●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？

沖縄タイムスの【社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336）。

　《２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。…審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》。

　県の敗訴を前提にするアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官、石井啓一国土交通相、そして裁判長自身という異様な状況を呈している辺野古破壊訴訟。憲法さえ違憲に破壊するアベ様らに、そもそも「違法」を口にする資格はあるのか？
　《国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》…やはりヒラメ裁判官だったのか？

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官》
　　　　《とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です》
　　　　《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いた
　　　　　のだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は
　　　　　憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビを
　　　　　すげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」
　　　　　なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」という
　　　　　プレッシャーがありありではないか》

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336】

社説［「辺野古訴訟」結審］異様な裁判　浮き彫りに
2016年8月20日 09:00

　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。判決は９月１６日。新基地建設問題で国と県の対立に初の司法判断が下される。

　埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が７月に翁長雄志知事を相手に起こした訴訟である。

　第２回口頭弁論が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。

　２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。

　この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。

　審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩（のり）を超えている。

　多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

　多見谷裁判長は昨年１０月３０日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。

　同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。

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　多見谷裁判長は今年１月、国と県に出した和解勧告文で「現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている」と双方に反省を求めた。

　１９９９年の地方自治法改正に言及し、「国と地方公共団体は独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」として「改正の精神にも反する状況になっている」と指摘していた。

　米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会（総務省の第三者機関）も話し合いによる解決を促したはずである。

　和解条項では確かに訴訟と協議の２本立てになっているが、政府は「辺野古が唯一」との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。

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　違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった。

　福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯（しんし）な協議」を促したのはそのためではなかったか。

　翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。
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