リテラの記事【菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html）。
《ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。さらに、肝心の中身も…》。
まず、沖縄イジメの張本人による所信表明の虚しさ…。辺野古は、単なる破壊「損」です。生態系や生物多様性の破壊は原状回復不可能であり、不可逆。新基地は完成しないし、百万歩譲って完成したとしても使い物にならず、かつ、普天間は決して返還されない。辺野古は破壊「損」である…以外に表しようがない。
琉球新報【＜社説＞菅首相初の所信表明 言行不一致から改めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1214518.html）によると、《沖縄県民の願いや国民の疑念に応えず美辞麗句を並べるのは不誠実である。菅義偉首相は就任後初めて国会で所信を表明した。沖縄に関し「基地負担軽減に取り組む」とし「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進める」と述べた。その上で「引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添う」と語った。沖縄では辺野古埋め立てに投票者の約７割が反対した県民投票や知事選などの主な選挙で辺野古移設に反対する強固な民意が示されてきた。演説は言行不一致が甚だしい。言葉に責任を持つなら発言通り沖縄に寄り添うべきだ。辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、国試算で９３００億円の予算をかけ、12年以上の工期が見込まれる。この事実を軽視し「一日も早く」という言葉は空々しい。現行計画を即刻撤回し、県内移設の条件を付けずに普天間飛行場を早期に返還すべきである》。
さて、アホの一つ覚えの「ベースロード電源」的核発電「麻薬中毒」者たちの妄言。《安全最優先で原子力政策を進める》…核発電と《安全》は対極にあるもの。《原発をクリーンエネルギーだ》！？ 正気とは思えない。《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている》。
核発電「麻薬中毒」者の戯言…吉岡斉さん《生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術》。いい加減に、自公お維支持者の皆さんも目覚めてくださいよ、全く。大半の皆さんにとって、何一ついいことなどありません。
東京新聞【原発新増設狙いか…温暖化ガス「ゼロ」宣言 菅首相の所信表明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/64429）によると、《菅義偉首相が宣言した温室効果ガス実質ゼロの実現を理由に、前面に出そうなのが原発の推進だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない》。
『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●ニッポン科学の勝利！！ １０，００００年間管理可能な
地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…
《故吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
『●過去も現在もデタラメ。未来も？ 無《責任政党》政権を止める以外に
道無し…《１０億円予算…どちらの精査が真の行革の名に値する》？』
昨日に続き、何度もすいませんが、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと） 20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）
【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]
『●姫野洋三さんの「若狭の海」： 核発電銀座…
《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ！分散革命ニューディール～電力の転換が生む新しい未来 20201024】
（https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ）
デモクラシータイムスでの対談の第二弾。《デモクラシータイムス…菅首相の所信表明で飛び出したいささかアヤシイ「2050年に温室ガス実質ゼロ」。飯田哲也さんも金子勝さんもずっと前から、自然エネルギーに転換することで社会も水平な分散型になり、新しい産業も勃興し別の未来が開けるといっていました。世界はすでに石炭石油・原発から太陽光・風力などの再生可能エネルギーに転換しています、その理由は、温室ガス削減だけではなく、この１０年でコストが急激に下がり、原発はもとより石炭火力よりも安価になったこと。日本ではなかなか知られないその現状を解説し、さらにエネルギーを転換することで社会や産業構造を変えることができるという希望を掲げる入門の一篇です。じっくりお聞きください。来週は続編の日本での「希望のタネ」をご紹介します。お楽しみに。書籍は、「メガ・リスク時代の『日本再生』戦略 ――『分散革命ニューディール』という希望 」 (筑摩選書) 収録は2020年10月24日》
ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続けるつもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、「１／４」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「２／４」の間接支持者ときたら…絶望的だ。
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html】
菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も
2020.10.26 09:58
（所信表明する菅首相（首相官邸HPより））
本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。
さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。
「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します」ともぶちあげたが、当の菅内閣の女性閣僚はたったの2人なうえ、「女性はいくらでも嘘をつける」などと暴言を吐いた杉田水脈議員に菅首相は自民党総裁として何の処分も下していない。暴言を放置しておいて、何が「すべての女性が輝ける」だ。
しかも、この菅首相の所信表明演説では、安倍晋三・前首相と同様、嘘とごまかしが散りばめられていた。
たとえば、新型コロナ対策について語るなかで飛び出した以下のセリフも怪しい臭いがぶんぷんするものだ。
「依然厳しい経済状況のなかで、まずは雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります」
だが、じつは本日おこなわれた財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会では、菅首相が「続けてまいります」と明言した持続化給付金などの支援策を延長せず、予定通り終了させるよう提言をおこなっているのだ。
新型コロナの影響による経営悪化は今後、冬の感染拡大が懸念されるなかで深刻になっていくのは必至だというのに、「持続化給付金は延長なしで終了」とは一体どういうことなのか。
しかも、麻生太郎財務相は昨日、1人10万円の特別定額給付金について「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と発言。解雇や雇い止めによる生活困窮者が増加している現実などまるで無視していることを自ら宣言した。今回の「持続化給付金は延長なしで終了」という提言も財務省の方針を反映させたものであると見られ、「弱者救済」にまったく関心のない麻生財務相も同様の考えだろう。それを菅首相が覆すなどということがあり得るのか。
■コロナ前から景気後退していたのに「最高状態の経済がコロナで」と真っ赤な嘘発言
さらに決定的な嘘は、この発言の前に口にしていたこのセリフだ。
「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました」
最高の景気だったのにコロナで悪化した……!？ 無論、これは真っ赤な嘘だ。実際、内閣府はコロナ感染再拡大の真っ只中だった7月、どさくさに紛れて〈2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定〉している（時事通信7月30日付）。さらに、今年3月に発表された2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の改定値でも、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9％を上回るマイナス7.1％を記録。これは新型コロナの影響をまったく受けていない数字だ。
ようするに、安倍政権は景気が後退するなかで消費増税に踏み切り、それによってさらに景気が悪化している最中に新型コロナが直撃したわけだが、そうした事実をなかったことにし、菅首相は“コロナまでは最高の景気だったのにコロナのせいで悪化した”と言い張ったのである。
菅首相は官房長官時代から嘘でも何でも言い張ることで乗り切ってきたが、総理大臣としての所信表明でも、事実を捏造したあからさまな嘘を押し通すとは……。
だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。
「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」
世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。
安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。
■第5次エネルギー基本計画の見直し議論で「原発の新増設」の方針が復活する可能性
実際、経産省の力が弱まったとも言われる菅政権だが、原発にかんしては、その経産省内でも「むしろ安倍政権よりさらに前向きになるのではないか」という予測が広がっているという。
10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。
「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井（尚哉）さんが首相補佐官を外されたため、さらに（原発推進は）厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」（経産省担当記者）
「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている。国民に嘘をつくことも厭わない菅首相の“騙し”が、ついに本格的にはじまったのである。
（編集部）
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