[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? (リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?
リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html)によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
その中身がむちゃくちゃなのだ》
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました。
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目に
ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》
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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00
(首相官邸HPより)
安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。
放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。
この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。
しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。
当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。
いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。
それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。
■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎 そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…
はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について(礒崎補佐官関連)」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組(TBSサンデーモーニング)は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。
じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。
〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん(編集部注:大宅映子氏を指していると思われる)がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉
また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』(TBS)に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏(2021年衆院選で落選)だ。
つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。
■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問
話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。
首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。
一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「(磯崎氏が)きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。
そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問を呈しつつ、このように発言している。
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」
つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。
ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。
■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応 磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と
山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。
ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。
2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。
「今回の整理は法制局に相談しているのか? 今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ(放送)法改正となる話ではないのか」
意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。
「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない(長谷川補佐官は影響力あるとの言)。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田(議員名の要請)文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、(山田秘書官からすれば)視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」
まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。
さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。
「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」
ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい!」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。
■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝
このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。
だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。
「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が(官房長官に相談しろと)仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」
「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。
このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。
ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。
山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について(放送番組の政治的公平について)」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。
「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「(放送番組全体で見ることについて)「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」
安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。
さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。
「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解(一応OKと)するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」
再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。
■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官 一方高市総務相は「本当にやるの?」
上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡(総理レクの結果について)」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。
「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。(報道ステーションの)古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが(番組として)成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。(笑いながら)あんまり無駄な抵抗はするなよ」
つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。
このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。
「大臣レクの結果についての安藤局長(編集部注:安藤友裕・総務省情報流通行政局長)からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの?」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官(編集部注:平川薫・総務省大臣官房参事官のこと)に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。
この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり(日時不明)、こう綴られている。
〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉
こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。
■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…
──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」(山田首相秘書官)という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。
また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。
しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの?」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。
さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。
その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「(内部文書について)正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。
だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html)。
《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。
『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない。」
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか? 彼らは一体これまで何をしてきたのか? そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。
『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に』
「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価》
『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
=最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html】
安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30
(首相官邸HP)
昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。
だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。
「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に
全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」
沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。
しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。
いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。
安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も
ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。
これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。
そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。
しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。
しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。
名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も
名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。
そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。
事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。
まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。
(編集部)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治家とは呼べない失言王】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html)。
《この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう…「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」…安倍晋三の地球儀を俯瞰する外交…成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》。
アベ様のロクでもない取り巻きの一人。ロクでもなくはない、アベ様の取り巻きって誰かいるのか?
「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な失言王・萩生田光一氏…アベ様の「地球儀俯瞰外交」という名のカネばら撒き外交について、コラムは《成果はないといっていい》と言い切っている。《総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》、御尤も。アベ様の「政」、酷いものである。
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
《議会制民主主義を否定
安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた》
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
その中身がむちゃくちゃなのだ》
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました。
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目に
ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》
『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?』
《沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、
百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に
取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の
加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》
『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
《とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の
暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や
安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長(東京24区・当選4回)が
出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている》
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html】
政界地獄耳
2016年11月25日9時7分
政治家とは呼べない失言王
★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。14年1月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、23日にはトランプ次期米大統領のTPP離脱明言を受け、トランプが意欲を示す2国間の自由貿易協定(FTA)の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。
★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。24日の参院TPP特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「(野党による)田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。
★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰(ふかん)する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲、トランプ会談の失敗、TPPの失敗、日ロ関係、日中韓の改善は見込めず、ベトナムに売り込んだ原発は白紙に。成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。(K)※敬称略
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asahi.comの記事【自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で】(http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02)。
「テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している」。
「これは圧力です」なんて答えるわけがないし、認めるわけがないでしょう。それにしても情けないのはテレ朝。洗いざらい、一切合財オープンにすればいいのに、ダラシナイ。テレ朝は「報道ステーション」で報じればいいのだ。アベ様らによるこんな「テレ朝圧殺」を見てみぬふりをしている他のマスコミや週刊誌は、それでもテレ朝を非難するのだろうか? これでもテレ朝を支持できないようであれば、ジャーナリズムの自死だと思うけれども。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
『●有言不実行: アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言』
放送法まで持ち出して恫喝・・・・・・、「自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判」したそうだ・・・・・・、全くお笑いである。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●所得再分配機能が破壊:
「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?』
『●「トリクルダウン理論」:
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!』
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【http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02】
自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で
2015年4月10日11時53分
テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。
要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。
自民党は昨年11月20日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。
◇
〈テレビ朝日広報部の話〉 去年11月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。
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『マガジン9』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】(http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/)。
「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のNHK』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。
『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
公正中立な公共放送「アベ様のNHK」』
『●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
『●「治安維持法」を止めるために:
「アベ様のNHK」などマスメディアだけに任せてはおれない』
『●「アベ様のNHK」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか?』
『●「鼻血問題」: 圧力に屈した「アベ様のNHK」』
『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか?』
『●東京電力原発人災鼻血問題: 風評被害に矮小化していて良いのか?』
『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:
「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?』
『●「政権批判」だったら歌うなとでも?
「アベ様のNHK」は「放送禁止歌」にでもしますか?』
アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】
2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評
その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。
昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった
年末に体調を崩し、緊急入院したため2014年を総括する「12月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「2014年を総括するメディア時評」をお送りする。
*
2014年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。
特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。
安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。
この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法9条を改定したい」ということになろうか。
この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう!」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、2014年度の日本ジャーナリスト会議のJCJ大賞に選ばれた手法である。
たとえば、5月13日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。
東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。
安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった!
安倍首相の悲願は「憲法9条の改定」だとしても、9条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから9条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。
問題はメディアである。50~60年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、70年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで80年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。
その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞 対 朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。
国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、2014年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。
いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。
個別のメディアへの懐柔策は、2014年の年頭、まずNHKの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。
籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。
ただ、NHKのOBたちから「辞任を求める」署名が2千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからNHKのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。
メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、NHKと在京の民放5局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。
要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、4項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。
本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、1週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。
立教大学の服部孝章教授(ジャーナリズム論)は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。
要望書が挙げている事例というのは、1993年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。
あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。
付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。
自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。
特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略?
安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。
このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。
ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。
「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。
特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して2013年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。
同法の施行は制定から1年後の2014年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。
メディア問題を論じるなら2014年8月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。
この問題については8月、9月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第1は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。
第2の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第3は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。
ところが、それから約3か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。
たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。
朝日新聞が20~30年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊!」「売国奴!」「反日!」といった罵声が乱れ飛んだのである。
安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。
それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。
さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。
もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を1950年の伊藤律事件や89年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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asahi.comの保坂展人さんによる記事【低投票率は「白紙委任状」に等しい】(http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05)。
「いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです」。2年前の教訓を思い出すべき。この2年間の悪夢を思い出すべき。
マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!! 税金をドブに棄てる行為だし、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者と同じです。是非投票に行きましょう、未来がかかっています。
『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12)の
最新号についてのつぶやき』
■⑫『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
内堀氏の得票数が49万384票・・・・・・棄権した有権者は
その2倍近い86万6337人もいたのである」
■⑬『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」
『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について』
■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) /
矢崎泰久さん【発言2013】、「腰を抜かすほど驚いて、
「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ!」
『●自公「二三八」議席以下は当然、
壊憲「三一七」議席なんてトンデモ、脱原発「一二六」議席では少な過ぎ!』
「衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。
全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないか
に関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる」
・・・・・・そうです。
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
『●2014年12月衆院選: マスコミに踊らされて、
諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!!』
『●自公や翼賛野党に投票する人々:
「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
比例代表については明確に決めています。私の選挙区での問題は、小選挙区の方。入れるべきでない候補は明確なのですが、より当選の可能性が高い候補者に入れるべきなのかどうか考えあぐねています。その野党にはとても共感できないし、一方で、私の入れたい候補者の当選の確率はとても低い・・・・・・。悩ましい・・・・・・。
例えば、与野党のどちらの候補者も原発推進派の場合、どちらに投票すればいいのでしょう?? それでも、比例代表では脱原発等の意思表示は可能なわけで、絶対に選挙に行きましょう。
最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。「鬼丸かおる(おにまる かおる)氏・木内道祥(きうち みちよし)氏・池上政幸(いけがみ まさゆき)氏・山本庸幸(やまもと つねゆき)氏・山敏充(やまさき としみつ)氏」の5氏です。例えば、ココ(http://politas.jp/articles/226)に詳しい経歴がありますので、「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ。
『●忘れられた最高裁国民審査』
『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
『週刊金曜日』(9月13日、959号)についてのつぶやき』
最後に、マスコミの委縮。アベ様の思うツボです。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05】
低投票率は「白紙委任状」に等しい
文 保坂展人
2014年12月1日
いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです。
総選挙となれば、これ以上に大きな「国民の選択」はなく、告示日となれば各党が何を掲げて闘うのかに注目が集まってきました。2005年は「郵政選挙」、2009年「政権交代選挙」と呼ばれるように、街頭では飛ぶようにマニフェストが手渡されていきました。
ところが、告示の直前だというのに、テレビの報道番組以外に「総選挙」の話題を聞きません。この間、顔をあわせた人の数は多いですが、政党関係者以外に「総選挙」の話をした人はほとんどいませんでした。
このままでは5割を切るような「戦後最低の投票率」にとどまる可能性もありそうです。世論調査では「この時期の衆議院解散」に否定的な意見が強く出ています。任期2年を残して、突然の奇襲解散に打って出たのは、野党がバラバラである時期を狙って、安倍首相の「長期政権」への布石を打つことが主な理由である、ということも多くの人が理解しています。(2014年11月25日「太陽のまちから」)
私たちは、目の前の物事を順序立てて考え、合理的なものだと確認すると意識の中に刻んでいきます。ところが「12月2日公示・14日投票」には、従来までの総選挙と比べると、政権や政策変更の土台を問うような「切迫した必然性」をうかがうことができません。すると、食事中に飲み込んだ異物を反射的に吐き出してしまうように、記憶に深く認識されません。納得できないものにはつきあわないぞ、という積極的拒否反応さえ生まれてきます。
投票率が劇的に低下し、無党派層が選挙に関心を示さず、組織票が勝敗を決するという結果も予想されています。これが従来のように、政権側に有利に作用すれば、計算通りということになるでしょう。ただし、自民党を支える地縁組織、業界団体は高齢化して疲弊しています。2年前の「TPP反対」の公約を覆して推進しようとしている政権側から、「農協の解体論」まで飛び出している現状を見ると、これまでの「投票率と選挙の常識」は覆る可能性もあります。
また、05年も09年も選挙結果に大きな影響を与えたのは無党派層だと言われています。投票に行かないことを決めている人や、年末の繁忙期に総選挙の存在を忘れている人たちの多くが「こうしてはいられない。やはり投票に行こう」と判断を変えるだけで、波紋は大きく広がっていくでしょう。
朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の2年間の経済政策について、「成功」(37%)「失敗」(30%)と、評価がやや高いものの、国民の間で意見が分かれる重要政策については辛口の反応が出ています。 「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したこと」について「評価する」(32%)「評価しない」(50%)、さらに「原発再稼働」に「賛成」(28%)「反対」(56%)となっています。
ところが、「集団的自衛権」や「原発再稼働」に反対の人たちの2割が比例区の投票先を「自民党」と答え、野党がその受け皿となっていないとも報道されています。
11月18日にTBSの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスについての街頭インタビューで否定的な声が多かったことに「おかしいじゃないですか」と不快感を示したことが話題になりました。
その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっています。(11月27日付毎日新聞)
こうした報道や言論への「注文」に対しての反応は、さっそく具体的な形になって現れています。深夜の討論番組「朝まで生テレビ」への出演依頼を受けていた若手評論家の荻上チキさんが、直前になって出演依頼を取り消されたというのです。
荻上さんによると、21日に出演を依頼されたものの、27日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられたというのです。(11月28日付毎日新聞)
私も、国政選挙の前に政治家として何度か「朝まで生テレビ」に出演したことがありましたが、「出演者は政治家に限る」という扱いはなかったと記憶しています。NHKの「日曜討論」とはまったくステージが違う議論が特徴だった「朝まで生テレビ」が、深夜番組ならではの自由な発言や応酬を今回に限って回避したことと、局側は「政治の圧力によるものではない」と弁明しているが、先の要請は無関係だとは思えません。
こうして、多くの国民の耳目を集めるような議論がテレビ番組から消えてしまい、ニュース番組の一部で各党のマニフェストや党首の動きなどを伝えても、総選挙に対しての関心は高まりません。低関心と投票率低下を反転させる報道が今こそ必要だと思います。
政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません。
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asahi.comの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明】(http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02)。
nikkan-gendaiの書評『「NHKと政治権力」永田浩三著』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016)と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292)。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html)。
「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」!!
え~っ、オトモダチを送り込んでのNHK暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな? 古くはNHK ETV番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。
『●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
『●「治安維持法」を止めるために:
「アベ様のNHK」などマスメディアだけに任せてはおれない』
『●「アベ様のNHK」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか?』
『●「鼻血問題」: 圧力に屈した「アベ様のNHK」』
『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません!」
ってなぜ言わぬ!、『読売・産経・・』君』
『●『DAYS JAPAN』(2014,APR,Vol.11,No.4)の
最新号についてのつぶやき』
「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 首相の怨念を背負った
NHK会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
「ETV2001 問われる戦時性暴力」番組改悪事件
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a)」
『●『創(2009年4月号)』(2/2)』
「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、NHKの従軍慰安婦を取り上げた
番組の放送前日に・・・NHK幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、NHKは
それに屈した訳だ」
『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)』
「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
『●『官僚とメディア』読了(3/3)』
「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
行われた」間違いのない事実(p.150、『国家とメディア』)。
「NHK・・・らが中川昭一・経産相(当時)、
安倍晋三・自民党幹事長代理(当時)内閣総理大臣に呼ばれ、
・・・などと放送中止を求める発言もした」。
「中川はNHKに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
無責任極まりない態度だと言うほかない」(p.167)。
辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」(p.170)」
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●白々しかった歴代首相・関係者(1/2)』
『●白々しかった歴代首相・関係者(2/2)』
『●白々しい歴代首相・関係者』
『●密約破棄』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
ノンフィクション』
『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~』
『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~』
NHK ETV番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「NHKと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第2次安倍政権がゴリ押し実現させたNHK籾井会長人事。その背景は13年前の「NHK従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にNHK幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。 その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明」してもね~、説得力ゼロというもの。
さて、【自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ~それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?』。
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02】
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016】
「NHKと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日
第2次安倍政権がゴリ押し実現させたNHK籾井会長人事。その背景は13年前の「NHK従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にNHK幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のNHKチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。
立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。
(岩波書店 1240円)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html】
自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊
自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。
自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。
文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。
文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。
民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。NHK広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。
立教大の服部孝章教授(メディア法)は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292】
選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日
(差出人は萩生田筆頭副幹事長/(C)日刊ゲンダイ)
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
世界から相手にされなくなります」
26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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