●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」

東京新聞の社説【政治資金の規制　自民の逃げ腰が目立つ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021102000147.html）。
ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある】（https://www.youtube.com/watch?v=E4r-x8iKCuU）。

　《自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか》。
　《甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか…今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ》。

　「甘い利」氏は閣僚辞職以来、議員は辞職せずに、国会の欠席が続いています。
　政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」。

　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』

　要は「裏金」という単純な構図。堂々と裏金による口利きを認め、企業献金として処理すれば、問題無しと言わんばかりの記者会見、それ以降の動きになっていること。マスコミも、警察も検察も、自公議員も、民主党議員も、お優しいことだ。小沢一郎氏「事件」と大違い。

　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021102000147.html】

【社説】
政治資金の規制　自民の逃げ腰が目立つ
2016年2月11日

　自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか。政治不信の主因となってきた「政治とカネ」の問題の再発を防ぐために、政権与党として責任を持って規制を強化すべきだ。

　総裁として自民党を率いる安倍晋三首相の逃げ腰ばかりが印象に残った。きのう行われた衆院予算委員会での集中審議。「政治とカネ」と安倍政権の政治姿勢がテーマだ。集中審議が開催された直接のきっかけは、甘利明前経済再生担当相自身による大臣室での「企業献金」受領である。

　首相は甘利氏の閣僚辞任について「国民に大変申し訳ない」と陳謝したが、与野党が政治資金規正法改正による規制強化を求めたことに対しては「規制や罰則がいかに整備されても、政治家一人一人が自覚を持って行動するかどうかにかかっている」と突っぱねた。

　規制の強化でなく、政治家個人が自覚さえすれば「政治とカネ」の問題は起き得ないと言いたいのだろうが、自覚が足りないからこそ、「政治とカネ」の問題が後を絶たないのではないか。

　ロッキード、リクルート、ゼネコン汚職と続く政治腐敗事件は企業献金が原因だった。政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止されたが、「政治とカネ」の問題の根を断つには政党向けも含めて全面禁止する以外にあるまい。

　自民党は、国民の政治不信を招いてきた政治腐敗の党史を、いま一度思い起こすべきだ。

　野党側は企業・団体献金の禁止をそろって主張し、改正案の今国会提出をそれぞれ目指している。

　首相はこれまで「企業、団体が政党に献金すること自体が不適切だとは考えていない」と答弁するなど、全面禁止には否定的だ。

　政党交付金とともに企業・団体献金が、自民党の収入の柱となっているからだろうが、首相はこの際、全面禁止に向けてかじを切る政治決断をしたらどうか。

　自民党に決断を促すには与党である公明党の役割が重大だ。公明党は「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示し、企業・団体献金についても「政治腐敗の温床」として全面禁止を目指してきた。

　政治団体の収支報告書などに虚偽記載があった場合に、代表者たる政治家の厳罰化を求める公明党の主張も傾聴に値する。

　公明党は今こそ党是である「清潔な政治」の実現を首相に迫るべきである。国民から課せられた役割が果たせないのなら、政党としての存在意義はあるまい。
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【https://www.youtube.com/watch?v=E4r-x8iKCuU】

甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある
videonewscom

2016/01/30 に公開
　洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。

　甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。

　また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。

　確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。

　しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。

　そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。

　しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。

　現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。現在日本の政党は政党助成金の名目で総額で320億円を国から受け取っている。自民党が170億円あまり、民主党も70億円以上、その他の政党も議員5人以上という政党要件さえ満たせば、すべての政党が政党助成金名目で多額の税金を受け取っている。おおまかに計算すると、毎年議員一人あたり4000万円程度の税金が、政党助成金の名目で各政党につぎ込まれ、政治活動を支えている。・・・・

 

　口利きと企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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