年兵だった小沢昭一さんたちと、
    動員されて軍需工場で働いていた野坂昭如さんと、ぼくらみたいに、
    ただ疎開したというのが一緒になっているから、話はズレます」
    (前出「現代」05年8月号)

 小沢昭一氏は2012年に亡くなり、野坂昭如氏も昨年12月に亡くなってしまった。「中年御三家」最後の一人だった永六輔氏も、もうこの世にはいない。戦争体験を語り継いでくれる人も年々減り続け、現在の日本は「戦争の本当の恐ろしさ」を理解している世代が次々と鬼籍に入りつつある

 日本国内から「戦争」への忌避感が急速に失われつつある。そして、70年ものあいだ、日本を戦争から守ってきた憲法が破壊されようとしている。いまいちど、永六輔氏の残してくれた言葉を肝に銘じておきたい。

新田樹
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●2016年7月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり

2016年07月13日 00時00分11秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【元NEWS23 岸井成格氏 「このままだとメディアは窒息する」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185187)。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」

 《選挙報道が減ったのはイチャモンが面倒くさいから 改憲派が3分の2を制するのか。天下分け目の参院選を前にこの国の報道の静かなことまともに争点を報じず、アベノミクスの検証すらやらない。この国のテレビはどうなっているのか?》。

 2016年7月参院選、「あとの祭り」ということを、「壊憲」派議員に投票した人たちや「眠り猫」の皆さんが感じることが、この先、あったとしたならば、その要因の大きな一つはマスコミにあると思います。「強者にこそ徹底した監視の目を」向けるべき報道機関から「権力を監視する機能が失われ」た結果です。3度目のアベノサギの片棒を担いだのは、マスコミだ。

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
     そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?

   『●有言不実行: アベ様は「報道がそれで抑圧される、
              そんな例があったら私は辞める」と明言

   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
                        「東京新聞の読者の数が平和の数」
   『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
     再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために
   『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
       なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?
   『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
         聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ
   『●最後っ屁に期待する: 古舘伊知郎さん、 
     この際ですから全部ぶちまけてから降板を! 矜持を示して!
   『●「NHKの看板番組「クローズアップ現代」の
            国谷裕子キャスターもとうとう降板」
   『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
      アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか?
   『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
             ~「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」~
   『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
        攻撃を開始: 吉永小百合さんを断固支持する
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
       政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
                「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185187

注目の人 直撃インタビュー
NEWS23 岸井成格 「このままだとメディアは窒息する」
2016年7月10日

      (毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏(C)日刊ゲンダイ)

 改憲派が3分の2を制するのか。天下分け目の参院選を前にこの国の報道の静かなことまともに争点を報じず、アベノミクスの検証すらやらない。この国のテレビはどうなっているのか? さぁ、このテーマを聞くなら、この人。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏(71)しかいない。


――参院選の報道を見て、どう感じますか? 報道の量そのものが減ってしまったような気がします。

 その通りだと思いますね。集計していないのでハッキリわかりませんが、減っている印象です。2014年の衆院選の時も、テレビの選挙報道は減った。従来の衆院選の時に比べて半分くらいになった。そうした傾向が続いていますね。


――2014年の衆院選といえば、安倍首相が岸井さんの「ニュース23」に生出演して、文句を言った選挙ですね?

 アベノミクスについての街録で反対意見が多すぎる。局が恣意的に選んでいるんじゃないか。そういうことを言われたんですが、その2日後に自民党からテレビ各局に政治的に中立、公平な報道を求める文書が届いた。街録の人数とか時間とか具体的なことにまで踏み込んで要請文書が来たのは初めてでした。


――テレビ局がスクラムを組んで文句を言うかと思ったら、選挙報道そのものが減ってしまった。

 街録そのものもなくなっちゃった。


――なぜですか?

 イチャモンをつけられるのは嫌だからでしょう。それに現場は面倒くさい。街録でアベノミクスに5人が反対したら、賛成5人を集めなきゃいけない。面倒だから報道そのものが減ったんですが、今回は参院選の争点も番組で扱わなくなっている。だから、何が争点だか、ぼやけてしまっている。舛添問題や都知事選の報道ばかりで、参院選を真正面から取り上げている番組が少ない。今度の参院選が盛り上がらないのは、権力側が争点隠しをやっていて、メディア側も与野党の相違点をきちんと報じないからですよ。


――この調子だとまた投票率が下がるかもしれない。

 前回は52%ですか。それよりも下がるかもしれませんね。


――争点はズバリ、改憲と言論弾圧を許すのか否かじゃないですか?

 特定秘密保護法に始まり、安保法制の強行、高市総務相の電波停止発言、それに自民党の改憲草案。中でもいざという時には国民の権利を制限できる緊急事態条項の創設ですね。これらを一連の流れで見ていくと、国家統制、監視社会の強化の方向に向かっているのは間違いないと思います。そういう時にメディア側が萎縮していていいのか、権力側に忖度していていいのか強い危機感を覚えます


――高市発言の際には岸井さんや田原総一朗さんらが立ち上がって外国人記者クラブで会見を行った(2月29日)。それでも現場は変わりませんか?

 去年よりひどくなっています。「息苦しい」という表現が使われましたが、それを通り越して、このままだとメディアは窒息するんじゃないか。


――それほどですか? それは現場のディレクターなどの言動からですか? それとも上からの圧力?

 具体的にどうのこうのというより、肌で感じる部分がありますね。


意見広告が出たときは「気持ち悪いなあ」と

――改めて、「ニュース23」の降板騒動について伺います。騒動のキッカケは昨年9月、いきなり新聞に意見広告が出て、岸井さんの発言が放送法違反であると糾弾されたことでした。

 驚きましたよ、最初、何の広告だろう、気持ち悪いなあ、と思って読んでみたら、全編、僕と23への批判だった。


――文化人による意見広告の形を取っていましたが、裏には安倍官邸のにおいがしました。

 皆さん、安倍応援団ですからね。


――つまり、官邸と一体であると?

 彼らが官邸の空気を先取り、忖度して、広告を出したのかもしれません。でも、これが高市電波停止発言につながっていく。23では「変わりゆく国」というシリーズを組み、40回も安保法制の問題を取り上げました。アーミテージ元国務副長官のインタビューもやりました。アーミテージ氏はこう言ったんですよ。「日米共同で何かを行うために議論を始めようとすると、必ず憲法9条がバリケードのように塞いできた」と。解釈の変更による今度の法律でバリケードが取っ払われる、そんな言い方をしたんですね。


――本音をズバリ吐露ですね。

 自衛権という言葉に騙されてはいけません米国のために出ていくのですから。しかし、こういう議論を国会できちんとしていないでしょ? だから、番組で何回も取り上げたことを偏向報道だと批判された。


――背筋が寒くなるというか、恐怖心はなかったですか?

 僕も甘くて、タカをくくっていた部分はあるんです。僕も取材してますから、官邸や自民党サイドから、「岸井はやりすぎじゃないか」「こういう発言は問題だ」という声は聞こえてはいました。でも、それを圧力とは思わなかった。あの広告を見て、初めて、ここまで苛立っていたのかと思いましたね。


――それが「ニュース23」降板につながったのでしょうか?

 TBS側はメーンキャスターの膳場貴子さんが産休に入るので前から番組一新を考えていた。そうしたら、あの意見広告が出たものだから、困っちゃった。決して圧力に屈して決めたわけではありません、という説明でした。


――その説明を信じている?

 今年5月、国連の人権委員会からデイビット・ケイ米カリフォルニア大教授が日本の「表現の自由」について調べに来た。僕の問題も調べて、インタビューを受けましたが、彼は圧力のエビデンスが見つからなかったと言っていました。でも、「岸井を辞めさせた方がいい」という声もありましたからね、忖度もあったのかもしれない。


――そもそも素朴な疑問なんですが、テレビ局側は権力側に媚びたり、忖度すると、何かいいことがあるんですか?

 メディアにとってはいいことひとつもありませんよ。自殺行為なんだから


――それなのに忖度するのはなぜですか?

 面倒くさいのがひとつ。もうひとつはスポンサー


――権力に逆らうと、スポンサーがなんか言ってくるんですか?

 役所から「なぜ、あの番組のスポンサーをするのか」みたいなことを聞かれた社長はいたみたいです。


――もうひとつ、忖度すると総理が番組に出てくれるというのもあるんじゃないですか? というか、忖度してくれる番組を選別して協力している感じがします。

 選別、これはハッキリしていますね。昨今は安倍チルドレンといわれる国会議員を中心に、なんか偏向報道は取り締まるのが当たり前みたいな感覚がある。これは安倍首相自身がテレビ報道に対してトラウマがあるからでしょう。初当選が93年で、この年、自民党は下野した。その背景には細川政権を応援しようというテレビ朝日の椿発言などがあった。そうした首相のトラウマが自民党の若手国会議員にも伝播し、広がっている。メディア側はそれを忖度して、自粛する。場合によっては番組内容を変える。ときにはキャスターまで代えてしまう。


■都知事候補だった桜井俊前次官がやってきたこと

――総務相が電波停止命令ができる放送法がある限り、テレビはいつでもそうやって脅されてしまう。違いますか?

 放送法というのは戦前の反省から権力の介入を排除するために作られたんです。政治的に公平中立な放送を求めているのは、権力側の介入を許さないためで、偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです。


――ここでも憲法の解釈変更のようなことが行われたということですか?

 役所において、その中心にいたのが都知事候補だった桜井俊前総務省事務次官ですよ。


――岸井さんは政治記者として、若いころから安倍首相を知っているわけですよね。首相として、どういう評価をしていますか?

 晋太郎さんの担当だったし、岸信介さんのロングインタビューもやりました。当時、晋三さんは秘書だった。いつのまにか右のプリンスみたいになって登場しましたが、政治に対する考え方や進め方について、問題がある首相であると思います。


▽きしい・しげただ 1944年9月生まれ。慶大中高を経て、慶大法卒。毎日新聞入社。主筆を経て特別編集委員。
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●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」

2016年05月26日 00時00分51秒 | Weblog


nikkan-gendaiの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871)。

 《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

   『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
      ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

 アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」: 
                 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中
   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
                  「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
      政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
         《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝

 どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
      内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
        そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?
   『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
                難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ

 朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

   『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)
     「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
          販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
     「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
      小泉進次郎小池百合子与謝野馨
      「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
      「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
      小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
      小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
      加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
      いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
      時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
      山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
      衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
      民主主義であるはずがない」。
      「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
      道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
      再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
      金で政策を買ったことにもなる」」

   『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え
   『●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことを
                       マスコミがすべきではない
   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
          その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
       ・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?
   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871

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斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<1>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

     (ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり(C)AP)

 このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない恐ろしいのは圧力よりも自滅

 国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

 安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では2017年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

 永田町筋の読みである。

   「5月18日に今年1~3月のGDP速報が発表されます。
    数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
    多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
    あって株式市場には好材料。その勢いで26、27日の
    伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス
    みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

 3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ

 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない

 消費税率10%と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年12月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

 日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった

 ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか?」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる

 そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである
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●「アベ様のNHK」脱却の一助になる? 大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか?

2016年05月08日 00時00分02秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか?】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html)。

 《「戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏…この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ」》。

 「国営放送局」「国営宣伝局」として、ひたすらアベ様に従順なNHK。脱皮完全変態

   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
      「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

   『●トップからして腐敗したメディア:
       「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」

   『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:  
     「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?
   『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア
   『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」
   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」

    「本記事中に溢れる「アベ様のNHK」「アベ様の犬HK」に対する形容句の
     数々……「NHKの露骨な安倍政権へのすり寄り」「無批判なヨイショ」
     「政権の広報」「アベチャンネル」「安倍さんに、ただただ奉仕する」
     「NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”」
      いまや、明確に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなった
     「アベ様の犬HK」」

   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬HK」に脱皮:  
                 受信契約もヘッタクレも無し??
   『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーNHKが、
                「アベ様の国営放送・犬HK」へと完全変態
   『●「NHKの看板番組「クローズアップ現代」の
             国谷裕子キャスターもとうとう降板」
   『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
             ~「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」~
   『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
        《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
              と思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…

 「アベ様のNHK」と揶揄したくなる大惨状…そこからの脱却のための一助になり得るか? 大橋鎭子氏や花森安治氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるだろうか? 戦争中毒患者・アベ様のオトモダチ・籾井勝人会長の下、《戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか》《二度と戦争をしない世の中にしたい》…製作スタッフは「戦う」・「闘う」ことはできるだろうか?

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督
     ・映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』

   『●「敗戦特集」『週刊金曜日』
       (2013年8月9日、955号)についてのつぶやき

    ■『週刊金曜日』(2013年8月9日、955号) / 
     【『金曜日』で逢いましょう三上智恵さん】、
     「無断で入ることをためらう若いスタッフには、映画
     『ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎90歳』…を見せ、
     「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
     犯しても構わない
」」という福島さんの言葉で撮影を説得した」

   『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」
   『●福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』、届く
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
                   「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

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http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html

NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか?
【この記事のキーワード】NHK, 朝ドラ,  水井多賀子 2016.05.07

 4月からスタートしたNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』が絶好調だ。視聴率はスタートから20%台をキープし、最高24.6%をマーク(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。平均視聴率23.5%を記録した前作『あさが来た』超えも期待されている。

 このドラマの主人公・小橋常子のモデルとなっているのは、戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏(ドラマでは唐沢寿明が演じる)が有名だが、女性に向けた生活雑誌をつくろうと最初に提案したのは、この大橋氏だった。

 『とと姉ちゃん』でも描かれているように、大橋氏は早くに父を亡くし、それからは母と2人の妹との生活を守るために奮闘。親交のあった作家・柴田錬三郎はそんな大橋氏のことを〈仕事はもちろん、日常茶飯事にこれほど重宝な人間は、またとあるまいと、おもわれるオール・マイテイの女だつた〉と評している。

 ファッションページでは自らモデルをつとめ、着物から直線裁ちでつくることができる普段着を提案。「誰にでも必ず出来る」料理記事や、「暮しの手帖」の代名詞ともいえる消費者目線の「商品テスト」企画、そして戦後、市井の人びとの生活に寄り添う雑誌をつくってきた大橋氏。じつは、この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。

 それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ。

 まず、大橋氏が女性のための出版物を、というアイデアをもったのは、終戦直前のことだった。

 大橋氏は真珠湾攻撃が起こった1941年に日本読書新聞社に入社。そのときの編集長・田所太郎氏に、終戦後、女性のための出版がしたいと相談したところ、花森氏を紹介された。大橋氏の話を聞き、出版を手伝うとその場で決めた花森氏は、数日後、「君がどんな本を作りたいか、まだ、ぼくは知らないが、ひとつ約束してほしいことがある」と大橋氏に話したという。

   「それは、もう二度とこんな恐ろしい戦争をしない世の中に
    していくためのものを作るということだ。戦争は恐ろしい。
    何でもない人を巻き込んで、末は死にまで追い込んでしまう。
    戦争に反対しなくてはいけない。君はそのことがわかるか」

 またあらためて詳しく触れたいが、花森氏は戦中、大政翼賛会の宣伝部に属し、かの有名なぜいたくは敵だ!というスローガンも花森氏の作だったといわれる。花森氏は、自分には戦争への責任がある、と感じていたのだ。

   「君も知っての通り、国は軍国主義一色になり、誰もかれもが、
    なだれをうって戦争に突っ込んでいったのは、ひとりひとりが、
    自分の暮らしを大切にしなかったからだと思う。もしみんなに、
    あったかい家庭、守るに足る幸せな暮らしがあったなら、
    戦争にならなかったと思う」

 この花森氏の言葉に、大橋氏も頷いた。〈女の人のための雑誌を作って、温かな暮らしを大切にすることを提案し、二度と戦争をしない世の中にしたい〉という思いから、「暮しの手帖」は生まれたのだった。

 こうした思いは、当然、誌面にも反映された。暮らしの提案だけではなく、1968年8月1日に発行された号では、読者から手記を募って「戦争中の暮しの記録」を特集。それは、〈特別な人や大きな事件ではなく名もない市井の人々が、戦争の間、どんなふうに生きていたのか、どんな苦労をしてきたのかその小さな事実をひとつひとつ残しておかなければならないという思い〉から生まれた企画だ。一号まるまる使った大特集にしよう、と言ったのは、大橋氏だったという。

 「戦争は悲しい」。これは84年に発行された「暮しの手帖」2世紀91号(「暮しの手帖」は100号ごとに1世紀とカウントする)の記事タイトルだ。戦地に送られて命を落とした人、空襲によって被害を受けた人、そして他国で人びとを傷つけ、同じ思いをさせてしまったこと──何を切り取っても戦争は悲しい、その一言に尽きる。

 だが、そんな当たり前のことが、いまのこの国では当たり前ではなくなってきている「有事に備えて戦力を強化しよう」という声は大きくなり、自衛隊員は遺書を強要され、総理大臣はじめ時の政権は先の戦争を美化しようとさえしている

 そんな時代にあって、大橋氏や花森氏が「暮しの手帖」創刊に込めた思いを、いま一度振り返ることは重要だ。ひとりひとりの暮らしを大切にしたい。でも、武器を手にして威嚇したり攻撃することでは決してわたしたちの暮らしは守られない。だから戦争はいやだと反対しつづけるのだ。

 前述した特集「戦争中の暮しの記録」は、1969年の終戦の日に単行本化されたが、そのあとがきに、こんなメッセージが綴られている。

   〈たとえぼろぼろになっても、この一冊だけは、
    これからあとに生まれてくる人のために残しておきたい

 大橋さんは83歳まで社長を、92歳まで社主を務め、2013年に93歳でこの世を去った。前掲書『暮しの手帖別冊 しずこさん』では、〈わたしたち社員は、誰も彼女を「社長」や「大橋さん」とは呼ばず、「しずこさん」と呼びました〉と書いてある。──『とと姉ちゃん』は、戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか。期待して見守りたい。

( 水井多賀子
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●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…

2016年04月30日 00時00分43秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html)。
東京新聞の記事【熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html)。
nikkan-gendaiの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261)。

 「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬HK」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。


 《NHKの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。

 「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報=「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。

   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
       「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?
   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」


 《24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。

 籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。

   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●東京電力核発電人災の教訓: 
     次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」
   『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
      原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?

   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
           いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
      川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
       尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?
   『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
     関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会
   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
          いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
         時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)
   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
           を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く

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http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25

      (NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より)

 やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど独自に取材した情報ではなくあくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

 しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はないという電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な地図のトリミング”だ。

 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった

 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった

 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

 こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。

 そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

 籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

 大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんなお友だち2こそ本当の反日売国奴といえるのではないだろうか。

伊勢崎馨
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html

熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示
2016年4月27日 朝刊

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏(民進党)の質問に答えた。

 会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。

 NHK職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261

今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日

      (今すぐ稼働停止すべき(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ)

 24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。

   「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
    熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
    活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
    長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
    海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
    『解明できない』=『安全』ではありません

 19日には川内原発の80キロ圏内に入る熊本県八代市で震度5強を記録する地震が起きた。川内原発から50キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。

   「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
    今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
    危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり
    トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
    建造されています。とくに川内原発は先月、52キロ離れた桜島で
    爆発的噴火が5回も起きているから要注意です」(島村英紀氏)

 これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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