Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



リテラの記事【ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946）

　《発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた》。
　《菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう》。

　『報道特集』（２０２０年９月１９日）の金平茂紀さん「ジャパンライフのオーナー商法の元会長が詐欺容疑で逮捕されました。「桜を見る会」への招待状が宣伝に使われていました。加藤官房長官は資料が保存されていないとして、再調査しない意向を記者会見で述べました。やはり何も変わっていないんだと実感します。菅内閣…」。
　詐欺の片棒担ぎ。その《隠蔽》も《継承》するつもりらしい。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』

　リテラの記事のタイトルに《焦点は消費者庁の立入検査中止だ》とあるが、淡路明人元会長の48HD（４８（よつば）ホールディングス）でも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっている。
　元・最低の官房長官の大惨事アベ様内閣では、「桜を見る会」の問題点の解明と責任の所在、罰の明確化をする気は全くなく、その中止を表明。《中止は悪事の自認に等しい》！！

　《さらに被害を増大させた一因…ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係》。
　沖縄タイムスの【社説［ジャパンライフ事件］「桜」は終わっていない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634800）によると、《磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、２０１７年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら１４人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ…ただ、ジャパンライフの場合「政官界との関わり」を積極的に求め、利用したことに特異性がある。同社は０５～１７年度まで、内閣府や消費者庁の元幹部らを顧問に迎え多額の顧問料を払っていた。１５年には、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状をチラシに印刷し、勧誘セミナーで使用した》。
　琉球新報の【＜社説＞菅政権と「負の遺産」　疑惑の解明から逃げるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1194630.html）によると、《そもそも桜を見る会は第２次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋（ふた）をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度（そんたく）、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である》。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か？　深い政官との癒着】（https://access-journal.jp/53308）によると、《だが、ジャパンライフと政官とのつきあいはそんなものではない。近年だと、今回の菅内閣で官房長官に就いた加藤勝信代議士が厚労相時代に山口被告と会食したり、政調会長に就いた下村博文元文科相が政治献金を受けているが、過去を遡れば福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗の歴代首相も献金を受け、さらには消費者庁、通産省、警察との癒着もあった。だからこそ、こんな悪徳商法が長年営業出来たわけで、なぜ、その点を大手マスコミは報じないのか？　本紙では、過去の記事で、このジャパンライフと政官癒着について３回に渡り報じている》。

　別件ですが、ついでに。
　これも、山岡俊介さんの記事さんの記事【＜記事紹介＞「安倍夫妻『疑惑のレガシー』アッキーが広告塔に…投資トラブル60億円」（AERAdot．９月16日）】（https://access-journal.jp/53323）。《安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」のこと。彼女が首相夫人という立場をよく考えず、軽々しく行動したことから、結果的にしろ広告塔役になり被害を拡大した事例は、秋元司衆議院議員の証人買収で逮捕された淡路明人被告の仮想通貨「クローバーコイン」など他にも数々あるが、本紙がこの記事で注目するのは、「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするために、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとした」との警視庁ＯＢの見方も紹介されていたからだ。同記事によれば、現在も出ている『ポリスマガジン』という警察専門雑誌（…）に、「Hana倶楽部」関係の化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出て、こんなところに広告を出せるのは警察の信用もあったのことと、安倍首相が表紙に登場する同紙も利用されただけでなく、「Hana倶楽部」のスポンサーが同誌を買収しようとした動きもあったという。同記事には出ていないが、実はこの雑誌、かつては安倍首相が心酔していた“教祖”が経営していたこともあり、こうなるとこの60億円ともいわれる被害が出ている「Hana倶楽部」の詐欺疑惑、安倍首相夫婦共々の案件で（しかもこの“教祖”とのつきあいは、父・安倍晋太郎元外相に始まる）、また忖度して今後、本当に事件化されないのではないかとも思ってしまう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html】

ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
2020.09.18 11:50

　　　　　（「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより）

　発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

　周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

　しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

　だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。

　そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

　本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

　警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

　問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく、この疑惑を追及できるか、だ。チェックのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。

（編集部）


■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

ここがおかしい 小林節が斬る！
菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい
2020/09/20 06:00

　１６日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は２０２１年以降は「中止」すると表明した。

　周知の通り、１９年春の同会を安倍首相（当時）が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。

　菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。

　そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、２１年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった１９年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、１９年の首相の「犯罪」の公訴時効は３年であるから、２２年５月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から１９年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。

　つまり、今回の中止決定は、政権として１９年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、１９年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。

　そして、制度上、１年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
=====================================================

［※【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日））↑］



リテラの記事【昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5334.html）。

　《国民に喧嘩を売っているとしか思えない行動を、またもあの人が繰り出した。政府が不要不急の外出を自粛するよう国民に呼びかけている最中の3月下旬、安倍首相の妻・昭恵氏が芸能人らに囲まれて花見を楽しんでいた、という報道が飛び出したからだ》。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？ 　
　　　　　　…「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』

　《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故の森友公文書改ざん。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込めたが故に、近畿財務局の職員に犯罪を強要した。

　アベ様の御妃という「私人」の「桜を見る会」について、心ある皆さんの怒りは、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ《が原因ではない》…森友公文書改ざん問題で、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…近畿財務局の職員が自死されてしまった。《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動をとることができるというのだろうか》。
　〝タネ〟をせっせと蒔き続けてきた。《こうした昭恵氏の「総理大臣の妻」という権力を濫用した公私混同の事例は枚挙に暇がなく、森友問題発覚後もつづいている》。

　安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」（『サンデーモーニング』２０２０年３月２２日）。
　金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5334.html】

昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ
2020.03.27 02:12

　　　　　（安倍昭恵オフィシャルサイトより）

　国民に喧嘩を売っているとしか思えない行動を、またもあの人が繰り出した。政府が不要不急の外出を自粛するよう国民に呼びかけている最中の3月下旬、安倍首相の妻・昭恵氏が芸能人らに囲まれて花見を楽しんでいた、という報道が飛び出したからだ。

　この、昭恵氏による「桜を見る会」開催問題をスクープしたのは、来週発売の「週刊ポスト」（小学館）。昨日夕方に「NEWSポストセブン」が先出し記事を配信したのだが、そこに掲載された写真には、ライトアップされ美しく咲き誇る桜の木をバックに、ニッコリと満面の笑みを浮かべる昭恵氏の姿が。そして、昭恵氏の前方には、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・NEWSの手越祐也が親指を立てて微笑み、さらに昭恵氏の隣ではモデルの藤井リナが昭恵氏に親しげに顔を寄せて写真に収まっている。昭恵氏と手越、藤井以外の参加者の姿はボカシが入っているため判然としないが、10人近くで集合写真が撮られたものと見られる。

　繰り返すが、現在、政府は国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、12日には夫の安倍首相が小池百合子・東京都知事と「お花見はどうしようか」と花見の扱いについて相談までおこない、東京都は都立公園や河川敷での飲食を伴う宴会の自粛を呼びかけている。そんななかで、あろうことか総理大臣夫人である昭恵氏が団体で花見を楽しんでいた──。当然、我慢を強いられている国民からは「総理の妻なら何でも許されるのか」「本当に危機感があるのか」と反発が起こっている。

　だが、この政府の呼びかけを無視した昭恵氏の振る舞いについて、夫の安倍首相は必死に擁護。本日おこなわれている参院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相はこう答弁した。

「都内のプライベートなスペース、これはレストランであったということでございますが、知人と会合を持った際に、それはあの、みんなで記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影をおこなったと」
「いわゆる公の場で花見をおこなっていた、また東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会をおこなっていたという事実はない」

　「花見をしたのではない、桜の前で写真を撮っただけだ」って、この主張に何の意味があるのか。当然、質疑に立っていた立憲民主党の杉尾秀哉議員も「レストランなら問題ないのか」と返したのだが、すると安倍首相は逆ギレし、こんなこと言い出したのだ。

「これは、いわば、レストランに行ってはいけないのか。その時点でですね、といういうことではないのだろうと思います。いわばまさに、そのとき自粛が何を求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握した上でご意見を述べられたら」

　ようするに、安倍首相は「公園ではなくレストランの敷地内の桜の前で撮っただけだから問題ない」「レストランまで行くなとは要請していない」と言い張ったわけだが、そもそも政府の専門家会議は2月24日の時点で立食パーティや飲み会を避けるよう呼びかけている。国民には不要不急の外出を控えろと言っておいて、総理大臣の妻が芸能人らと十数人で仲良く「会合」を開いていることは問題ないって、そんなの納得できるはずがない。それとも安倍首相は、立派な桜の木が植えられたレストランのプライベートなスペースを貸し切れるほどの金がある者なら、「感染爆発拡大に警戒」と政府が訴えるなかで不要不急の会合を開き、桜を愛でるのは良しとでも言うのか。


■赤木さんの上司にも自殺の恐れがあることを訴えても昭恵夫人は知らんぷりだった

　いや、そもそも昭恵氏がプライベートな「桜を見る会」を開催していたことに対して大きな反発が起こっているのは、政府の自粛呼びかけの最中であることだけが原因ではない。そう。森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ。

　じつは、今週発売の「女性セブン」（小学館）によると、官邸は18日の1週間前には遺書と手記が発表されるという情報を掴んでいたというが、それよりずっと前、昨年の10月の段階で、昭恵氏には赤木さんの妻のある訴えが届けられていた、というのだ。

　「女性セブン」の記事では、「赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報」を赤木さんの妻が知り、ある政界関係者に連絡。その関係者は昭恵氏と「旧知の仲」だったため、昨年の10月ごろ、昭恵氏に「赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません」と伝えたのだという。

　だが、昭恵氏は「痛くも痒くもない様子」で、「“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした」（政界関係者）というのである。

　そして、ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動をとることができるというのだろうか。

　そもそも、8億円もの不当な値引きがされて森友学園に国有地が売却された背景には、名誉校長を務めていた昭恵氏の存在があった。実際、昭恵氏付の職員・谷査恵子氏は財務省に直接、口利きFAXを送り、“満額回答”を引き出していたという証拠もある。さらに、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれたのも、安倍首相が「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことがきっかけだったが、真っ先に公文書から削られたのは、昭恵氏の名前だったのだ。

　自分の言動が行政を歪め、さらには自殺者まで出してしまった。その事実はあまりにも重い。遺書や手記が公開されたことを受け、反省はもちろん、自分の責任をしっかり考えるのが当たり前だ。だが、昭恵氏は芸能人らと会合をおこない、桜の木の前で笑顔で記念撮影までしていた。「人の命を何だと思っているのか」と猛批判を浴びるのは、あまりにも当然のことだ。

　だが、このことであらためてはっきりとしたのは、昭恵氏は赤木さんの命を、虫けらのようにしか捉えていない、ということだ。


■赤木さん自殺が報じられた当日も昭恵夫人は神田うのや中田英寿とパーティ

　実際、昭恵氏は赤木さんが自殺した直後にも、信じられないような行動に出ていた。赤木さんが自殺したのは2018年3月7日。その2日後の9日昼過ぎに自殺の事実がメディアで大々的に報じられたのだが、その夜、昭恵氏はなんと、銀座で開かれたパーティに参加していたからだ。

　当時も本サイトではこの問題を取り上げたが、昭恵氏がパーティに参加していた事実が発覚したのは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは同夜出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップ。そのなかに、昭恵氏とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵夫人もにこやかな表情を浮かべていたのである。

　この日、世間ではついに自殺者が出てしまったことの衝撃が広がり、午後からは改ざん当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官が辞任の意向を固めたと相次いで速報されていた。つまり、昭恵氏がこのニュースを知らなかったはずはない。にもかかわらず、昭恵氏は芸能人が多数参加する華やかなパーティにのこのこと出かけ、仲良く写真を撮っていたのだ。

　しかし、昭恵氏はこうした無神経な行動を繰り返しているだけではない。自分や夫の責任を回避しようと、自らデマをも流していた。

　安倍政権が公文書改ざんを事実だと認めたあと、安倍官邸は改ざん前文書にあった〈本件の特殊性〉という文言をクローズアップして「特殊性というのは絡みの土地という意味」などという悪質なデマを流したが、これと同様の話を当時葛飾区議だった「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏もYouTubeで拡散。そして、立花氏は、この話をFacebookでつながりを持っていた「昭恵から聞いた」と話しているのだ（詳しくは既報参照→　https://lite-ra.com/2018/04/post-3924.html）。

　「桜を見る会」問題でも、招待者に「昭恵枠」があったこと、さらに「桜を見る会」に参加したことをマルチ商法の勧誘に使っていた会社の代表は、昭恵氏が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」（ウズハウス）に資金提供していたことが判明（詳しくは既報参照　→　https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）。また、安倍政権下での「桜を見る会」のケータリング業務を独占して請け負ってきた企業も、そもそもは昭恵氏人脈だったこともわかっている。こうした昭恵氏の「総理大臣の妻」という権力を濫用した公私混同の事例は枚挙に暇がなく、森友問題発覚後もつづいていることだ。

　本来であれば森友問題が発覚した際に昭恵氏の責任追及がなされ、全貌を解明すべきだった。それが安倍政権の力によって証人喚問をなされず、昭恵氏の責任は闇の中に葬られた。そして、その裏で昭恵氏の名前が消されるという改ざん問題が起こり、赤木さんは死にまで追い詰められたのだ。だが、その悲痛な叫びが公表されても、昭恵氏に反省はない。──ならば、国民は国家を私物化しつづける昭恵氏に、今度こそ真実を明らかにし反省させるしかない。森友改ざん問題の第三者による調査開始はもちろん、不当な国有地売却がおこなわれたことの真相を究明するためには、昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの衝撃的な《爆弾級の事実》な記事【安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html）。

　《悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた》。

　　　『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
　　 　　表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』

　《爆弾級の事実》…《消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていた》。（斎藤貴男さん）アベ様は《何もかもを白状して退陣し、表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》《日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。…あのような権力者には一刻も早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる》。

　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』

　ジャパンライフへの調査・立ち入り検査、《あからさまな調査潰し》《政治圧力で立入検査》つぶし…《「本件の特異性」…森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言》。《ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断》。どんな《特異性》《特殊性》があって、《忖度》して《政治的圧力》が生じることになったのか？　ジャパンライフの会長や反社な皆さんら、ナンバリング「６０－」のアベ様「総理枠」だったことが関係しているのですか？　アベ様御妃「枠」や弟君「枠」間であったようですが…。全てアベ様に収斂していきますが？　大門実紀史議員の指摘、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　加藤勝信元厚労相やアベ様はジャパンライフの「広告塔」に活用…【報道特集】（２０１９年１１月３０日）《マルチ商法 政治家の名前利用》。ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら。アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html】

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
2019.11.30 08:58

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
=====================================================

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］書き換えの事実をぶつけると、防衛省幹部は明らかに動揺していた】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220155）。

《▼３年前、名護市辺野古の新基地建設を巡る資料で改ざんがあったと報じる前夜。手元には変更前後の２種類のペーパーがあった。「隠蔽（いんぺい）の意図はなかった」という釈明を聞きながら、きっと氷山の一角だろうと直感できた…▼辺野古問題で沖縄に「日本は法治国家だ」とくぎを刺し続けてきたのは一体誰だったか。その言葉、そのままお返ししたい。（西江昭吾）》

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』

 防衛省の南スーダン自衛隊ＰＫＯ日報問題、裁量労働制についての厚生省によるデータ偽造などなど、政権やアベ様らのデタラメさ加減。そして、今回の、アベ様らが口汚く罵る朝日新聞の大スクープによる有印公文書偽造＝決裁文書書き換え問題。さすがに、《しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している》（http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html）。これで御終いではない、ここから。アベ様ご夫妻・麻生太郎財務相・最低の官房長官・お維関係者・佐川宣寿国税庁長官・迫田英典元理財局長・加計孝太郎氏・山口敬之氏・中村格元警視庁刑事部長…国会で証人喚問しに出てきてもらいましょう。民主国家を破壊し、アベ様による独裁・人治主義国家へ、法治主義国家を放置国家へ。それを支えてきた自公支持者、アベ様信者の皆さん、とても正気とは思えない。
 先の名護市長選後、「最低の官房長官」が《選挙は結果がすべてであります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》と言い放ち、一方、前川喜平さんは《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》と…民主主義を取り返さねば。「最低の官房長官」が、繰り返し、沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば…放置国家のままではいけない。

   『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
       ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
   『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする安倍政権の代表」は
                       党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』
   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220155】

［大弦小弦］書き換えの事実をぶつけると、防衛省幹部は明らかに動揺していた
2018年3月9日 07:30 西江昭吾

 書き換えの事実をぶつけると、防衛省幹部は明らかに動揺していた。担当者に確認してもらったが、一度は否定。「本当にそれでいいのか」。念押しで再確認を促して、ようやく認めた

▼３年前、名護市辺野古の新基地建設を巡る資料で改ざんがあったと報じる前夜。手元には変更前後の２種類のペーパーがあった。「隠蔽（いんぺい）の意図はなかった」という釈明を聞きながら、きっと氷山の一角だろうと直感できた

▼こちらは、書き換えの有無がなお闇の中だ。学校法人「森友学園」に関する決裁文書。あれだけ国会で追及されても言葉を濁す財務省の返答ぶりをみると、何かやましいことがあると考えるのが自然だろう

▼野党議員に５日開示された文書には、昨年国会に出された同一文書にない確認印が付いていた。しかも、書き換え疑惑の箇所には付いていないという。８日は別の決裁文書で、書き換えで消えたとされる「本件の特殊性」などの文言が見つかった。疑惑は日を追うごとに深まっている

▼安倍政権は森友学園への国有地売却について、法令に従い適正に処理されたとずっと説明してきた。疑惑が核心に近づく中、説明責任を果たしていると言えるのか

▼辺野古問題で沖縄に「日本は法治国家だ」とくぎを刺し続けてきたのは一体誰だったか。その言葉、そのままお返ししたい。（西江昭吾）
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／疑惑ないならないと言えばいい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html）。

　《これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ…有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ》。
　《官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした…何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか》。

　アベ様の天敵・朝日新聞の大スクープ以降、激動の１週間。大変に痛ましい、財務省官僚の自死…何があっても、死んではいけないです…。佐川宣寿国税庁長官が辞任し、財務省が有印公文書偽造＝決裁文書書き換えを認めた。次は、麻生太郎財務相が辞任すべきであり、最終的には、いよいよ、大変に遅まきながら、「立法府の長」を気取り、司法までを牛耳る「行政府の長」アベ様が大見得・啖呵《議員辞職》を有言実行する秋を迎える。

　そこに至るまでの経緯の極々一部…。

　東京新聞の記事【働き方法案、今国会不要６９％　内閣支持微減、共同通信世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030401001761.html）によると、《内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％》、
　有印公文書偽造を「引き起こす」ような政権、支持率激減しないと変でしょ？？　大変な犯罪が麻生太郎殿の下で行われたことを認めたも同然ですし。

　リテラの記事【歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html）によると、《麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。…文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた…安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身》。
　有印公文書偽造…大変な犯罪を有耶無耶に出来る訳がない。

　東京新聞の記事【森友「書き換え前」文書　麻生氏　存否示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000124.html）によると、《麻生太郎副総理兼財務相は予算委で、書き換え前の文書が存在するか明言しなかった。報告は「調査方針、留意点などになる」と述べ、調査内容を説明することには消極的な姿勢を示した…安倍晋三首相は書き換え疑惑の質問に「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と発言》。
　そんな言い訳が通じる訳がない。有印公文書偽造…（「立法府の長」気取りの）「行政府の長」および財務相に責任だ。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32／安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html）によると、《しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している》。
　事の重大さに今頃気付くアベ様。

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／与野党と国民欺き続けたツケが噴出】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html）によると、《一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で…国民を欺き続けてきたツケが噴出…。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」》？

　そして、「この書類のバージョンは？」、とも聞くべきだね。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」33／財務省がきょう国会に提出する“決済文書の写し”は矛盾だらけ！ 財務省がカラーコピーを拒否する理由】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3850.html）によると、《しかし、それは改ざん前の文書ではなく、すでに開示されている改ざん後の文書にすぎない。しかも、財務省は複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、明確な回答をしなかった…「内閣総辞職の回避が至上命題の官邸が財務省に圧力をかけて、改ざんの証拠を出させないようにしている」という見立ては現実味を帯びるばかりだ》。
　原本を出す責任が「行政府の長」および財務相にある。なぜ躊躇うのか？　有印公文書偽造という犯罪が行われた、行わせたからだ。

　【政界地獄耳／決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803080000174.html）によると、《７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。　★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪に方かむりする最低の官房長官。

　リテラの記事【森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html）によると、《情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。…このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという…2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていた》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪…朝日の大スクープを毎日新聞がサポート。トドメ。

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413】

財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打
2018年3月3日

　　　　　（逃げ切れると思っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

　森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。

　一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

　　　「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、
　　　　朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、
　　　　悪質さの次元が違ってくる。
　　　　 　誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に
　　　　手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。
　　　　にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけが
　　　　ありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力が
　　　　あったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）


■公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪

　この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。

　　　「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』
　　　　『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は
　　　　別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。
　　　　行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として
　　　　残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが
　　　　分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、
　　　　決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」
　　　　（中央省庁のキャリア官僚）

　刑法１５５条によれば、＜行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する＞。

　公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪なのである。


隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣

　きのう夕方、野党６党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。

　太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。

　別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。

　０９年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。

　昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。

　　　「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁との
　　　　つじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、
　　　　森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが
　　　　『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。
　　　　どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯という
　　　　レベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を
　　　　解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」
　　　　（五十嵐仁氏＝前出）


■民主主義国家の根幹にかかわる問題

　朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年２月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。

　森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。

　森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、
　　　　国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。
　　　　これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の
　　　　決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、
　　　　麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題に
　　　　なってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の
　　　　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題隠蔽や、
　　　　今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。
　　　　隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を
　　　　守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。
　　　　こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を
　　　　国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する
　　　　国家の大問題です」

　政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。

　政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。

　いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。

　将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html】

政界地獄耳
2018年3月3日9時34分
疑惑ないならないと言えばいい

　★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

　★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。

　★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================