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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]石鹸警察、帰宅警察、自粛警察】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593)。
琉球新報の【<社説>コロナと監視社会 民主主義の基盤固守を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html)。
《▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない》。
《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗(ひぼう)中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。
《空気を読んで》いて、大丈夫か? 市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく。(斎藤美奈子さん)《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》、政権に対して。(斎藤貴男さん)《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》…なんて、冗談じゃぁない。
アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)』
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう
言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
《憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。
憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。
空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない》
《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。…自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。…行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。報道・マスコミは統制され、給付・休業補償は満足になされず、私権のみが制限されゆく…市民は分断される、こんな状況では本当にいいの? 《監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない》。《自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある》。
そして、ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)
琉球新報の【<社説>憲法施行73年 政府への強権付与危うい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1116800.html)によると、《しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ》。
同紙のコラム【<金口木舌>マスクが外れた日と憲法】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1116812.html)によると、《▼かつての国民総動員体制下では異論に「非国民」の言葉を浴びせた。やがて戦争に至り、その反省から国民主権と基本的人権、平和主義を掲げる日本国憲法が生まれた。…▼政府の権限を強化する緊急事態条項を含めた改憲案が浮上する。冷静な視線を保ちたい。マスクが外れた日、私たちの口元は緩んでいるのか、閉じたままだろうか。》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593】
[大弦小弦]石鹸警察、帰宅警察、自粛警察
2020年5月4日 10:49
私たちは「石鹸(せっけん)警察」の取り締まりが怖いから手を洗うのではない、とイスラエル出身の世界的歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は記す。ウイルスから身を守るのに役立つという事実を知っているから、自発的に洗う(Web河出、柴田裕之氏訳)
▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない
▼そこへ「自粛警察」が加勢する。営業を続ける店を一般市民が取り締まるような行動をネット上でこう呼ぶ。店に「潰(つぶ)れろ!」「シメロ」などという落書きが相次いでいる
▼なるべく多くの人が家にいて接触を減らせば、感染を封じ込められることは分かっている。そのためにはむやみな強権や同調圧力より、事実の説明と補償が必要だ。率直な対話で国民の協力を得た各国の成功例が教える
▼ハラリ氏は信頼をキーワードに挙げる。「科学と公的機関とマスメディア」を為政者が攻撃してきた結果、互いの信頼関係が傷つき、事実が流通しにくくなった
▼それでも、「危機に際しては、人の心はたちまち変化しうる」「監視政治体制を構築する代わりに(中略)信頼を復活させる時間はまだ残っている」と分析する。私たちは今、分かれ道に立っている。(阿部岳)
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html】
<社説>コロナと監視社会 民主主義の基盤固守を
2020年5月1日 06:01
緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。
各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗(ひぼう)中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある。
もちろん感染の拡大を防ぐために多くの人が自宅で過ごすことが今は大切だ。だが、政府の言うことに従わないからといって私的に罰する行為は暴力であり、感染防止に名を借りた人権侵害の側面を持つ。感染症の不安に駆られた差別も根は同じだ。
住民の恐怖心を施策の推進に利用している節も見受けられる。知事の休業要請に従わず営業を続けるパチンコ店について、店舗名を公表する自治体が相次いだ。営業継続に対する世論の批判を誘導し、社会的制裁が向かうことに期待した見せしめにも取れる。
本来、店を開ける権利を制限して休業を求めるならば、それに伴う補償は不可分だ。そうした議論も尽くされないまま、同調圧力で休業に追い込んでいくやり方には違和感もある。
行きすぎた公権力の行使にブレーキをかける議論は民主主義の維持に欠かせない機能だ。監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない。「国難」の空気に支配され、強権の発動に疑義が起こらないとすれば問題は深刻だ。
住民監視と密接に関わり、平時であれば慎重な対応が求められる個人情報の取り扱いにも、同様の危惧がある。
外出自粛の効果を検証する目的などで、携帯電話会社やIT企業が持つ位置情報が利用されている。感染症対策に最新技術を活用していくのは有効な方法だ。しかし、危機対応という名目であれ、本人のあずかり知らないところで個人情報の利用と行動の監視がいったん拡大されてしまえば、運用を後戻りさせることは極めて難しい。
街頭の監視カメラも含め、個人の行動履歴がたやすく収集され、特定の目的のために利用できる環境と監視技術は既に構築されている。国民の権利やプライバシーの侵害に関する問題を軽視して情報利用だけが進めば、必ず将来に大きな禍根を残す。
戦前の翼賛体制下では、末端の町内組織として「隣組」が組織され、住民同士の相互監視の役割を担った。緊急事態下では平時のプロセスが省略され、全体主義的な統制と監視が強まる。決して戦前に限った特異な状況ではない。
緊急事態を強いられる時こそ、私権を制限される痛みに敏感でなければならない。自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある。
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