Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年11月01日[金])
《アベ政治に トドメを》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の悪あがきが始まっている。ついでに、#ENDコミ #END維新。

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』


【＜アベ政治に トドメを＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=es1cZh1XwZU）
《デモクラシータイムス》
《山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
◆自公大敗、アベ政治は終わるか
　・自公大敗、立民躍進、維新退潮、新興いろいろ
　・政権交代より政権参画?国民「ゆ党」はどこに行く
　・旧安倍派33人落選、衆院22人 高市派も力なく
◆米大統領選、トランプが盛り返す? 世界の心配どこ吹く風
◆与那国でオスプレイ離陸に失敗、日本全土で日米共同訓練中
◆なんで免許証は存続、保険証は廃止? マイナカードで運用開始
◆女川原発、再稼働 福島デブリ取り出し再開、まだ1gもとれず
◆動くか再審 福井事件、検察異義断念 飯塚事件、高裁で勧告
◆国連女性差別撤廃委 選択的夫婦別姓、同性婚等法改正求める
◆イスラエル、国連パレスチナ援助機関の国内活動・折衝を禁止
2024年10月30日 生配信》


【祝！自公惨敗 / 「ゆ党」の正体【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20241029】
　（https://www.youtube.com/watch?v=TYKP2Jm8XFA）
《デモクラシータイムス》
《お待たせしました！　月いちのお楽しみ、横田一さんと西谷文和さんのとざいトーザイ。今回のテーマはもちろん総選挙。自公にNO！を突きつけた民意に喝采するものの、もう一つすっきりしません。自公の過半数割れなのに、「政権交代」にならないのはなぜか。ここで、問われる「躍進」国民民主の本気度。しかし、どうも「ゆ」党の腰は定まらない。横田さんは玉木代表にキビシク迫りました。他方で、全国の風と無関係に、大阪の19選挙区は全部維新がとりました。立民の影は薄い。どうして？？？　というので、根強い維新の理由は西谷さんが分析。この先、私たちはどうしたらよいのか、あれこれ考えてみました。　2024年10月29日 収録》


【西谷文和 路上のラジオ Vol.206／前川喜平さん「選挙結果をどう見るか？」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2054/）
《今回は、番組収録が衆議院選挙投開票の翌日10月29日ということで、官僚として常にときどきの政権と対峙されて来られたご経験から日本の政治の深いところまでご存知でいらっしゃる、前川喜平さんをゲストにお迎えしました。前川さんは、文科省で特に教育や宗務行政に携わって来られたこともあり、子供たちが確かな教育のもと心豊かに育ち、人々が安心して平穏な毎日を送れる社会とは真逆に突き進む今の自公政権について、たいへん憂いでおられます。今回はその前川喜平さんに、衆議院選挙の結果を分析していただきました。過半数割れした与党が、今後どのような政党・人物を取り込みながら体制を築いていくのか、また石破体制が崩れたとすれば、その後に待ち受ける最悪の事態とは？　第2次安倍政権以来、教育やメディアは政権に牛耳られ、大きな圧力を受けながら不自由な状態が続いています。そしてまた世界が不安定な情勢である今こそ、民主主義の原点である言論や報道の自由を最大限尊重し、多種多様な意見を互いに認め合える社会である必要があります。前川さんは昨年「テレビ輝け！市民ネットワーク」という市民団体を立ち上げ、共同代表として参画しておられますが、そこでは権力を監視するはずのメディアが、逆に権力者に取り込まれ私物化される危うさに警鐘を鳴らしています。今回はその活動も含めて、騙されない賢い主権者であるために必要なことについて、じっくりと60分間お話を伺います》

（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）


　コミ《＋357万票》、参政《187万票》、保守《114万票》って、どうかしている…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／カオスでも調整役不在で政界混迷　選挙での民意は反映されるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202410310000049.html）／《★前回の各党比例代表の得票と今回の得票を比較すると

自民1991万票→1458万票（－533万票）。
立憲1149万票→1155万票（＋6万票）。
国民259万票→616万票（＋357万票）。
公明711万票→596万票（－115万票）。
維新805万票→509万票（－296万票）。
れいわ221万票→380万票（＋159万票）。
共産416万票→336万票（－80万票）。
参政なし→187万票。
保守なし→114万票。
社民101万票→93万票（－8万票）。

自民党の減り具合はすさまじいが、立憲が6万票しか増えていないという結果を見れば、立憲が自民党の受け皿になっていないこともわかる》。


　相変わらず２／４が眠り猫（投票率53.85％）。この期に及んで、まだ眠っているとは…。自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ。ホントに、よく投票できるよなぁ～、案の定、「第4自民党」コミ党首のアノ醜態。おまけに、《マイナ保険証ごり押し》に乗るらしい。投票する前から分かっていて投じているのでしょうから、コミへの投票者が責任を取ってほしいいよ、全く。何の疑問も持たないのか？　何の批判的な精神も湧いてこないのか？　《騙されない賢い主権者であるために必要なこと》を考えてくれ。《れいわ221万票→380万票（＋159万票）》は喜ばしいことですが、最大の功労者である《共産416万票→336万票（－80万票）》というのが、納得いかない…。投票率が上がり、多くの「相変わらず２／４が眠り猫」の票が、より一層れいわ新選組に、そして、社民党や共産党に投じられることを切に願う。一体いつになったら《アベ政治に トドメを》刺せるのか。
　中川紘希、山田雄之記者による、東京新聞の記事【「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190）。《27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190】

「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた
2024年10月29日 12時00分

　27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）


◆「政治家は悪いことをするものでは」

　まず訪れたのが、東京11区にある「ハッピーロード大山商店街」（板橋区）。自民党派閥の裏金問題を受け、党から公認されず、無所属出馬となった下村博文氏が落選した選挙区だ。

　「育児が忙しく、気づいたら選挙が終わっていた」と語ったのは育休中の会社員女性（24）。「下村さんの名前は知っている。裏金はよくないと思うけど、政治家はみんな悪いことをするものでは。自分が他の人に投票して落選させようとは考えなかった」と、選挙で焦点となった裏金問題はどこ吹く風だった。

　　　　　（7日夜、敗因について語る下村博文氏）

　1歳の子どもは、保育園に入れる前に短時間だけ預ける慣らし保育中で、送り迎えに追われている。「子どもを育てるのに手いっぱい。親として将来の日本を考えて投票することが理想かもしれないけど、これまで政治で生活が変わった実感がない。関係ないと思ってしまう」と明かす。どうしたら投票に行くのか聞くと、「投票所に行かずにネットでポチッとして投票できればいいのに」と話した。


◆「何かしら得する仕組みがあれば…」

　会社員の男性（43）も「下村さんは文部科学大臣だったことを覚えているくらい。裏金事件は賛否があり、問題の深刻さが分からない。投票で意思表示したいと思わなかった」と話す。これまで一度も選挙に行ったことがないといい、「政治の力で収入が増えたらうれしい。けど、休日に投票所に行って、投票した候補者が当選したとしても、どれだけ活躍するか分からない。自分で仕事を頑張ったほうが効率がよさそう」と端（はな）っから政治に期待していない様子だった。

　　　　　（子育て世代の投票率を上げようと、保育園でチラシを渡す
　　　　　　選管職員（右）＝長野県伊那市で）

　仕事で商店街を訪れていた埼玉県新座市のスーパー従業員の男性（31）は「テレビなどをあまり見ていなくて、投開票日に彼女に伝えられるまで選挙があることも知らなかった」と苦笑い。やはり投票経験はなく、「自分のことと思ってなくて面倒くさい」と明かす。投票した有権者が減税を受けられるなど、「何かしら得する仕組みがあれば投票したい」。

　若者が集まる池袋駅前の繁華街でも話を聞いた。


◆「批判ばかり。違いがわからない」

　埼玉県蕨市の大学4年の男性（22）は「大学が投票を呼びかけているけど、周りの友人も行かないので興味を持てない。裏金問題も自分に害はないと感じていて投票したいとは思えなかった」と説明。「消費税は下げてほしいけど、自分の一票で当落が決まることはないだろう」と述べた。

　東京都杉並区の無職男性（24）は「X（旧ツイッター）を眺めていたが、どの党に対しても過激な批判の意見しか見つからない。違いが分からなかった」と振り返る。「若者文化に寄り添ってコスプレをするなど、斬新なことをすれば、若者の関心も高まるのでは」と話した。

　　　　　（厳しい表情でテレビ中継のインタビューを受ける
　　　　　　自民党総裁の石破首相＝東京・永田町の自民党本部で）

　低投票率の場合、岩盤支持層や組織票を持つ自民党や公明党は比較的安定しているとされるが、今回はいずれも改選前から議席を大きく減らした。なぜか。


◆支持層でも野党に投票した人が多数？

　「国民が自民にとても怒っているということ」と説くのは、政治ジャーナリストの野上忠興氏。党派閥の裏金事件を挙げて「国民がルールを守って納税している中での脱税まがいの行為は許されない」として、「いくら支持層でも、あきれ返って投票に行かなかったり、『反省してほしい』と野党へ投票したりしている。定説が通用する状況ではない」と言い切る。

　選挙プランナーの松田馨氏は「『支持』と言ってもグラデーションがある。『政治とカネ』の問題で、支持層でも野党へ投票した人が多かったのでは。準備期間が短く、候補者も支持層を投票行動にまで結び付けられなかった」と分析する。


◆公明・共産の苦戦「高齢化が影響？」

　公明については、最大の支持母体である創価学会の高齢化による集票力の落ち込みを指摘し、「裏金問題を抱える自民と連立を組む中で、支援者も周囲に積極的に投票を呼びかけづらい面もあったのではないか」とみる。同様に固定的な支持層を持つ共産党が議席を減らしたのも「支持者の高齢化が影響したのでは」。

　　　　　（27日夜、公明党本部で厳しい表情を見せる
　　　　　　石井啓一代表。自身も議席を失った）

　そもそも国際的に見て、日本の投票率は高いとは言えない。米ピュー研究所が22年に発表した調査結果によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国など50カ国中42位に甘んじる。


◆政権選択している実感が持ちづらい

　中央大の山崎望教授（政治理論）は、米大統領選を挙げ「トランプ、ハリス両氏のどちらが選ばれるかで生活が大きく変わると国民が強く意識している」とした上で、「日本は民主党への政権交代からすでに10年以上。短期政権だったことから政権交代による変化や影響を国民が実感できなかった。政権選択している感覚を持ちづらいことも投票率に影響している」と話す。

　山崎氏は有権者のほぼ半数が投票に行かない弊害として、「国民のおよそ半分から、賛成も反対も示されていない。議員本人だけでなく、議員が立案する政策も『正当性が低いのでは』との見方もでき、信頼が薄れてしまう」と危ぶむ。

　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「ノルウェーやデンマークなど『大きな政府』で高福祉・高負担の北欧諸国では、民意が反映されると感じており、投票率が高い。対して日本は、民意が政策に反映されていると感じにくいからではないか」との見方を示す。


◆せめて3カ月前には日程を示して

　今回の投票率を都道府県別で見ると、山形県が60.82％と唯一6割を超えた。山形は国政選挙で5回連続トップとなる。井田氏はその理由を「学校の同窓会や地域のコミュニティーなどつながりが強い地域だ。濃い人間関係が投票活動に結び付いている」とみる。

　　　　　（１票を投じる有権者たち＝福井市で）

　投票率全体が上がるにはどうすればいいのか。前述の山崎氏は「義務教育過程で、国や社会の問題を自分ごととして捉える主権者教育を行うことが大切だ」とし、続ける。「投票方法の多様化も必要。IT化を進めたり、郵便投票を模索したり、有権者の負担減を考えなければならない」

　埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）は今回の衆院選について、「区割り変更で自身の選挙区を分かっていなかったり、候補者の政策や主張の発表が遅くて十分に把握できないまま投票に臨んだりする有権者もいた。どさくさ紛れの選挙で、誰もの準備が足りていなかった」と分析した上で、こう提言する。

　「衆院選の投開票の日程が解散から近接し過ぎている。有権者も忙しい日々を過ごしている。解散は首相の専権事項だが、投票率を意識するならば、せめて3カ月前には明かすべきだ」


◆デスクメモ

　投票用紙の書き心地が好きだ。鉛筆が滑らかに滑り、字がうまくなった気になる。用紙は「ユポ」という合成紙で作られている。今回街で話を聞いた有権者は投票経験ゼロという。何事も経験するのとしないのとでは大違い。まずはユポ紙の書き心地を体感しにいってみては。（岸）


【関連記事】あなたの住む自治体の投票率は？　23区で最も高かったのは文京区　低かったのは…　東京の衆院選データを読む
【関連記事】選管は大あわて、海外有権者は「無理ゲー」と嘆く…急に解散、すぐに公示の衆院選　オンライン投票まだできず
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月27日[水])
昨年に引き続き、本年も、#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決を、また、戦争法など、これまでの数々の悪法の廃止を。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』

　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます》。

　《安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／派閥の維持はパーティー収入のごまかし…限界を迎えた派閥の錬金術】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312260000069.html）によると、《★2世、3世と世襲議員が増え、新しい法律はできたが、政治風土や派閥の形は当初より小選挙区で政治家が小粒になりながら小さく維持されてきた。しかし第2次安倍政権が長期政権になり、首相・安倍晋三（当時）は小刻みに総選挙を繰り返し、若い安倍チルドレンといわれる議員たちの当選回数と経験を積ませた。昭和の派閥の領袖は親分が派閥の議員を食べさせる、つまり面倒を見ることで忠誠心を養ったが、既に安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった。今後はこの抜け穴もふさがれる。昭和も令和も派閥の錬金術は既に限界を迎えた》。

　アベ様が中抜きや裏金化を阻止しようとしていた！？　ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
　日刊ゲンダイの記事【派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333890）。《■スキームを知っていたのは間違いない》、《上脇博之氏が言う。「安倍派のパーティー収入は18年の2億円台から19年に1億5000万円程度になり、20、21年に約1億円、22年は1億円を割っています。つまり、キックバックや中抜きによる裏金額が増えてきた可能性があるわけです。会長の安倍元首相が22年4月に『やり方を直せ』と強く指示したのなら、従う議員が増え、同年の収入は増えていなければおかしい。安倍元首相亡き後に、多くの議員が生前の指示を無視したというのは不自然です。実際は『やり方を直せ』ではなく『発覚しづらいやり方に変えろ』という指示ではなかったのか。安倍元首相の指示があったのかどうかを含め、疑問が残ります」　そもそも、安倍氏の関連する政治団体は13～19年の「桜を見る会」前夜祭の収支を全て不記載にしてきた経緯がある。この問題を巡っては、安倍氏の公設第1秘書が略式起訴され、安倍氏本人の監督能力のなさが明白になった。そんな人物が正義感から「不記載はやめろ」と指示するとはとても思えないのだが》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

　さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党とズブズブな〝平和の党〟〝子育ての党〟の党首は「同じ穴のむじなとは見られたくない」と仰ったそうだ。客観的に見て、「同じ穴のむじな」だと思いますが…。でも、〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》に過ぎない。もし《政界再編》が起きたとして、この汚れた下駄＝「利権」「裏金」党や「同じ穴のむじな」＝泥の混じったどす黒い《下駄の雪》と、誰が組むのだろうか？　自称「第2自民党」さえも、距離を置き始めている。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html）。《山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

　2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。

　思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。

　政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。

　還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました＝写真。

　東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。

　本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。

　中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。

　安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕（おご）りがあったのではないかと考えます。

　権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。

　そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。

　来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。

　年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。　（と）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月27日8時0分
公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき

★25日、公明党幹事長・石井啓一はユーチューブの自分の番組で「公明党も政治資金規正法の課題の解決のために、党内で政治改革本部を開いて検討を始めている。一番重要なのは透明性を確保するということ。収入、支出をしっかりと明らかにしていく。罰則の強化では、会計責任者、事務方だけに責任を負わせずに、政治家もしっかりと責任を負っていくような形にしていきたいと思う。通常国会までには、公明党の考え方をまとめていきたい」と発言した。

★19日には党代表・山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした。だが新型コロナが猛威を振るう緊急事態宣言下に公明党のプリンスといわれた財務副大臣・遠山清彦は銀座の高級クラブ通いを続け、自らの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことも明らかになった。21年の暮れ、東京地検特捜部は貸金業法違反で遠山を在宅起訴。直後に議員辞職した。これを思い出せば同じ穴のむじな、と思うのは私だけだろうか。長年連立を組んできた中で自民党議員との付き合いや業者との付き合いも増えていく。その中で沼に入り込んだと国民が感じることの方が自然だと思う。自民党から見ても「これだけ一緒に選挙をやってきたのだから、急にきれいごとを言われても」と感じる議員は多いのではないか。

★公明党は裏金事件発覚後の官房長官・松野博一や内閣への不信任案に反対して自民党の事件をかばった。それも同じ穴のむじなではないか。それでも自民党とは違うと訴えたいのならば、政治改革の決定版を出し、自民党も受け入れがたく、野党までもがすんなり乗れるほどの厳しい改正案を提案するべきだ。そこまで示して初めて自民党との違いを国民に提示することができるのではないか。ただ、それは政界再編の起爆剤ともいえる。（K）※敬称略
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(2022年12月14日[水])
山口厚裁判長は、伊藤詩織さんの上告審ではまともな判決。その一方で、アベ様がごり押しした人事であったことも指摘されています。リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさにアベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。
　そう、沖縄。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またも、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》なはずだ。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　　《また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名の
　　　　　うち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は
　　　　　日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏を
　　　　　あてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか
　　　　　1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減
　　　　　だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への
　　　　　人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が
　　　　　連発されるのではと危惧されているのだ》

　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』
　　　　《ジャーナリストの伊藤詩織氏（33）が性被害を受けたと訴えて
　　　　　元TBS記者の山口敬之氏（56）に損害賠償を求めた訴訟の
　　　　　上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を
　　　　　退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の
　　　　　賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、
　　　　　第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した》

　琉球新報の記事【辺野古抗告訴訟、沖縄県の上告棄却　最高裁、県の敗訴確定　埋め立て承認撤回を取り消した国交相裁決の違法性は判断せず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1629400.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、沖縄県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日、県の上告を棄却した。裁決の違法性について判断せず、入り口論で県の訴えを退けた一、二審判決が確定した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　琉球新報の【＜社説＞抗告訴訟県敗訴確定　司法の使命を放棄した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1629315.html）によると、《権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っているのではないか。今回もまた、裁判所が実体審理に踏み込まなかった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁は8日、県の上告を棄却した。原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決が確定した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1629315.html】

＜社説＞抗告訴訟県敗訴確定　司法の使命を放棄した
2022年12月9日 05:00

　権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っているのではないか。今回もまた、裁判所が実体審理に踏み込まなかった。

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁は8日、県の上告を棄却した。原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決が確定した。

　新基地建設を強行する政府の手法は違法ではないのかという肝心の問題に裁判所としての判断を示さないまま、門前払いで訴訟が終わる。納得できるはずがない。司法が自らの使命を放棄したと言わざるを得ない。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古の埋め立てを巡り県は2018年8月、埋め立て承認の後になって予定海域に軟弱地盤や活断層が見つかったことや、県との留意事項違反、環境保全の問題点などの理由を列挙し、埋め立て承認の撤回を決めた。

　これに対し沖縄防衛局は、本来は国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って国交相に審査請求などを行い、国交相は県の撤回を取り消す裁決をした。

　県が行った撤回の処分と、それを無効にした国の手法について、裁判所は中立の立場でそれぞれの妥当性について判断を示す必要があった。

　だが、那覇地裁は県に原告の資格がないとして、中身に踏み込まずに訴えを却下。控訴審の福岡高裁那覇支部も一審判決を支持していた。

　上告を受けた最高裁も弁論を開くことなく、「都道府県が抗告訴訟により審査庁の裁決の適法性を争うことを認めていない」と結論付けた。

　埋め立て承認の撤回は、当時の翁長雄志知事が死去の直前に方針を決めたものだった。県民の負託を受けた県政が真剣に検討した処分にもかかわらず、その判断の是非に司法は正面から向き合うことなく撤回を巡る訴訟は終結した。遺憾というしかない。

　県民投票でも明らかな民意に反して政府が基地建設を強行し、県が決めた撤回も内閣の「身内」による決定で無効にしてしまう。訴訟要件の「入り口論」で自治体の主張を退けることは、地方から訴えられた国の行政手法に司法がチェックを入れず、追従することに他ならない。地方自治にも禍根を残す判決だ。

　ただ、辺野古新基地を巡る法廷闘争は終わりではない。軟弱地盤改良に必要な設計変更の不承認を巡り、県と国が新たな訴訟に入っている。辺野古周辺の住民らも国を相手に抗告訴訟を起こしている。一審で一部の原告適格が認められるなど、県の訴訟より踏み込んだ審理がされている。

　三権分立が機能する民主国家であることを信じ、国民の権利救済という司法の役割に望みをつないでいる。裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年06月11日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358）。

　《ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。…総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない》。

　斎藤貴男さんは、さらに、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。

　笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！　あぁぁ…、キシダメ氏…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》（金子勝さん）。　

　キシダメ君、「君はドアホノミクス（🄫浜矩子さん）を信奉するのか？」。アベ様や黒田〝子会社〟日銀総裁ともども、バズーカならぬ「ズ」ぬけたバ■ーカになるつもりか。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相「君はアベノミクスを批判するのか？」すべて本当のことじゃん】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306501）によると、《これは5月19日、自民党の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍元首相が、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に電話をしいった言葉だ（6月3日「朝日新聞」の記事より）。なんでも声は怒気をはらんでいたとか。オソロシヤ～。物価高が酷い。理由は様々あるが、アベノミクスによって、大規模な金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたのは大きい。大勢の生活者にとっては最悪の事態となっている。なぜ、安倍さんが、推進本部の越智さんに怒りの電話をかけたのか？　…すべて本当のことじゃん。つまり、現状を打開するにはアベノミクスを否定するもなにも、止める以外にない。しかし、それだと安倍ちゃんの面子を潰すことになり、「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と怒っちゃうわけ。記事によれば、怒る安倍氏に対し、越智氏は、「批判はしていません」「僕はアベノミクス信奉者です」と答えたんだとか。…だったらさ、「私たちはみな安倍さんの信奉者。なので、『新アベノミクス（名前だけ）』をやります！」といって、しれっと財政を再建させたらどう？》

　アベ様共々、バズーカならぬ「ズ」抜けたバ■ーカだったのです。
　琉球新報の【＜社説＞日銀総裁値上げ発言　生活者との乖離　甚だしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530967.html）によると、《日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離（かいり）した発言だ。中央銀行に対する国民の信用を揺るがしかねない。賃金は上がらない中で、先の見えない物価高騰に家計も企業も厳しいやりくりを強いられている。「アベノミクス」の失敗という自身の責任を棚上げし、現在の物価上昇に期待するような認識は日銀総裁の資質が問われる。黒田氏は６日の講演で、商品価格が10％上がっても半数以上が「その店でそのまま買う」と回答したアンケート結果を基に、「家計の値上げ許容度も高まってきている」「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかだ」など、国民に我慢を強いるような見解を示した》。

　アベ様や元・最低の官房長官らにによる《メディアコントロール》の〝成果〟。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「誰の側に立っている？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022060700027.html）によると、《今、政府は、市井の人々の生活のことをちゃんと考えてくれているといえるか。いや、いえる。言葉だけなら。泉さんのいってることは、党派を超え、多くの不安な国民の声だと思う。でも、新聞記事では「そういうアピール」「そういう印象づけ」とされるのか。たしかに、参院選は近い。だが、これが公平な書き方といえるか？　公平であるならば、力の大きさということも鑑みて、なぜ口だけの政府をもっと突かない？　政局の前に新聞は、あたしたちの側にいないといけないのではないか？》。
　政権批判、権力批判の《番犬（ウォッチ・ドッグ）》ではなく、飼い犬。

　お維コミは「野党」ではないのですが…。断じて「野党」ではない。「棄権」や「反対票」を投じたことで、ゆ党・与党であることがさらに明確化。自公お維コミに投票していては、あるいは、投票に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまえば、ニッポンは御終い。それと、立憲民主のテイクテイクテイク体質も問題だし、「野党」合同ヒアリングをつぶした影響もとても大きい。参院選で「ねじれ」を取り戻せなければ、今の立憲民主党の上層部は退陣し、野党共闘できる人たちと交代すべき…でも、あとの祭りだ。
　沖縄タイムスの【社説［野党足並みに乱れ］態勢立て直しが急務だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972828）によると、《立憲民主党が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案も、共産、社民両党は賛成したものの、維新と国民が棄権し、与党の反対多数で否決された。参院選を前に野党の結束を示すはずが、足並みの乱れを露呈する結果に終わった》。

　軍事費倍増に勤しむ“平和の党”だってさ。喜々として子や孫を戦場に向かわせる〝子育ての党〟ってなんだ？
　【政界地獄耳／忖度？持論？それぞれの防衛論】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206100000035.html）によると、《★5月27日の夜には首相・岸田文雄と官房長官・松野博一が山口、党幹事長・石井啓一、政調会長・竹内譲らと会談し日米首脳会談についてや防衛費問題の政府側からの説明があったとみられ、柔軟姿勢に転じ始めた。8日には竹内が「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備、強化するということ。その結果として防衛費の増額は当然」と「専守防衛」との一言が入ったものの積極的な賛成に転じた。公明党のまず反発してみせるものの、最後は賛成に転じるいつもの手法だが選挙前の政策では社会保障や生活向上、また1度とん挫した公明党が大好きな現金給付を訴えるが今回、竹内は「無限に財源があるわけではない。何でも政府頼みは間違っている」と言い出し、防衛力強化を選挙の重点化にする異例の対応を見せた。　★“平和の党”公明党が防衛費増額に前のめりなのに対し、自民党の元防衛相・岩屋毅は「反撃能力の対象に『相手国の指揮統制機能等も含む』と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し軍拡につながる」（3日付・東京新聞）「防衛費の編成は数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない」（6日配信・毎日新聞）と慎重論を展開する。岸田の学生時代からの親友といわれる岩屋の発言は忖度なのか持論なのか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306358】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない
公開日：2022/06/08 06:00　更新日：2022/06/08 06:00
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　　　　　（「新しい資本主義」どころか…（「新しい資本主義実現会議」
　　　　　　で挨拶する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社）

　ここまでくだらない与太を言い出すとは、さすがに考えてもみなかった。岸田文雄政権の「1億総株主」構想のことである。

　7日にも閣議決定される。岸田氏自らがロンドンで、「貯蓄から投資へのシフトを大胆に進める」と胸を張ったのが先月5日。そこに自民党が1億ウンヌンの謳い文句を冠し、たちまち「骨太の方針」に盛り込まれたという流れ。政府はNISA（少額投資非課税制度）の拡充など、仕掛けづくりを急ぐという。

　呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。

　あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た。

　学生時代からの友人は、あの山一証券で誠実な営業に努めていたが、ノルマを強要する上司に逆らえず客に大損をさせ、「あんただけは信じてたのに」と泣かれて嗚咽した。40代だった彼の命は過重なストレスに奪われた。

　バブルが崩壊した頃、大手証券がこぞって暴力団に、暴落した株の「損失補填」をしていた事実を忘れまい。原資は下々から巻き上げた手数料だ。

　この4月には民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられた。そこに「1億総株主」の国策だ。“未成年者たち”が餌食にされるケースが相次ぐ可能性は無限に広がった。

　台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。

　愚かすぎる国には経済成長もあり得ない。今の私たちができることは、政府の口車に乗ることだけは避けながら、あらがい、いつの日か来るかもしれない一筋の光明を待ち続けることぐらいか。

　甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。

　まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
沖縄タイムスの記事【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026）によると、《土木技術者で沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん（５６）＝沖縄県大宜味村＝は、新基地建設が進む名護市辺野古の現場を小型無人機ドローンで空から撮影し、監視し続けている。「多様な生き物がすむきれいな海が、どんどん埋められている現状を多くの人に知ってもらいたい」。専門家としての誇りを胸に、新基地建設に反対し続ける。土砂投入から１４日で３年。辺野古で新基地建設反対を貫く住民、条件付きで容認する関係者も、それぞれ胸の内を語った。（北部報道部・當銘悠）》。

　《一目瞭然》、破壊され行く辺野古…無残の一言だ。2021年衆院選、自公お維を直接的・間接的に支持してしまう…、あとの祭りだ。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』

　2021年「今年の漢字」は「金（カネ）」。出来もしない新基地にドブガネ。９９９９万に一つも新基地が出来たとしても、普天間は返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　琉球新報の記事【識者51人が辺野古中止求め共同声明　知事の設計変更不承認を支持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した》。
　行政不服審査 ⇨ 国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというデタラメだ。

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
　　　　　も持てないでしょうね…。」

　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』

　琉球新報の【＜社説＞辺野古土砂投入3年　「唯一の解決策」ではない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html）によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。
　沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂をぶちまけ続け、辺野古や大浦湾を破壊し続ける自公お維。

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

識者51人が辺野古中止求め共同声明　知事の設計変更不承認を支持
2021年12月15日 05:40
辺野古 新基地建設 設計承認 不承認

　有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。環境や法律の研究者らを中心に、国内の知識人51人が名を連ねている。

　声明は、軟弱地盤改良に必要な調査や災害防止の配慮が不足しているなど、公有水面埋立法に照らした設計変更の問題点を指摘し、不承認とした県の判断について「法的に見た不承認理由として必要十分」と支持した。

　沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を国土交通相に請求する県への対抗措置を取ったことに対しても、「きわめて不当」と批判し、全ての工事を直ちに中止することを求めている。

　沖縄側の世話人を務める桜井国俊沖縄大名誉教授は「国内の学者が一つになって玉城知事の不承認を断固支持し、今後の国との法律議論においても専門的な観点からサポートしていく姿勢を表明した」と話した。

　声明は白藤博行専修大教授（行政法）ら各分野の専門家のほか、作家の澤地久枝氏や哲学者の西谷修氏らの連名となっている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html】

＜社説＞辺野古土砂投入3年　「唯一の解決策」ではない
2021年12月15日 05:00

　米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった。

　建設予定地を巡っては軟弱地盤が広がっていることが判明している。政府は地盤に問題があることを把握しながら公にせず、埋め立てに踏み切った。行政手続き上瑕疵（かし）があり、完成も見通せない。普天間の一日も早い危険性除去という前提が崩れている以上、「唯一の解決策」とは言えない。政府は直ちに工事を中止するべきである。

　軟弱地盤の改良対応などによって工期は当初想定の5年から約9年3カ月と4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。

　国の示す総工費は3500億円以上から約9300億円と約2.7倍となった。専門家が「マヨネーズ並みの可能性」と指摘する軟弱地盤の状況によっては工費がさらに増す懸念もつきまとう。県は独自の試算で約2兆5500億円となると見込んでいる。

　地盤の問題について政府が業者から報告を受けた2015年4月、前年の知事選で初当選した翁長雄志知事と当時の安倍晋三首相が初会談した。翁長氏が建設反対の県内の民意を訴えたのに対し、安倍氏は推進に向けて「丁寧な説明と理解を得る努力をしていく」と強調した。これ以降、政府は軟弱地盤について3年9カ月も隠し続けた。

　計画に問題があり、見通しとずれが生じた場合、いったん作業をやめて比較衡量することは当然のことである。これまでの政府の対応にはこうした点が欠落している。もはや、辺野古新基地建設ありきでしかない。

　これをただすべき国会の論戦でこの問題が取り上げられることは減少した。軟弱地盤は海面下約90メートルに達する。政府は同70メートルまでの改良で問題ないとするが、根拠は判然としない。さらに税金が注ぎ込まれることも否定できない。沖縄だけの問題ではない。

　サンゴ移植を巡る訴訟では最高裁判事2人が移植を許可しなかった県の主張を認めた。うち一人は「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と述べた。完工が見通せない工事を進めることに疑問符が付けられている。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）はことし3月、「完成する可能性は低そうだ」と実現を困難視する報告書をまとめた。

　完成しても沈下や液状化の恐れが残る辺野古新基地である。玉城デニー知事は「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事」と断じた。

　岸田文雄首相は移設問題について新基地建設が「唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返すが、自ら掲げる「聞く力」を発揮してもらいたい。直ちに工事を中止し、政府の持つ全ての情報をつまびらかにするべきだ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月10日[土])
琉球新報の【＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html）。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627）。

　《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
　《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
　　　　　…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
　　　　　も持てないでしょうね…。」

　《工事により（サンゴが）死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか？　あまりにデタラメ過ぎる。
　《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱…。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》（琉球新報）。
　もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
　《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》（馬奈木厳太郎さん）。

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが「移植できないのは
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html】

＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00

　国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。

　判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。

　防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。

　一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。

　判決は仲井真弘多知事（当時）が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。

　軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。

　軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。

　同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。

　判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。

　辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627】

「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日：2021/07/09 06:00　更新日：2021/07/09 06:00

　　　　　（東京合同法律事務所の
　　　　　　馬奈木厳太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。

　判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。

　この問題は、沖縄防衛局が2019年、約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年２月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年７月に提訴していました。

　県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。


■裁判官５人のうち２人が反対意見

　一方、この判決では、５人の裁判官のうち２人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。

　２人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。

　そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。

　多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。

　今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。

　今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。

　沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。

（弁護士・馬奈木厳太郎）


▽まなぎ・いずたろう　1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

【辺野古サンゴ訴訟】　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕（移植）許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年２月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年２月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年03月28日[日])
琉球新報の【＜社説＞嘉手納爆音上告棄却　司法の責任を放棄した】 （https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html）。

　《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。

　最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だそうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
　　　　　…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』

　《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
　金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
　青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
　　　　　というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
　　　　　…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
　　　　　木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
　　　　「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
　　　　　掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
　　　　　いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
　　　　　もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
　　　　　「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』

　これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
　　　　　…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】

＜社説＞嘉手納爆音上告棄却　司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01

　沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯（しんし）に向き合わないのか。

　米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第３次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第３小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。

　嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。１９８２年の第１次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。

　飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。

　第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。

　第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。

　第３次訴訟では、世界保健機関（ＷＨＯ）欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民１万７４５４人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。

　最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ２機が低空飛行して、空中停止（ホバリング）を伴う訓練が確認された。

　嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・２デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。

　騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫（えいごう）、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。

　弁護団は来年１月にも第４次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第３次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



琉球新報の【＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html）。

　《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　琉球新報の記事【辺野古関与取り消し訴訟　県敗訴　高裁那覇支部　国の行審法利用認定】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1013362.html）によると、《「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針》。

　もう悲惨だな。三権分立なんて幻想。《行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ》というのに。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》： 東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』

　《国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法》でしょうよ。まとまに《司法判断》すれば。《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》であるべきなのに、そうではない大久保正道裁判官が関与する限り、「司法判断」することなく、アベ様忖度な「行政判断」が続く。《政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決》《国の立場をおもんぱかったような論理》。情けない。裁判官としての良心は無いのか。

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html】

＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ
2019年10月24日 06:01

　政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決だ。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下した。

　法をねじ曲げてでも地方の決定を押しつぶす政府の強権的なやり方に、裁判所がお墨付きを与えることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。

　裁判で争われたのは、国民（私人）の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。

　公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人になりすまして制度を利用したことは違法だと県は訴えた。

　ところが判決は、埋め立て承認を巡り国とそれ以外で相違があることを認めておきながら、「本質部分における相違ではない」と県の主張を退けた。全く理解不能だ。

　米軍基地建設のための埋め立てという事業の目的を踏まえても、国は一般私人と異なる「固有の資格」を持つというのが当然の考え方だろう。国の立場をおもんぱかったような論理に、裁判所の存在意義を疑ってしまう。

　さらに、辺野古移設を推進する内閣の一員である「身内」同士による結論ありきの手続きという不公平性の指摘についても、判決は「審査請求人と審査庁のいずれもが国の機関となることは行政不服審査制度上当然に予定されている」と問題視しなかった。あまりの形式論だ。

　翁長県政で決定し、玉城県政へと引き継がれた埋め立て承認撤回を、どんな手段を使ってでも覆そうという意思を現政権が持っていることを裁判所も知らないはずがない。

　辺野古移設を「唯一の解決策」として埋め立てを強行する政府の手法は、法律を逸脱していないのか。行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ。

　玉城デニー知事は意見陳述で「国が一方的に決定を覆すことができる手法が認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分について強制的に意向を押し通すことができるようになる」と述べ、決して沖縄だけの問題ではないと強調していた。

　裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい。
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阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ スガ案件】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471411）。

　《▼泉佐野市がやりすぎだったとしても、もともと制度自体が競争を促す仕組みだった。混乱を予想した官僚の反対を、菅氏がはねつけた。ゆがんだ制度を最大限利用した側より、制度を作った側の責任の方が大きい…▼辺野古新基地も同じスガ案件である。同じ係争委に対し、県は防衛省による私人なりすましの違法性を訴えたが、３度門前払いされた。本来、問題は共通している。法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》。

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
　　　　　　　　…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は
　　　　　「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にも
　　　　　まったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという
　　　　　“騙しの公約”を掲げた》

　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』

　《総務相時代の菅氏が主導して》創成した《ふるさと納税》…《スガ案件》の一つだそう。《ゆがんだ制度を最大限利用した側より、制度を作った側の責任の方が大きい》はずなのにね。誰も、最低の官房長官に逆らえない、逆らわない。
　沖縄でも、好き放題。《事実誤認》を振りまく、悪辣ぶり。一体どこが《基地負担軽減担当》…冗談としか思えない。

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
　　　　　とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
　　　　　民主主義国でも、法治国家でもない。
　　　　　　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。
　　　　　人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
　　　　　独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
　　　　　真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」

　《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様やアベ様は「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471411】

［大弦小弦］ スガ案件
2019年9月16日 09:05

　霞が関に「スガ案件」という用語がある。例えば携帯電話料金値下げやカジノ導入。実力者、菅義偉官房長官の肝いりだから官僚は協力した方が身のためだ。ふるさと納税もその一つ

▼住んでいる自治体に納税する代わりに好きな自治体に寄付できる。総務相時代の菅氏が主導して２００８年に始まり、１５年に使いやすくして利用を急増させた

▼自治体が贈るお礼の品の競争は激化し、大阪府泉佐野市はアマゾンギフト券まで投入。還元率は一時７割に上った。総務省の助言に従わず、今年６月に制度から除外された。でも、助言に法的拘束力はなかった

▼泉佐野市がやりすぎだったとしても、もともと制度自体が競争を促す仕組みだった。混乱を予想した官僚の反対を、菅氏がはねつけた。ゆがんだ制度を最大限利用した側より、制度を作った側の責任の方が大きい

▼第三者機関の国地方係争処理委員会は今月、泉佐野市の訴えを認め、総務省に除外の見直しを勧告した。異例の「国敗訴」。スガ案件の威光は通じなかった

▼辺野古新基地も同じスガ案件である。同じ係争委に対し、県は防衛省による私人なりすましの違法性を訴えたが、３度門前払いされた。本来、問題は共通している。法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている。（阿部岳）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦]政治家は言葉が命…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/405288）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019040502000207.html）

　《▼道路整備を巡る塚田一郎国土交通副大臣の発言が批判にさらされている。安倍晋三首相や麻生太郎副総理のお膝元の「下関北九州道路」を国の直轄調査に移すことについて「首相や副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた》。
　《塚田氏は参院予算委で、首相の姿勢を問うていた。「政権が長期化していることで総理への忖度があったのではないかという声がある…どのようにお考えなのか」。約一年後に、同じ人物が、「私は忖度しました」と誇るように言った▼政権の長期化で、毒はまわってないか》

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　　「しかも、混乱する野党陣営を尻目に素早く動いたのが「政界の寝業師」こと
　　　　　二階俊博・自民幹事長だった。米山辞職表明から2日後の4月20日、
　　　　　塚田一郎・新潟県連会長（参院議員）と自民党本部で面談し、“県民党”を
　　　　　名乗れる政党色のない候補者選考の方針で一致。
　　　　　「（自公推薦候補が敗れた）前回の轍を踏まないよう頑張ってくれ」
　　　　　と激も飛ばしたのだ」

　アベアソウ忖度道路、アベアソウ圧力道路…痴れ者達に忖度。ウルトラ差別主義者の子分による《予算の私物化による露骨な利益誘導》。《利益誘導そのものの発想をする人物》が露骨な《忖度》《圧力》があったことをモロ出し、露出。国交副大臣の職を辞すのは当然としても、議員辞職すべき案件。当然、行政府の長や国交相も責任を取るべき大問題でしょうに…、でも、そういった話は全く聞こえてこない。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』

　東京新聞の記事【塚田副大臣、辞任　道路忖度発言で引責　統一選政権に打撃】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040502000286.html）によると、《塚田一郎国土交通副大臣（５５）＝参院新潟選挙区＝は五日、道路整備を巡り「安倍晋三首相や麻生太郎副総理（兼財務相）が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言した問題の責任を取って辞表を提出…夏の参院選を控え安倍政権への打撃となるのは必至で、野党は首相の任命責任を追及。政府は五日中にも後任を選定する。塚田氏は石井啓一国交相に「発言の責任を取り、職を辞したい」として、辞表を提出。国交省で記者団に「行政への信頼を損ね、国政の停滞を招いた」と辞任理由を説明した。「事実と異なる発言をしたことで、大変大きなご迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と改めて謝罪を表明した。議員辞職は否定した。麻生氏はこれに先立つ閣議後記者会見で、自民党麻生派に所属している塚田氏から四日に辞意を伝えられたと明らかにした。西村康稔官房副長官は五日、自民党の二階俊博幹事長を訪ね、塚田氏を辞めさせるとの首相方針を伝達した。首相は三日の衆院内閣委員会で「本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と話し、罷免を否定。四日の参院決算委では、罷免を重ねて拒否しつつ「有権者の前で事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」と指摘していた。野党の反発が収まらず、後半国会の運営に響きかねないとみて方針転換した》。
　リテラの記事【塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が！ 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4644.html）によると、《「安倍・麻生道路」と呼ばれてきた下関北九州道路の建設計画をめぐって、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した塚田一郎・国土交通副大臣…塚田副大臣は、昨年12月、「私の逆らえない」相手だという吉田博美・自民党参院幹事長と福岡県選出の大家敏志・参院議員のふたりと面会。そこで「塚田、わかってる？ これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たかわかるか」と言われ、対して塚田国交副大臣は「わかりました」と返答したと語っていた。そして、下関北九州道路は今年度から国直轄の調査となり予算として4000万円が計上された。「逆らえない」相手である政治家の固有名詞まで挙げて、こんな具体的な嘘をつく理由はどこにもない。「忖度」どころか「圧力」があったと考えるのが普通だろう》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/405288】

［大弦小弦] 政治家は言葉が命…
2019年4月5日 07:50

　政治家は言葉が命。何に関心を持って動き、私たちの暮らしの将来像をどう描いているのか。人々が集う場での演説は格好の見せ場のはず。そこで「われを忘れて、事実ではない」ことをべらべら話すようでは、その資質が疑われよう

▼道路整備を巡る塚田一郎国土交通副大臣の発言が批判にさらされている。安倍晋三首相や麻生太郎副総理のお膝元の「下関北九州道路」を国の直轄調査に移すことについて「首相や副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた

▼またしても飛び出した「忖度」発言。「安倍１強のひずみ」という論評はあちこちで目にするが、正直驚くというより、さもありなんと思えるのは、こちらも慣らされてきたということか

▼発言は、自民党が分裂した福岡県知事選の応援演説だった。麻生氏が推す新人候補が劣勢とされる中、麻生派の塚田氏にとって、はやる気持ちもあったにせよ、発言撤回で水に流せるとも思えない

▼事実であれば、予算の私物化による露骨な利益誘導であり、そうでないなら、うそをついての選挙応援となり、有権者への背信行為にほかならない

▼あの政治家は大げさだから話半分に聞いておこう。これなら、かろうじて有権者の信頼をつなぎ留められそうだ。あの人の話はうそかもしれない。そう疑われたら政治は成り立たない。（西江昭吾）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019040502000207.html】

【コラム】
筆洗
2019年4月5日

　夏目漱石は、＜河豚（ふぐ）汁や死んだ夢見る夜もあり＞と詠んでいる。美味を安全に味わうことができる現代に、感謝したくなるが、『虞美人草（ぐびじんそう）』では、そのおいしさと危うさに「うそ」を重ねた。＜其場（そのば）限りで祟（たたり）がなければ是程旨（これほどうま）いものはない。然（しか）し中毒（あたっ）たが最後…＞▼自民党の塚田一郎国土交通副大臣が「事実と異なる」ことを言った、と謝罪した。山口県下関市と北九州市を結ぶ道路の整備を巡り地元の安倍首相と麻生副総理の意向を＜私は忖度（そんたく）しました＞とした発言である▼北九州市の有権者を前に心が高ぶったのかもしれない。私のおかげで整備が進むのだと言うのは政治家としておいしかったか。すぐに言葉がたたる。身内からも批判が出た▼弁解の余地は乏しそうである。その場の方便だったとしても、利益誘導そのものの発想をする人物であることが分かった。国交省の副大臣にふさわしいだろうか▼方便でないとすれば、問答は無用である。ネットで昨年の国会の会議録を検索する。森友学園と加計学園の問題で忖度が取りざたされていたころ、塚田氏は参院予算委で、首相の姿勢を問うていた。「政権が長期化していることで総理への忖度があったのではないかという声がある…どのようにお考えなのか」。約一年後に、同じ人物が、「私は忖度しました」と誇るように言った▼政権の長期化で、毒はまわってないか。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の望月衣塑子記者の記事【防衛省、設計図と異なる説明　宮古島に弾薬庫】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html）。
沖縄タイムスの【社説［宮古島駐屯地に弾薬庫］住民愚弄する虚偽説明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/404799）。

　《島民に事前説明のなかった弾薬庫が設置されていたことが発覚した。中距離多目的誘導弾などの弾薬が配備されるのにもかかわらず、防衛省は「保管庫」と繰り返し、島民に示した「施設整備概要図」では、弾薬庫を実際よりも小さく描いていた…「政府は何度も『沖縄の基地負担軽減』を繰り返すが、宮古島では、島民の基地負担はますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのものだ」と非難》。
　《陸上自衛隊宮古島駐屯地（千代田地区）に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲を保管していたことがわかった。防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ》。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』

　表ではこんなくだらないことでバカ騒ぎ。その裏では、またしてもお沖縄イジメ。アベ帝の《政治腐敗》の極みへのオマージュな元号。
　リテラの記事【安倍首相「令和は国書典拠」自慢の間抜け！ 大元は中国古典で作者の張衡は安倍政権そっくりの忖度政治を批判】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4640.html）によると、《「初めて国書を典拠とした」と触れ回っている姿は、この宰相の中身がどれほど阿呆かを満天下に知らしめている。…安倍首相は自分への皮肉が込められた元号を知らずに自慢していた！　…「張衡の『帰田賦』は安帝の政治腐敗に嫌気がさして田舎に帰ろうとしている役人の心情を綴ったもの」「安の字を持つ帝の腐敗に役人が嫌気をさす、というのは安倍政権で起きている構図そのものじゃないか」といったツッコミ…ただし、相手は、ネットで言われているような「安」の字を持つ安帝ではなさそうだ…安倍首相のために平気で法や文書をねじ曲げる官僚だけが出世する、いまの安倍政権の姿と重なる》。

　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』

　裏で、もう一つの重大事が。戦争法。「停戦監視が形骸化しつつある」なか、アベ様らがまず行ってみては如何か？
　東京新聞の記事【シナイ自衛官派遣　閣議決定　国会承認不要と判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040302000131.html）によると、「エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両国軍の停戦を監視」について、《安全保障関連法に基づく新任務で、国連が統括しない平和維持活動「国際連携平和安全活動」を初適用。国会に承認を求める必要はないと判断した。政府の裁量を幅広く認める安保法の特徴が浮き彫りになった…政府は派遣に際し、国会に承認を求めない。安保法は「自衛隊の部隊等」が行う国際連携平和安全活動は「国会の承認を得なければならない」と定めるが、政府は、司令部要員は「部隊等」に該当しないと説明している。「等」に何が含まれ、含まれないかを政府の裁量で決めたことになる…政府はＭＦＯからの派遣要請についても、二〇一五年秋以降にあったと説明するにとどめ、詳細を明らかにしていない》。

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　そして、辺野古破壊。茶番なドロナワ。無茶苦茶、滅茶苦茶。
　東京新聞の記事【辺野古埋め立て　国が容認　県の承認撤回取り消し】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040502000284.html）によると、《石井啓一国土交通相は五日、審査を申し立てた防衛省沖縄防衛局の主張を認め、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。昨年十月に撤回の効力を一時停止したのに続く判断。今回は「県の撤回は違法」とし、国が進めている工事の正当性を認めた》。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ゲートからの資材搬入と不当逮捕に抗議／埋め立てと護岸工事はなし】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e4e8414107efab8d90f266a3a40c1284）によると、《石井国交大臣が、沖縄県の埋め立て承認撤回の取り消しを表明している。まさに自作自演の茶番としか言いようがない。腐りきった日本（ヤマトゥ）のために、沖縄がこれ以上犠牲になる必要はない。ヤマトゥやどぅなーぬたみなかいウチナー利用すーぬくとぅしか考げーらん。ウチナーンチューやヤマトゥぬ政府んかい、うしぇーらってぃやないびらんどー》。

　辺野古や宮古島、戦争法から目を逸らすための策略としか思えない。
　【＜金口木舌＞時代の流れに翻弄されて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-898271.html）によると、《▼79年の元号法制化で全都道府県議会のうち沖縄県議会だけは推進決議をしなかった。天皇制と不可分の元号、「一体」となれない複雑な感情が交錯した歴史を踏まえれば、政権主導の「改元フィーバー」には違和感をぬぐえない》。

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの！？」――。「新元号」発表まで
　　　　　残り１カ月となったタイミングで放送されたＮＨＫの先週１日の
　　　　　ニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜７時の
　　　　　「ニュース７」では、静岡・沼津市の水族館で
　　　　　筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
　　　　　もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ」


　さて、本題の宮古島イジメ。《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか》

　今も続く〝処分〟。
　東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）によると、《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。

　謝罪にも、問題の解決にもなっとらんし…。
　【宮古島 弾薬庫問題　防衛相謝罪　一時島外…その後、島内新設庫へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040302000132.html）によると、《駐屯地の弾薬は一時的に島外に搬出するが、最終的には約十四キロ先の採石場「保良（ぼら）鉱山」に新設予定の弾薬庫へ保管すると説明。島内で保管することは変わらず、住民は「弾薬を持ち込むな」と強く反発している。　（望月衣塑子、写真も）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html】

防衛省、設計図と異なる説明　宮古島に弾薬庫
2019年4月1日 朝刊

　　　　　（弾薬庫そのものは盛り土で覆われて見えず、上には監視用の
　　　　　　テントがある。右端の白い建物は保管庫＝清水早子さん提供）

　三月に開設したばかりの沖縄県・宮古島の陸上自衛隊駐屯地。島民に事前説明のなかった弾薬庫が設置されていたことが発覚した。中距離多目的誘導弾などの弾薬が配備されるのにもかかわらず、防衛省は「保管庫」と繰り返し、島民に示した「施設整備概要図」では、弾薬庫を実際よりも小さく描いていた。　（望月衣塑子）

　「保管庫にしてはあまりにも大きい。弾薬庫なのではないか」。島民有志が沖縄防衛局に開催を要求した那覇市でのヒアリングを翌日に控えた昨年十二月二日、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子（はやこ）事務局長（７０）は、資料を分析しながらハッと気付いた。

　　　　　（富士総合火力演習で発射される中距離多目的誘導弾＝
　　　　　　静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で）

　防衛局が住民説明会で配布した「施設整備概要図」には、「保管庫」と記された建物が二つあった。いずれも、隣接する「事務所」とほぼ同じサイズだった。

　ところが、清水さんらが昨秋に独自ルートで入手した工事業者の設計図では、二つの「保管庫」の面積が異なっていた。一つは四メートル四方だったが、もう一つは五十四メートル×五十三メートルと約百八十倍もあった。

　「施設整備概要図」の完成イメージ図を改めて見ると、「保管庫」の場所には四角すい状のものが確認された。韓国や沖縄本島の米軍基地で見た弾薬庫とそっくりだった。実際、工事が進むと、弾薬庫を覆ったとみられる盛り土が現れ、入り口らしき場所の外には、爆発した際に被害を食い止める土堤も築かれた。

　清水さんらは那覇市でのヒアリングでも、その二日後の東京・参院議員会館での防衛省職員からのヒアリングでも「弾薬庫でないのか」と追及したが、防衛省側は「自動小銃などの小火器を入れる保管庫で弾薬庫とは違う」と言い張った。

　しかし、駐屯地の発足式から三日後の三月二十九日、防衛省は取材に「小さい方は発炎筒や導火線などを入れる保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め、周りをコンクリートで覆い、盛り土をする弾薬庫だ」と明確に認めた。

　清水さんは「事実を隠し、虚偽説明を続けたのは許せない。弾薬庫のすぐ横には給油所があり、百メートルほど離れた場所には民家がある。非常に危険だ」と憤る。

　地元の市民グループ「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」共同代表の石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える。

　駐屯地周辺の野原（のばる）自治会が配備反対から事実上の容認に転じた際の会長だった平良信男さん（５７）は「防衛局は発射装置だけで弾薬は一切置かないと説明し、自治会も容認に転じたが、話が全然違う。防衛局は島民にうそをつき続けた」と悔しがる。

　同自治会の仲里千江美さん（６８）は「政府は何度も『沖縄の基地負担軽減』を繰り返すが、宮古島では、島民の基地負担はますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのものだ」と非難した。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/404799】

社説［宮古島駐屯地に弾薬庫］住民愚弄する虚偽説明
2019年4月4日 05:00

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（千代田地区）に弾薬庫が整備され、中距離多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲を保管していたことがわかった。

　防衛省はこれまで駐屯地には「小銃弾等」しか保管せず、弾薬庫は造らないと明言してきた。虚偽説明であり、弾薬庫を撤去すべきだ。

　宮古島駐屯地では宮古警備隊（３８０人）が新設されたばかりである。

　岩屋毅防衛相は記者会見やその後の衆院安全保障委員会で「（配備部隊の）標準装備だったので説明が必ずしもしっかり行われていなかった」などと陳謝した。

　岩屋氏の釈明を額面通りに受け取るわけにはいかない。

　２０１６年に当時の防衛副大臣が来島し、下地敏彦市長に、千代田地区への弾薬庫の整備を否定した。

　地元の市民団体が昨年１２月に提出した「千代田に弾薬は置くのか」との質問に対し、防衛省は今年１月、「誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない。警備等に必要な小銃弾等の保管庫を整備する計画」と文書で明確に否定している。

　意図的な隠蔽（いんぺい）というほかなく、住民に対する「裏切り行為」である。

　岩屋氏はこれら弾薬をいったん宮古島の島外に搬出すると言っている。当然である。防衛省の隠蔽体質をみれば住民らの立ち会いが必要だ。

　うその説明を続け、秘密裏に弾薬を持ち込む防衛省の姿勢は住民を愚弄（ぐろう）するものである。自衛隊の受け入れを容認している下地市長も毅然（きぜん）と説明を求めるべきだ。

　　　　■　　　　■

　１９年度以降、地対空・地対艦ミサイル部隊が配備され、隊員は最終的に７００～８００人になる見通しだ。

　当初、駐屯地に反対していた野原（のばる）、千代田両部落会は駐屯地の整備が始まっていたことから、自衛隊員の部落会への加入や公民館の建て替えなどを要望し、事実上容認に転じた経緯がある。両部落会はミサイルを保管する弾薬庫を整備しないことや、ヘリパッド（着陸帯）を設置しないことを求め、防衛省もその姿勢を示していた。着陸帯はオスプレイ飛来の懸念からだ。だが駐屯地グラウンドが緊急時に着陸帯機能を担うことが判明。今回弾薬庫の存在が明らかになり、両部落会の約束は反古（ほご）にされた。

　宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。洗浄剤や薬剤が地下水を汚染する不安が拭えない。精神的なよりどころとなる御（ウ）嶽（タキ）も大幅に削られている。島で生活する住民に与える影響は計り知れない。

　　　　■　　　　■

　防衛省は弾薬庫を城辺の採石場「保良鉱山」に計画し用地取得に向けて調査している。弾薬を集約する考えだが、完成時期は見通せない。隣接する保良、七又両部落会は、生命に関わり「危険極まりない」と反対決議をしている。

　自衛隊の配備には、地元の理解と協力が欠かせないはずである。防衛省は説明責任を尽くし、住民の疑問に真摯（しんし）に答えるのが最低限の務めである。それなのに逆に情報を隠蔽し、約束を破って弾薬庫を整備する。「だまし討ち」のようなやり方は、住民の反発を招くだけである。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



東京新聞の小椋由紀子記者による記事【政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html）と、
社説【辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html）。

　《埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった…沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた》。
　《群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ》。

　《沖縄の民意が埋め立てられていく》…自公政権のやること為すことデタラメばかり。《菅義偉官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言》…民主主義の破壊、法治国家の放棄に《全力》って、どんだけの下衆ぶりなのか。
　「三権同一」（目取真俊さん）な司法、「三権一体」…法治国家・民主主義国家を詐称する人治主義国家・独裁。《辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。…新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている》。

　沖縄タイムスの記事【女性は言った、「国が暴力を使うのは負けている印だよ」　工事強行は歴史の審判に耐えられるか【記者の視点】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359816）によると、《週４回、午前３時半に起きてキャンプ・シュワブゲート前に出掛ける８４歳の女性がいる。ある時、外国メディアに「ここに座ることで何が変わるのですか」と尋ねられ、こう答えた。「地球上に人を殺すことを拒絶した人間が１人存在した…》
　《地球上に人を殺すことを拒絶した人間》…一人じゃない！　絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》に過ぎない。破壊は不可逆だからこそ、１日でも早く、このクダラナイ辺野古破壊という愚行を止めさせるべきだ。

　「美ら海」を殺すな！、「本土」にもできること。
　【「トランプさん　辺野古中止して」　ロバート梶原さん　県系４世が署名活動　請願へ１０万筆目標】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-847937.html）によると、《少なくとも県民投票がある来年２月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が８日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」で募っており、日本時間の12日現在、約７３００筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く》。
　署名は５万筆を超えている。〆切は、２０１９年１月７日。「名／姓／e-mailアドレス」を入力後、「Sign Now」。E-mailアドレスに送られてくるURLをクリックするだけ。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
【https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa】

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

Sign This Petition

Needs 47,702 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

　さて、《岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた》。ならば、アベ様は、《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》をやってみせよ。直ぐに、これまでのアメリカ側との交渉の経過を明らかにすべきだ。番犬様に、それを《実現》させよ。《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》だって？　どこまで卑怯な自公政権、与党・自公や癒党・お維キトなのか？　アメリカ側は《空想》と言っていたが、ニッポン政府は《２０１９年２月までの実現》を求めてきたわけですよねぇ？

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
　　　　　言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の
　　　　　狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
　　　　　普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
　　　　　残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
　　　　　までしている》」

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　「《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
　　　　　運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
　　　　　アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて
　　　　　《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！」
　　　　「絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん
　　　　　《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html】

政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入
2018年12月15日 朝刊

　　　　　（沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂
　　　　　　＝１４日午後３時３６分）

　政府は十四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城（たまき）デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り、将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

　玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

　土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。


◆怒り増幅

　沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

　辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

　不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を「私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

　政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

　すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。


◆責任転嫁

　土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。　（小椋由紀子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html】

【社説】
辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走
2018年12月15日

　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

　重ねて言う。

　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

　辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

　防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。

　さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。

　岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

　土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

　防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

　県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。

　あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html）。

　《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》！
　一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240）。呑気なもんだねぇ～。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









　以上は、朝日新聞の紙面（２０１８年１２月１５日）から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　
　　　　　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　
　　　　　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（…）も同様」

　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』

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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html】

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
2018.12.14

　　　　　（土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
　　　　　　埋め立て予定地まで運ばれた）

　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48／安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html）。

　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　沖縄タイムスの記事【辺野古撤回　来週にも執行停止の可能性　石井国交相、意見書を受理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335542）によると、《石井啓一国土交通相…来週にも執行停止を決定する可能性がある…執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた》。
　「平和の党」「子育ての党」が聞いて呆れるね。アベ様や最低の官房長官のキッタナイ「手」にまる乗りするとはね。《前科二犯》は近い。さすが、アベ様の「積極的平和主義」を愛する党。自民党の言いなり。

　さて、不服審査請求というキッタナイ「手」をよく使うよなぁ。アベ様という成りすまし「市民」「私人」の暴挙。平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず。卑怯者。横田一さん《「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）》。普天間は返還されず、辺野古は破壊「損」、しかも、軟弱地盤が故に新基地は使い物にならない可能性まで。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
　　　　　　　聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
2018.10.26

　『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

　国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

　この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

　言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

　この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき！」「帰れ！」という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが、言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

　しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減」とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

　冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

　　　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要
　　　　と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談に
　　　　おいても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、
　　　　そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で
　　　　改めて示された民意を踏みにじるものであり、
　　　　到底認められるものではありません」

　そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

　　　「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを
　　　　目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は
　　　　明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に
　　　　対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。
　　　　そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、
　　　　当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為
　　　　と断じざるを得ません」
　　　「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、
　　　　内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」


■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

　　　　　（県民葬での玉城知事（撮影・横田一））

　法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、「美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣（大分3区）率いる防衛省が「私人」になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣（比例北関東）が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。

　石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開（土砂投入）が可能となるのだ。

　「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「（県知事選で示された）民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

　　　「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
　　　　全身全霊で取り組んでまいります」

　玉城知事と連携する野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党）もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

　ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「（玉城知事との初面談で安倍首相は）民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

　また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「（総務大臣時代に）所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

　　　「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、
　　　　国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する
　　　　不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、
　　　　国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。
　　　　それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。
　　　　同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも（軟弱地盤調査などの）
　　　　事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

　　　「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人に
　　　　なりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」


■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

　辻元清美・国対委員長（立憲民主党）は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

　　　「（地盤調査の結論が出る前に）埋め立てをどんどん進めるのは、
　　　　どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も
　　　　埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が
　　　　変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

　しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。　　

　こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

　県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

　玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

　　　「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。
　　　　『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』
　　　　『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への
　　　　批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きな
　　　　マイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々も
　　　　あらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っている
　　　　アメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで
　　　　役に立つことが出てくるかもしれません」

　友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ（軟弱地盤）に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

（横田一）
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琉球新報の【＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html）。

　《「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる》

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも色々なことを考えさせられる目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古新基地工事再開／浮桟橋・フロート設置に抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4eb436f7b04038687c5a10c02236bd9b）によると、《佐喜真淳氏が、８万票もの大差をつけられて玉城デニー氏に惨敗を喫したにもかかわらず、安倍晋三政権は一片の反省もなく、むしろ居直って辺野古新基地建設工事を再開した。沖縄の民意はもとより、民主主義も地方自治も踏みにじる無法国家の姿が露わになった…いずれ工事は行き詰まる、あるいは県民投票で意思表示すればいい、などと考えてゲート前や海上での阻止・抗議行動を怠れば、工事はどんどん進んでいく。それは、辺野古の海、大浦湾が日々破壊され、海の生き物が殺されていくということだ。まず工事を止めましょう》。
　「地方創生」が聞いて呆れる！　「僕」チャン（アベ様）が地方「僕」滅…。

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』

　沖縄タイムスの記事【デニー知事、対話で糸口を模索　「辺野古」土砂投入へ じわじわ進む工事】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338785）によると、《あくまで対話による解決を探る知事に対し、政府は応じる姿勢を示すが、「辺野古」を巡る立場は決定的に対立する。対話は深まる気配がないまま、年内の土砂投入に向け工事がじわじわと進んでいく》。
　また、琉球新報の記事【政府、民意顧みず　対話要求の中、辺野古工事再開に反発】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827887.html）においても、《玉城デニー知事が工事再開前の対話を求める中、工事を強行した政府に反発が強まっている。一方、対話を求め続けても辺野古新基地建設推進の姿勢を崩さない政府をどう交渉に乗せるのか、玉城知事の手腕も試されそうだ》。

　凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず。
　凶器・狂気な政権とは対話は成り立ち得ない。
　凶器・狂気な政権の暴走…。

　《民主主義の根幹》から破壊。「立法府の長」を気取る、無責任な行政府の長・アベ様や最低の官房長官が暴走する国・ニッポン…民主国家・法治国家という幻想を追い求めても、大変に残念ながら、仕方ないこと。我が国はアベ様による人治主義国家。また、最「低」裁を頂点とした司法も、三権分立という理想は崩れ去り、幻想化され、何の期待も持てないことは、これまで沖縄では何度も煮え湯を飲まされたことから明白。自省も込めて、「本土」は一体何をしてきたのか。
　〝山河敗れて、国あり〟。いま、高江の森が無惨に殺されたことと同じ道を辿りつつある。美ら海色の知事・玉城デニーさんが、殺されゆく美ら海の破壊の現場に立つしかないのではないでしょうか？　県民投票で明確な民意を再び示した時には、既に〝山河敗れて〟いる結果になりはしまいか。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
　　　　　　　　　　　　　　　については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「そして、な～にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
　　　　　党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
　　　　　言うべきではないのか？」
　　　　《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
　　　　　公明党県本部の金城勉幹事長（現代表）は５年前、自民党の
　　　　　石破茂幹事長が５人の県選出の自民党国会議員を従えた
　　　　　「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
　　　　　▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
　　　　　国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html】

＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ
2018年11月2日 06:01

　「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。

　玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。

　埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が８月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。

　県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。

　行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか５日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。

　辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。

　例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場なども同様かもしれない。

　地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。

　県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。
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