[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）
(2024年12月06日[金])
クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ。《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》…汚れた手で、憲法に触るなど許されない。
『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』
民主主義が破壊されつつある隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、韓国のクーデターを横目に、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。
上田耕司記者による、dot.の記事【元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険 「自民党の緊急事態条項と相似形」】（https://dot.asahi.com/articles/-/242613）、《果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた》。
韓国の隣国の壊憲派がやりたいことは…《宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ》《言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能》…という訳です。
《集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。「…多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。…韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」》。さて、このまま壊憲が進み、クーデターが発生した時、韓国の隣国では民主主義は機能するでしょうか？ やはり、「緊急事態条項」の創設など、そもそも許してはいけないということだ。まさに、《「…今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」「…安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」》。
『●争点は「壊憲」： 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
について、その本質をこう指摘している。
〈一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉》
『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●壊憲反対の不断の声を：
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/242613】
元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険 「自民党の緊急事態条項と相似形」
2024/12/06/ 06:30 上田耕司
（ジャーナリストの青木理氏）
果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
尹大統領は「非常戒厳」宣布の理由として、「北朝鮮の主張に従う反国家勢力を一挙に撲滅する」などと訴え、避けられない措置だと主張した。
「すべては尹大統領の都合、大統領の頭の中だけで成り立っている“非常事態”であり、それだけで夜中に突然『非常戒厳』を宣布した。完全に大統領の暴走です」
（韓国の国会に集まった軍の兵士たち（写真：AP/アフロ））
ジャーナリストの青木理氏はそう語る。
宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ。
「韓国の憲法は77条1項で、戦時や事変、またはこれに準ずる国家非常事態に際して大統領は戒厳を布告できると定めています。『非常戒厳』と『警備戒厳』の2種があり、今回は前者の『非常戒厳』で、より厳しい措置になります。言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能となる。かつて軍事独裁下にあった韓国は民主化が飛躍的に進んだ一方、軍事境界線をはさんで北朝鮮と365日にらみ合う“準戦時状態”でもありますから、徴兵制や戒厳令などがいまだに残されているわけです」（青木氏）
（韓国国会前で抗議の声を上げる市民たち（写真：AP/アフロ））
■韓国は「民主主義が機能」した
冒頭の青木氏のコメントにもあるように、今回は国家の非常事態でないにもかかわらず、伊大統領は戒厳令を発動した。その理由は何か。
「22年に就任した伊大統領の支持率は低迷しており、最近は20％前後にまで落ち込んでいます。また韓国の国会は野党が圧倒的多数を占め、野党から猛攻勢を受けて大統領夫人のスキャンダルなども激しく追及されている。だから尹大統領は半ば錯乱状態になったのか、強硬手段で事態を突破しようと考えたんでしょう。尹大統領と親しい国防相の進言が大きかったようですが、大統領府の幹部たちの多くも知らないうちに『非常事態』が宣布されたと伝えられています」
だが、今回はわずか6時間という短時間で戒厳令は解除された。集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。
「あまりにひどい戒厳令だったからか、軍も戸惑いをにじませていた様子です。韓国憲法は『非常戒厳』を国会議決で解除可能とも定めていて、今回は野党に加えて与党も一緒になって阻止した。深夜にもかかわらず、多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。だから6時間ほどで騒ぎは収まり、韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」
韓国での戒厳令の発動受け、一部国会議員からは「改憲」を訴える声も上がり始めた。日本維新の会の馬場伸幸前代表はXで「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです」と投稿した。
また、元国民民主党衆院議員の菅野志桜里弁護士もXで「日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民、維新、有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ」と投稿した。
（「非常戒厳」を宣布した韓国の尹錫悦大統領
（提供：The Presidential Office/ロイター/アフロ））
■「非常時」を理由に為政者へ権力を集中させる危険
だが、これらの主張に対して青木氏はこう批判する。
「韓国のようなことが起こるから緊急事態条項を創設しろ、というのは話の順序が全く逆でしょう。自民党がかつて作成した改憲草案に記された緊急事態条項は、まさに韓国憲法が定めている戒厳条項と完全に相似形です。あまりに乱雑な自民党改憲草案の通りに緊急事態条項が作られることはないにしても、この感覚で憲法改正を進めたら、近いものになる可能性もある。そうなれば、まさに錯乱状態になった為政者が簡単に“緊急事態”を宣言できるようになってしまいかねません。今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」
そして、こう続ける。
「大統領制の韓国では現在野党が国会の多数派を占め、メディアも市民も猛抗議したので歯止めが機能しましたが、たとえば『一強』政権下の日本だったらどうか。果たして国会が為政者の暴走を敢然と制御できたか。メディアが一斉に批判し、市民が国会に押しかけてきちんと声を上げられたか。そうあってほしいと思いますが、むしろ今回の韓国の出来事からくみ取るべきは、『非常時』『緊急時』を理由に為政者へ権力を集中させることの危険性であり、仮にそうなっても政治やメディア、市民社会があらがう民主主義の根源的な強さの重要性でしょう。安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」
隣国が混乱しているからこそ、そこに乗じるのではなく、冷静な議論をする必要がある。
（AERA dot.編集部・上田耕司）
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