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●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」

2023年12月17日 00時00分34秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年12月03日[日])
《「反省」の二文字なし》…大阪「ト」知事三代に共通。《真相究明と責任追及》しない大阪マスコミの大罪。「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」なんていう現大阪「ト」知事の御言葉を頂いて、満足しているのね? 取材者は、馬さんや、鹿さんか?
 お維万博、もう《中止でいいやん!》 1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
     ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
         ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり
   『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
      ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…
   『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
     消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
        ・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供
      する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし
   『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
     市のヤバさ これが「維新流」?】…お維万博、もう《中止でいいやん!》
   『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
     投入になりはしまいか? 「対案は、中止!」一択、それが最良の道

 dot.の記事【吉村洋文知事に「反省」の二文字なし 職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/207499)。《大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング(CF)や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこないほんとに何も反省はないのだろうか?

 カジノ賭場開帳のためのお維祭り、最早、学園祭レベル、その出発地点あたりがコレだものね ➙ 《橋下徹万博が実現したのは松井さんの政治力安倍さんのおちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理と口説いた」…「お酒をつぎ倒して実現した」…吉村も「おちょこ事件」…「あの事件以来、グワーッと動いた」…国民の税金はこうして使い道が決まっていく》。
 それが、今や1兆円越えも間近だ。大阪のお維支持者の皆さん、なんてことをしてくれたのでしょうか…。3分の1は大阪府・市の税金、3分の1は国税。馬さんや鹿さん丸出しのお維祭り。

   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

 どうやら1兆円越え間近では?、賭場開帳のためのお維博。適当・法螺・眉唾な経済効果6兆円2代目大阪「ト」知事) ➙  2兆円現大阪「ト」知事)。経済効果を超えてしまうのでは? よくもこんなデタラメな事業計画を立てれるものだ、無能の極み。お維出身の杉田水脈氏の言う《公金チューチュー》というのは、お維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」党のことでしょに。
 宮畑譲岸本拓也木原育子記者による、東京新聞の記事【膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない? もっと膨らむことはないのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou)。《大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。(宮畑譲岸本拓也木原育子)》、《◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり》。

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https://dot.asahi.com/articles/-/207499

吉村洋文知事に「反省」の二文字なし 職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も
2023/11/28/ 16:56
今西憲之

     (優勝パレード後に記者団の取材に応じる吉村洋文
      大阪府知事(左)と横山英幸・大阪市長=
      2023年11月23日、大阪市中央区)

 大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング(CF)や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこないほんとに何も反省はないのだろうか?

     (【写真】まるで「鳥の巣」のようなデザイン…
      パビリオンの特徴的な外観がこちら)

 11月23日に大阪市と神戸市で開かれた阪神とオリックスの優勝パレード。主催者発表では、大阪で約55万人、神戸で約45万人が訪れ、それぞれの現場は大きな盛り上がりを見せた。

 ただ、パレード自体の盛り上がりとは別で、様々な問題点が指摘されている。

 パレードには、「2025年大阪・関西万博500日前!」といった余計な文言がついたり、会見会場は万博のキャラクターだらけだったりと、「政治利用」との批判を受けていた。


大阪府職員「ただただ疲れました」

 そして、大阪府は開催費用5億円をCFで募り、教員や職員にその周知を求める文書を出していたことなどが発覚。さらには、兵庫県や神戸市は、パレードに出た職員を公務扱いとしたのに対し、大阪府、市はボランティアでの動員だったことにも反発の声が上がっていた。

 実際、ボランティアに駆り出された職員に聞くと、

吉村知事は公務で、職員はボランティア。私の担当場所はパレードがまったく見えない場所でした。昼ご飯はコンビニに行っても売り切れで、お菓子しかなかった。ただただ、疲れました

 との感想を漏らした。もちろんすべての職員がそういう感想ではないにしろ、府や市の労働組合が、知事や市長に公務としての扱いや代休の取得を求めていたことなどからも、同様の思いを持った職員は多いだろう。

 しかし、パレード終了後、吉村知事は、いずれの問題点についても、

「万博とパレードは切り離しました」

「CFは大成功で反省すべき点は何もない」

メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」

喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか

 などと、成功を強調するばかりだった。


コロナワクチンの「承認の可能性」に言及も

 そして大阪大学発の製薬ベンチャーの上場企業、アンジェス(本社・大阪府茨木市)だ。

 コロナ禍で大阪発の「国産ワクチン」として吉村知事が大きくPRしたものの、昨年9月に開発断念を発表した。国から受けた助成金約93億8千万円のうち12億円を国に返還するとこのほど厚生労働省が公表した。

「コロナ禍では飛ぶ鳥を落とす勢いだったアンジェスを、吉村知事も大絶賛していました。しかし、ワクチン開発ができずに株価も急落しました。嫌な流れで万博に影響しないか心配です」

 と話すのは、大阪維新の会のX府議だ。

 アンジェスは2020年4月、大阪府と市、新型コロナのワクチンを共同研究している大阪大学などとワクチン開発についての協定を結んだ。

 同年5月20日、吉村知事は記者会見で、

「パナソニックからコロナワクチンなどの研究開発費として2億円の寄付があった。1億5千万円を大阪大学に、5千万円を府立病院機構にあてる」

 と表明した。


「ワクチン、できればよかった」

 その後も吉村知事のアンジェスへの“肩入れ”は止まらず、自身のX(旧ツイッター)に、

「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは、新型コロナワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」

 と投稿した。

 記者会見でも、

大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります」

 などと専門家ではないのに「安全性」に踏み込んでお墨付きを与えるような発言をするなど、当時、国民が待望してやまないワクチンの開発にアンジェスがすぐにでも、成功するような内容ばかりだった。

 吉村知事の発言もあってか、アンジェスの株価は急上昇し、新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月は500円程度だったのが、6月には2000円を超えた。国は7月、アンジェスをはじめ6事業者に助成金を交付した。

 吉村知事はアンジェスの開発中止、国の助成金返還について問われると、こう答えた。

「国産ワクチンできればよかった。アンジェスはチャレンジしたがたどり着かなかった」

 このなかでキーマンとなっているのが、アンジェスの創業者、森下竜一氏だ。安倍晋三首相時代の2013年に内閣府の規制改革会議委員を務めると、その後、吉村知事や大阪市も森下氏を「大阪府特別参与・大阪市特別参与」に起用した。そして、大阪・関西万博では「万博基本構想検討会委員」に就任すると、開催地について、

やっぱり夢洲しかない。グランドデザインが一から描ける」

 と維新とともに埋め立て地の夢洲開催を後押し。万博開催が決まると大阪府と大阪市の「大阪ヘルスケアパビリオン」の総合プロデューサーとして、指揮する立場に就いた。

 ワクチンだけではなく、万博でも中心的な立場にいるのだ


パビリオンの建設費も上振れ

「万博のコンセプトである『健康・長寿への挑戦』は森下氏の考えが基本になっています。大阪ヘルスケアパビリオンは森下氏が総合プロデューサーですから、すべてを取り仕切ることになります。ただ、会場建設費の2350億円への増額と同様に、このパビリオンも上振れしています」

 と大阪府の幹部が話す。

 当初、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費は74億円で、森下氏も「80億円ほど」を見込んでいたと万博関連の会合などで語り、

「非常に外観も特徴的と言いますか、きれいですし、SDGsを非常によく意識した設計」

 と高く評価している。

 しかし、ゼネコンが積算したパビリオンの建設費は2.6倍の195億円。森下氏が「非常に外観も特徴的」と評価したパビリオンの象徴は屋根。大阪府などの資料によると、

<「水」と「木」をコンセプトに構成された環境共生建築。屋根には水が流れ、建物内では自然光と風を感じることができ、まるで水中にいるような幻想的空間がイメージ>

 というもので「鳥の巣」のようなデザインをしている。

     (提供:(公社)大阪パビリオン)

 11月27日の国会では、日本政府が出展する「日本館」の建設費に360億円が必要になると西村康稔経済産業相が表明しており、大阪ヘルスケアパビリオンの増額も表面化しそうだ。


森下氏と吉村知事の責任は大きい

 前出の大阪維新の会のX議員は、

「万博の建設費が2倍近くになり、海外パビリオンも撤退、リングには350億円と報じられ、次にたたかれそうなのは大阪ヘルスケアパビリオンじゃないかとビクビクです。万博の不評で、維新の支持が目に見えて落ちている。吉村知事は、安倍元首相との関係が深い森下氏をよかれと思って起用したのでしょうが、ワクチンは沈み、万博も危うい状況です。なんとか沈まないように願うしかない」

 と話した。

 大阪ヘルスケアパビリオンについては、前出の大阪府幹部がこう話す。

「大阪ヘルスケアパビリオンも建設費が高騰しました。議会が紛糾するなかで、シンボルの屋根の設計を大きく変更し、計99億円で予算成立しました。本来は当初の予算内におさまる計画をすべきで、総合プロデューサーである森下氏と任命した吉村知事の責任は大きいですが、何ら反省はなさそうです

(AERA dot.編集部・今西憲之
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou

こちら特報部
膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない? もっと膨らむことはないのか
2023年11月29日 12時00分

 大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。(宮畑譲岸本拓也木原育子


◆「今どき海外パビリオンに行ってまで…」

 28日昼下がりの東京タワー(東京都港区)。穏やかな日和に恵まれたこの日は、多くの観光客が訪れていた。コロナ禍が明けたこともあってか外国人観光客が多く、小学生と思しき団体も。

     (大阪・関西万博500日前イベントが予定されている
      東京タワー=28日、東京・芝公園で=東京・芝公園で)

 30日には、万博開催500日前に合わせて東京タワーが特別にライトアップされ、PRイベントが開かれる予定。訪れた人たちに、大阪万博や費用について聞いてみた。

 都内に住む専門学校生の男性(20)は「ぶっちゃけ興味ない。今どき海外パビリオンも行ってまで見るほどのものなんだろうか。ネットで見れば十分じゃ…」と言い、全く行く気はないという。東京都墨田区に住む40代の女性会社員も「これだけのお金を使ってやる意味があるのかな必要ない」。

 確かに、万博の経費は増え続けている。


◆誘致決定時、会場整備費は1250億円だった

 誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用など837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。

 会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。今回分かった経費増額について日本国際博覧会協会に聞いたが、「837億円は協会の収支に関わる費用ではない。国費は別のものなので、担当の省庁に確認してほしい」との答えだった。


◆「1970年の時のワクワク感ない」

 「経費がかかりすぎ。負債になったらどうするのか。若い人たちに降りかかる。お祭りよりも、少子化対策などに回すべきだ」。久しぶりに夫婦で東京タワーにやってきた東京都小平市の80代女性は話す。

 女性は1970年に開かれた前回の大阪万博には、関西の実家から1週間通い続けた。しかし、「あの時は国の経済も上り調子だったし、未来へのワクワク感がすごかった。けど今回は特にない」と、膨張する経費と期待の低さのギャップを強調した。

 妹と訪れていた宮城県内に住む女性会社員(28)も万博自体に関心が低い。「物価が上がって生活は苦しくなった。賃金を上げる経済対策に使ってほしい」と訴えた。


◆東京でも機運盛り上げるためのイベントが

 30日には、東京スカイツリー(東京都墨田区)も万博のPRでライトアップする。同日は名古屋と大阪でもイベントが予定され機運を盛り上げるという。

     (丸善丸の内本店内にできた大阪・関西万博の
      オフィシャルストア=28日、東京・丸の内で)

 東京・丸の内の丸善丸の内本店には22日に一足早くオフィシャルストアがオープンし、公式グッズを販売している。28日に訪れていた埼玉県上尾市の男性会社員(46)は「大阪出身なので行けたらいいなと思っている。関西の経済は長く停滞している。地元が盛り上がるきっかけになってくれれば」と話した。

 あらためて「3187億円」とはどんな金額なのか。大きすぎてピンとこないが、単純に日本国民(1億2431万人)1人当たりだと約2560円。1万円札では3187万枚、積み上げた高さは3187メートルになる。日本3位の南アルプス間ノ岳(あいのだけ)と北アルプス奥穂高岳(ともに3190メートル)に匹敵する高さだ。

 東京都だと大田区や足立区の2023年度当初予算に相当する金額。大まかに「3000億円」とすると、国の政策ではどういう額になるのか。


◆「保育の質向上」や「沖縄振興」の予算に匹敵

 例えば「保育の質」。12年に民主(当時)、自民、公明の3党が消費税増税を決めた際、保育の質の向上に「3000億円」を充てる方針を掲げた。

 改善につながる保育士の配置基準を、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に、4〜5歳児は「30人に1人」から「25人に1人」に改めるとしていたが、財源を捻出できず実現しなかった。政府は今年6月の「こども未来戦略方針」で基準を改善する方針を示したが、具体策は明らかになっていない。

 米軍基地が集中する沖縄県では、内閣府の沖縄振興予算で毎年「3000億円」のラインが節目になってきた。24年度の概算要求は2920億円と3年連続で下回っている。名護市辺野古への新基地移設を巡り、岸田文雄政権と対立する沖縄県の玉城デニー知事を、財政面から締め付ける状況が続いている


◆「日よけ」にも猛反発…でも「絶対に万博やめない」宣言

 それだけのことができる巨費を投じる大阪万博。資材や人件費の高騰で建設整備費の上振れが続き、「日よけ」にもなるとして、350億円を費やす木製の巨大環状屋根「リング」への批判も高まる。11月3〜5日に共同通信が実施した世論調査では、大阪万博は「不要だ68.6%で、「必要だ」の28.3%を大きく上回った。

 「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか。「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」と8月下旬にコメントしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、26日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」でも「絶対にやめない」と断言した。

     (日本維新の会の馬場伸幸代表)

 維新は24日の衆院本会議で、万博関連予算が盛り込まれた本年度補正予算案に賛成した。維新として岸田内閣提出の予算案に賛成したのは初めて。万博を「人質」に取られ、与党追随の姿勢が鮮明になった。

 大阪在住のジャーナリスト吉富有治さんは「大阪維新には、必要のない税金は許さないという『背骨』があった。万博の経費がうなぎ上りで、本来なら急先鋒(せんぽう)で反対するのが維新だったはずだが、今の維新は過去に批判していた大阪市と全く同じことをしている」と指摘する。

 維新が万博をやめられない理由を「万博の先にカジノがあるから万博はその露払いだ」と吉富さん。「カジノのために、多少の矛盾があっても目をつぶってしまう。この万博は世紀の大失敗になるだろう


◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり

 21年の東京五輪・パラリンピックの大会経費が当初想定から倍増したように国家的イベントの経費は膨張しがちだ。元財務官僚で明治大の田中秀明教授(財政学)は「最初から何千億円もかかると言うとたたかれるので、まずは過小に見積もりを出すのがセオリー。万博も同じパターンだ」と指摘し、さらに上ぶれする可能性があるとみる。

 「物価上昇だけでなく、万博開催までの期限が迫る中、リスクがある工事を担ってもらう事業者のために費用を上乗せする必要も出てくるのでは。万博に関連した道路や下水道といったインフラ整備も別途あり、最終的な実額が見積もりを下回るとは考えにくい」


◆デスクメモ

 東京五輪500日前、組織委員会は競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を発表。1年前イベントでは国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長もソフトフェンシングを体験した。街頭では「五輪より復興を」と反対デモ。その後コロナ禍で暗転したが、万博はどうなるのか。(本)

【関連記事】岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援
【関連記事】「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では? 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ?(2023年9月6日)
【関連記事】「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの?歯止めが利かない裏側にあるものとは
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コメント
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●《国が提起した代執行訴訟に応訴…玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」》

2023年11月08日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(2023年10月13日[金])
法治国家」と人治国家
 ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え?? 法治国家の大前提は、三権分立でしょ? とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?
   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
       と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?
   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
     できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」
   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
     節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
      募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
   『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
      飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》
   『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
      違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
      晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

 《当然の結論だ》。
 沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず 代執行訴訟に応訴表明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987)によると、《玉城デニー知事は11日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
 琉球新報の【<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html)。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

 そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か? 最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
 (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
 ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

 日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445)。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html

<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

 当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


 玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6%に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3%が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたいという大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

 とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

 新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する法治国家実態はどのようなものなのか。

 敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にすることを目標としている。23~27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ

 辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

 政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

 さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県著しく公益を害することが明らかだ非難した。

 一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に高度の公共性を有するなどとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている

 法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445

ここがおかしい 小林節が斬る!
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日:2023/10/13 06:00 更新日:2023/10/13 06:00

     (小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ)

 憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

 それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限(73条2号、3号、61条、98条2項)で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権(65条)の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

 日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか? は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理(道理)の問題である。

 また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

 それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

 これは、司法権の本質と司法の独立(76条3項)問題を私たちに提起している。

 司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である

 今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

 この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり

2023年10月09日 00時00分11秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月16日[土])
偶にはマトモな判決もする最「低」裁。極稀にだけれども。

   『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
     今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》
    《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん…が、
     自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
     漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償と投稿の削除などを
     求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(小田正二裁判長)で
     あった。伊藤さんは「今でも忘れられない
     イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》

   『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
       限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》
   『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
      向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》(リテラ)

 太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定 最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277611)。《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター(現「X」)に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損きそんを認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。(太田理英子)》。

   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
      違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?

 さて、ホントに最「低」裁による政治判断。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだのに。さらに、目取真俊さんの重要な指摘 ――― 《ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり。アベ様や最低の官房長官らがやってきたこと…古賀茂明さん《既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている》…キシダメ首相はしっかりと継承。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>住民自治の視点に立って】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion)。《本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません》。

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?
   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
       と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?

 最早沖縄イジメ沖縄差別。最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネして美ら海に土砂をぶちまける愚行。
 dot.の記事【辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/201089)。《工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14%程度しか終わっていない(2022年度末時点)。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している》。
 ただし、《少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう》…これは誤解ではないかな? 目取真俊さんのブログ『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』(https://blog.goo.ne.jp/awamori777)を是非見て欲しい。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion

<ぎろんの森>住民自治の視点に立って
2023年9月9日 07時59分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を日本側に返還するため、名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を建設することを巡る裁判で、最高裁が県の上告を退けました

 東京新聞は7日の社説「辺野古判決 『沖縄の自治』はどこへ」で、最高裁判決について「沖縄の民意を切り捨てる司法判断だ。政府は『辺野古ノー』の地元の声を聞かぬまま、工事を強行してはならない」と指摘しました。

 外交や安全保障は国の仕事であり、地方自治体は従うべきだとして、社説で玉城デニー県知事に協力するよう求めた在京紙もありました

 本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。

 この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。

 2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。

 安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません

 特に沖縄では、激しい地上戦で多くの県民が犠牲になりました。県内にはいまだ多くの在日米軍基地が残り、事故や騒音、事件などの基地負担を強いられています

 危険な普天間飛行場をなくすことは喫緊の課題でも、同じ県内に移設しても基地負担は減りませんし、米軍の機能が強化されれば攻撃される可能性が高まるかもしれないとの不安が県民に募ります。

 国はこうした県民の思いにどれだけ寄り添ってきたというのか。法律は国と地方自治体を対等な立場としているのに、国が決めたことには従えというのでは自治を軽視しているとしか思えません。

 国は埋め立て工事をいったん中止し、県民の思いと誠実に向き合うべきです。それが地方自治を大切にすることにもなるはずです。 (と)
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https://dot.asahi.com/articles/-/201089

辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/12/ 06:00

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた

     (【写真】青い海の中、かさ上げ工事が進む辺野古の
      キャンプ・シュワブはこちら)

 防衛省の基地設計の変更申請を沖縄県が不承認としたことに対して、国土交通相が県に承認するよう是正指示を出した。県がその取り消しを求めた訴訟で敗訴が決まったのだ。

 これにより、沖縄県は、「法的には」、設計変更を承認するしかなくなった。

 辺野古の埋め立てについては、県は絶対反対の立場で一貫し、沖縄県民も住民投票における7割の多数で反対の民意を示したほか、累次の選挙で基地反対派の議員を当選させてきた

 元々、沖縄ばかりに基地の負担が押し付けられている上に、普天間飛行場移設に名を借りた巨大な新基地建設でさらに負担の上乗せだ。どう考えても不公平ではないか。県民の反対は当然のことである。

 工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14%程度しか終わっていない(2022年度末時点)。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。

 さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している。

 それにもかかわらず、この計画がなお推し進められる背景には、沖縄に対する自民党政権の「差別」があるからだということを指摘したい。

 実は、特定の地域のみに適用される法律を作る際には、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められている。

 これは、「法律を作る」場合に限定されているが、一つの県だけに異常な数の基地を押し付ける場合なら、それ以上にその県の住民の同意が必要だと考えるべきではないだろうか。少なくとも、憲法95条の趣旨に鑑み、県民投票による承認を求めるべきだ。もちろん、県民投票を改めて行えば、反対多数で基地建設は葬り去られるだろう。

 ところが、自民党政権にはそんな考え方のかけらもない。そして、今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した

     (かさ上げ工事が進む辺野古のキャンプ・シュワブ
      南側(手前)。奥の大浦湾側には軟弱地盤が
      見つかっている(2023年4月8日撮影))

 最高裁が最終判断を下したので、法的には、県知事は計画変更の申請を承認せざるを得なくなった。しかし、それは、沖縄県民の意思を踏みにじる決定だ。これが民主主義と言えるだろうか

 最高裁は、常に正しいかというと、そんなことはない。冤罪にいくつも加担してきたし、先の福島第一原発事故の裁判では、国に責任なしという驚くべき判決も出している誰が見ても間違った判断だ

 最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた最高裁は、そういう機関なのだ

 県知事は、計画変更の承認を拒否し続けるべきだ。最高裁の決定に従わないのは、民主主義の否定だとか、憲法無視の行為だとか批判されるだろう。しかし、知事は県民に選ばれた代表だ。県民の声を正面から否定する司法に従うことは、法形式上は正しくても、政治的には正しい行動だとは言えない

 もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ

 しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ

 このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。

 しかも、そこには、市民の声を無視することに関する確固たる哲学があるように思える。それを4つの柱にまとめてみた。

 第一に、「市民、国民は馬鹿だ」という哲学だ。その前提として政府は間違いを犯さないという「無謬性」の考え方がある。特に、官僚にはこの考えが根強い。自分たちが一番優秀だ。自分たちが徹夜で考えた方針に間違いがあるはずがない。市民が一時の感情に流されて要求することなど間違っているに決まっている。いちいち取り合う必要は全くないと考える

 第二は、「最後は金目でしょ」という哲学。福島の中間貯蔵施設に関連してつい本音を漏らして大顰蹙を買った石原伸晃元環境相の言葉だ。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。だから金さえ出せば、解決するはずだ。逆に金を出さないぞと脅せば、最後は折れてくる」と考える

 第三は、「既成事実を作れば勝ち」という哲学だ。辺野古基地新設工事をどんなに反対が強くても構わず進めてしまえば、もう後戻りはできないと県民が諦めるということだ。原発でも同じ考え方でやってきた

 第四は、「希望を与えるな」という哲学である。住民運動によって何かが変わるのではと希望を持たせてはいけない。どんなに小さな譲歩もだめだ。少しでも結果を得られたと思えば、「自分たちの力で何かができる」という「勘違い」が広がり、運動を勢いづかせてしまう。だから一切妥協せず、「何をやっても無駄だ」という徒労感を与える。それによって住民を諦めさせる。そこまで持ってくれば政府自民党の勝ちということになるのだ

 このような哲学は、安倍政権の時に確立し、岸田文雄首相もそのままこれを受け継いでいるように見える。

 このような考え方で臨んでくる岸田政権に対して、我々は、どう対峙すれば良いのだろうか。

 まず、国民は馬鹿だという第一の哲学に対しては、基地の現状や今日に至るまでの経緯、基地がないほうが経済が良くなるというデータの提示などでかなりの程度、沖縄県民の言っていることのほうが正しいという理解が進んでいるように見える。辺野古基地建設が不可能なこと、海兵隊の必要性に変化が出てきたことなどについては、さらなるPRが必要かもしれない。

 次に、最後は金目でしょという考えには、歯を食いしばって、補助金と基地建設のリンクを切り離すように頑張ることが必要だ。さらに重要なのは、沖縄の経済的自立を目指すことが、政府のこの哲学を無力化することにつながる。県の経済産業政策が実は非常に大事だということだ。

 第三の既成事実化については、とにかくいかなる手段を使っても工事を止めるということが大事だ。それは知事の働きに頼る部分が大きいが、その知事を県民がサポートすることも非常に重要だ。

 第四の希望を与えないということに対しては、逆に、県民が希望を捨てないということで対抗する。小さなことでも成果につながることはないかを考えてみることも必要だろう。

 当面は玉城デニー知事の行動が非常に重要になる

 牢屋に入る覚悟でできることはなんでもやるべきだ

 例えば、県が発注する工事において、辺野古基地建設を請け負っている工事業者は指名停止にするとか、米軍に対する県の水道の水供給を止めるとかを知事に義務付ける条例の制定を議会に求めてはどうか。条例ができれば、知事はそれに従う義務がある。それが法律や憲法に反するという議論は出るだろうが、それも全て最高裁まで争えば良い。

 繰り返しそれを続ければ、防衛省もその都度法的な対応を続ける必要があり、それによって工事の進捗を遅らせることができる。

 少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう。

 これほど基地を沖縄に押し付け、さらに新基地を造る。県民投票や選挙で反対の意思を示しているのにそれを無視する。

 こんなことが東京や大阪でできるだろうか?

 絶対にできないはずだ。

 つまり、これは沖縄県民に対する差別と言って良い。前述の通り、憲法95条の精神にも真っ向から反する。

 政府が行っているのは、沖縄県民の「尊厳を踏みにじる行為」だ。日本が過去の植民地支配で、朝鮮・中国の人々に対して行ったことに似ている。そこから生まれる負の感情は決して消えない。

 沖縄に対して、ここまで酷い仕打ちをしているのだから、普通なら独立闘争が始まってもおかしくない。しかし、沖縄の人々は忍耐強く、元来、争うことが嫌いな民族なのだ。なんとか友好的に本土の政府と折り合いをつけられないかと努力し、あるいは多くの場合我慢してきた。

 しかし、そんな沖縄県民の善意を逆手に取った自民党政権の哲学は見事なほどに効果をあげている

 既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。

 やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている

 だが、私たちは、決して諦めてはいけない辺野古基地建設は必ず失敗に終わる。それが見えてくるのは時間の問題だ。

 その時まで、県民が反対の立場を守り、本土の市民がこれを応援する。そして、経済的自立の道を歩む。それによって、基地新設を頓挫させる日が必ず来ると私は確信している。
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●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?

2023年09月16日 00時00分01秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月17日[木])
《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい考えているならそれはもう差別です》。

   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
     「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》
   『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
      大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》
   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
     攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…
   『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
     辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?
   『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
      戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》

 N値はゼロで経費は∞、決して完成しない、普天間も返還されない、踏んだり蹴ったりな辺野古は単なる破壊「損」。出来もしな基地のために、日々、日本の美ら海、《日本の土地と海》にじゃぶじゃぶと土砂をぶちまけている。
 日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357)。《時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす》。

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?
   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357

注目の人 直撃インタビュー
ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い
公開日:2023/08/11 06:00 更新日:2023/08/11 06:00

ダースレイダー(ラッパー・映画監督)

     (
ダースレイダー氏(C)日刊ゲンダイ)

 時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス(仮)」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす。


 ──今年、監督デビューして早くも2本目です。

 21世紀にあまりないスピード感ですよね。映画の完成は1カ月前。フットワークの軽さ自体が見てもらう要因になると思い、宣伝や試写会に必要な期間をスッ飛ばして公開を急ぎました。


 ──タイトルもある意味、思い切っています。

 劇場版センキョナンデス「2」や「沖縄編」にする手もありましたが、シリーズ化の縛りができるから一度その枠から離れるのもいい、とプロデューサーの大島新さんが助言してくれて。沖縄が題材の映画なので僕が「『ちむどんどん』かな」と冗談で言ったら、すかさず鹿島さんが「シン・ちむどんどん!」と返して、すると大島さんが「それでいこう」と。三段落ちの展開です。


 ──まさかや! 公開前に「ちむどんどん」の本家・NHKラジオの取材を受けたとか。

 いの一番に手を挙げてくれました。収録場所も東京・渋谷の放送センター。受付に「ちむどんどんの件で来ました」と言って入りましたよ。


 ──反応は?

 「オマージュしていただいてありがとうございます」と感謝されました。これで堂々とタイトルを名乗っていけます。


■常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじて時事ネタに切り込む

 ──沖縄の選挙に関心を持ったのはなぜ?

 かねて、選挙取材の楽しさを伝授してくれた選挙漫遊の師匠、フリーランスライターの畠山理仁さんに「沖縄は選挙特区。見ておいた方がいいですよ」と勧められていたんです。公選法スレスレというか、多分、違反しているであろうことが平然と繰り広げられている、と。昨年は沖縄の本土復帰50周年。このタイミングで県知事選が行われるなら「行くしかない!」と飛び立ちました。


 ──映画にはド派手な街宣活動が出てきます。

 太鼓に歌、踊りもあり、支持者もすごく熱い。僕らは「選挙は最高のお祭りだ」を合言葉に各地の選挙にヤジ馬参戦してきましたが、沖縄の選挙は本当のお祭りです。


 ──地元紙のアンケートで立候補した3人は皆、当時放送中だった「ちむどんどん」に言及。鹿島さんが「本当に見ているのか」と疑問を抱き、「ひとつ嘘をついたら、他の公約も信用できない」と各候補にグイグイ食らいつく姿も見どころ。答えは三者三様ですが、人間性を浮き彫りにしていきます。

 そうしたささいな疑問への対応にこそ、人の本質が出ると思う。僕らは常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじ、時事ネタに切り込んでいます。


■「『辺野古ならいい』と考えるなら、それはもう差別です」

     (辺野古ゲート前のラップは圧巻(C)
      「シン・ちむどんどん」製作委員会)

 ──ご自身は選挙中、SNS上に飛び交ったデマを問題視していますね。

 自公政権が推した佐喜真淳さんを応援する人の間で、現職の玉城デニーさんが勝つと「沖縄が中国に支配される」との発信が目立ち、特に県外からの投稿が多かった。前任の翁長雄志知事の時代から流布されていて、選挙時に2人の在任期間は計8年。中国が本気なら、沖縄はすでに乗っ取られていてもおかしくないのに、そうなっていない。中国に不安や恐怖を抱く人は大勢いますが、その気持ちをなぜ、沖縄の選挙に、しかも非自公候補が優勢だと単純に結び付けてしまうのか。そこが気になりました。


 ──本来なら「保守」こそ、沖縄が抱える基地などの問題を「わが事」として捉えてほしいです。

 愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいいと考えているならそれはもう差別です


 ──そうした論理に基づく負の感情を直接、ブツけられた「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんの体験談には胸を締め付けられました。

 ショックでした。台湾有事を巡る「南西諸島」という表現も違和感を覚えます。南西諸島ってどこ? 沖縄じゃね? それって日本じゃん。じゃあ「日本有事として向き合うべきなのに、沖縄を切り離そうとする


 ──これまでも沖縄の人々は辺野古の新基地建設にハッキリ「ノー」を突きつけてきました。

 県知事選などで明確に反対する候補が勝利し、4年前の県民投票では投票所に行った人の7割が反対しました。それでも沖縄の民意は一切、国の対応に反映されません。民主主義が機能していないのです。僕は以前から「日本は民主社会ではない」と語ってきましたが、その証拠が沖縄には厳然としてあります


■「知ることの大事さ」を病人になって気付いた

 ──日本のトップはG7広島サミットで民主主義陣営のリーダー然として振る舞っていました。

 「民主主義vs権威主義」の対立構造や「民主制の危機」が叫ばれる時代ですが、まず日本は民主社会を一度実現してから、その議論に向き合った方がいい。日本はまだ民主社会に慣れていません。戦後、そこそこ良い車を連合国からもらったのに、まだ運転免許を取っていないようなもの。それでも、沖縄の人たちは民主主義を信じており、主権者として自分たちが中心の民主社会を実現しようとする気持ちを強く持っていますどんなに自分たちの声が届かず、国に裏切られても、民主主義に懸けている。諦めや苛立ちの気持ちがあるからこそ、歌って踊って選挙活動を楽しむ知恵もある。だから、沖縄の選挙は熱いんです


 ──劇中で沖縄国際大の前泊博盛教授が語る内容も衝撃的です。基地問題を知っているつもりで、まだまだ知らないことだらけだと痛感しました。

 米国主権の米主主義」の実態ですよね。沖縄を題材にするにあたり、「初心者として一から学ぶ」スタンスで当事者に会うことを心がけました。自分たちは何も知らず何も体験できていないという前提がある。おかげで、多くの方から貴重な知識を得られました。沖縄から日本の民主社会を問う。そのスタート地点に立つための作品になったと自負しています。


 ──知らないことを前提に知ることが大事という考えは、ご自身の闘病体験も影響しているのですか。

 33歳で脳梗塞で倒れる前は、自分の体のことを何も知りませんでした。肩こりや疲労などの異変を感じても、ライブをやるとアドレナリンが出て元気になる。だから、自分は仕事人間で音楽に愛されていると勝手に思い込んでいました。都合のいい言い訳ですよね。見たくない現実から、目をそらしていたんです。


 ──その意識はデマに踊らされる人々にも共通しているように思います。

 不都合なことに背を向けてしまうのは、不安のなせる業。自分もそうだったから分かります。何も知らないから不安になる。僕はしっかり診療を受け、自分に何が起きているかを知って不安から逃れることができた。不安の解消に必要なのは知識です。素人判断はダメ。専門家や当事者から学ぶしかない。自分が病人になることで、その大事さに気付かされました。沖縄の実態を何も知らず冷笑する人に「知る」大事さを実感して欲しいし、選挙や政治に興味がない人にこそ作品を見てもらいたい。選挙は自分たちの外の世界の出来事と捉えられがちですが、日常と地続き。別の「世界線」から出現するわけではない。それこそ祭りと一緒。終わればまた日常が続いていく。僕はよく「社会派ラッパー」と呼ばれますが、「社会派って何? 社会に属していない人っているの?」と思う。どんな日常を過ごしていても、誰もが社会の影響からは逃れられません社会問題とは全て自分たち日常の問題なんです


 ──じゃあ、ダースさんは社会派ではない?

「日常派ラッパー」です。

(聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)


▽1977年、仏パリ生まれ。東大中退。2000年にラッパーとして本格デビュー。10年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明。以降、眼帯をトレードマークに。17年には腎臓の数値も悪化し、医師から告げられた「余命5年」を乗り越え、22年にライブ「満期5年」を開催した。「The Bassons」のボーカルの他、多彩な言論人との配信番組に多数出演。著書に「武器としてのヒップホップ」(幻冬舎)など。


◆シン・ちむどんどん
 今月11日(金)から那覇・桜坂劇場で先行公開&全世界配信(配信チケットは〈ロフトプロジェクト〉で販売中)
 19日(土)から東京=ポレポレ東中野、シネマ・チュプキ・タバタ、京都=京都みなみ会館でロードショー
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●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

2022年09月15日 00時00分01秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220913[])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
 日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218)によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)やお維のカジノ利権・基地利権氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143)が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄県知事選 保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html)/《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20%程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
       ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
    「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは?
     アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
     《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算
     負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
     出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
     どうぞお引き取りを。」

 《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)やお維のカジノ利権・基地利権氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143)に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
 琉球新報の【<社説>玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html)によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
 東京新聞の【<社説>辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial)によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」(松野博一官房長官)との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
 山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず 沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735)によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は11日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏(62)が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で3連勝を果たしたことは、「辺野古ノーの民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても2030年代半ばと見込まれ、基地負担軽減という主張正当性は失われているのが実情だ。(山口哲人)》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選 保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない辺野古基地建設の予算は9300億円一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20%程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪(しょくざい)でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党が、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば次は台湾海峡だ脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。(K)※敬称略
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html

<社説>玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

 県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

 沖縄の施政権返還日本復帰)から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

 参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める

 辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は2018年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約9300億円を見積もる

 そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである

 今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

 玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

 しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

 今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

 とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

 共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「」だった。

 県内の子どもの貧困率は全国の2倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial

<社説>辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

 沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還に向け、政府は辺野古移設が唯一の解決策」(松野博一官房長官)との立場に固執する。

 しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ

 政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

 今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかったと言い逃れはできまい

 海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

 今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

 辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の11・7%を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

 政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

 岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735

ぶれない「辺野古NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず 沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

     (玉城デニー沖縄県知事)

 任期満了に伴う沖縄県知事選は11日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏(62)が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で3連勝を果たしたことは、「辺野古ノーの民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても2030年代半ばと見込まれ、基地負担軽減という主張正当性は失われているのが実情だ。(山口哲人


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

 「県民の思いは1ミリもぶれていない

 玉城氏は11日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

     (市街地に隣接する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市))

 立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏(58)ら新人2氏に勝利した。初めて出馬した18年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、6万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

 同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

 知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。20年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

 政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事(当時)に毎年度3000億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では2700億円台まで削った佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「3500億円以上にする」と訴えた

 それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第2次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が4回連続で勝利。19年の県民投票でも埋め立て反対が7割を超えている


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

     (普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
      沖縄県名護市辺野古沖)

 だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は12日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

 もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも12年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」 政府の「辺野古」強行を批判 玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

2022年03月04日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。

 《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は現実的に最善の方法を考えていくとゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
     のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13

     (沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

 ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

 オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らないのは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

 ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

 岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

 ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね

 04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません

 ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

 羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

     (真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
      響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)

 ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

 沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです

 ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない

 地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです

 ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました

 石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》

2022年02月23日 00時00分24秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20220213[])
長周新聞の記事【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640)。

 《呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶》。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
    《稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ
     「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から
     半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている
     沖縄のマグマは足元にたまったままだ

   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》(島袋文子さん) ―――― この一言で十分ではないだろうか。
 《県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます》。

 台湾の人々も中国も望まぬ《台湾有事》を煽る番犬様と自公政権、自公お維議員ら。な~にが、《安全保障》か。戦争したくて仕方ない、戦争中毒者じゃないか。
 長周新聞の記事【沖縄・南西諸島を戦場にするな 日本列島を対中攻撃の盾にする米国 煽られる台湾有事】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22637)によると、《自衛隊と米軍が台湾有事を想定した日米共同作戦計画原案を作り、年明けの日米安全保障協議委員会(2+2)で正式な計画策定作業開始を決定したことが表面化している。この日米共同作戦計画は有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄の南西諸島に攻撃用臨時拠点を約40カ所設置し、そこから対艦ミサイルで洋上の中国艦隊を攻撃する実戦シナリオだ辺野古への新基地建設計画も、馬毛島への米軍空母艦載機訓練場建設も、台湾に近い離島にミサイル部隊を配備する計画も、みなこの南西諸島一帯を戦場にするシナリオの具体化である。こうした戦争準備が地元住民の意志を無視して本格化しており、全国でも座視できない問題になっている》。
 《沖縄・南西諸島を戦場に》されるのは迷惑だ。そんなにやりたきゃ、米本土ででもやってくれ。

 ところで、アメリカ施政権下の沖縄で…。
 同紙のコラム【警察署を取り囲んだ若者たち/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22665)によると、《沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった》。

   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間
     じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
    「玉城デニー知事は、《1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件
     「コザ騒動」》後、《72年に沖縄が日本に返還された時、
     「これでやっと日本人になれる本気で思い、もう米国の言いなりに
     ならないで済む、というおぼろげな期待がありました》と。」

   『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、
       半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》
    《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。コザ騒動
     現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》。<金口木舌>
     《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、半世紀前に
      米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》。
    「琉球新報《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。
     コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない
     《50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか
     「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」》。50年経って、
     何か変わったのだろうか?」

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640

『命どぅ宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に
平和運動 2022年1月30日

 沖縄県下の知識人・ジャーナリストが呼びかけ人となって1月11日、「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会」の設立趣意書・賛同呼びかけ文を発表した。呼びかけ人には前泊博盛・沖縄国際大学教授、沖縄戦の遺骨収集にとりくむ具志堅隆松氏ら11氏が名を連ねている。

 呼びかけ文は次の通り。


 県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会(命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます。

 あの沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になりました。摩文仁の「平和の礎」には14万9584人の県民の名前が刻まれています。現在の沖縄県の人口はおよそ146万9000人。今度、沖縄戦が起きれば、どれほど多くの県民の命が犠牲になるかしれません。

 空想でなく、いままさにその恐れが高まっています。自衛隊と米軍は琉球弧の島々(与那国石垣宮古―沖縄―奄美)にミサイル部隊の配備を計画しています。南西諸島に攻撃拠点」「住民巻き添えの可能性」「米軍台湾有事で展開、日米が計画」―。昨年12月24日の共同通信配信による沖縄二紙のトップ報道は県民に衝撃を与えました。自衛隊と米軍が、琉球弧の島々を戦場とする「日米共同作戦計画」原案を策定し、日米両政府がそれを正式な戦争計画に作り上げようとしています

 私たちは琉球弧の島々が戦場になることを断じて許しません。「台湾有事」、「尖閣有事」と称して住民の命を犠牲にすることは許されないことです。「日米共同作戦計画」原案の策定に強く抗議し、撤回を要求します。台湾、尖閣有事を想定するミサイル部隊の配備、ミサイル弾薬の搬入、日米合同訓練など一切の戦争準備の中止を求めます

 私たちの島々は無人島ではありません。百数十万の人々が暮らしている島々です。日米両政府、自衛隊、米軍に住民の命を犠牲にする権限はありませんいかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのですそれが国家最大の責務です。私たちは日米両政府そして国際社会に対して琉球弧の島々を戦場にさせないこと、決して武力に訴えることなく対話によって、この東アジア地域に平和実現を図っていくことを強く求めます

 沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮ベトナムイラクアフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました。今度の戦争は沖縄島をはじめ琉球弧全体が戦場となることが想定されるだけに、私たちはこの県民の会への参加を、保革の立場を超えて広く呼びかけます。ひとたび戦争が始まれば保守も革新もないからです。誰彼を問わない戦争の惨劇は先の沖縄戦が如実に示しています。今こそ、それぞれの多様な政治的立場を乗り越えて「戦争断固阻止」、この一点の立場で手を取り合い、ともに声を上げていきましょう。とりわけ若い世代のみなさん! みなさんの未来を殺戮のない平和な世界にするため、ぜひともこの県民運動に参加してほしいと強く希望し、心からの呼びかけを致します。

 「命どう宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会

 呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶
 ほか「県民の会」準備会一同。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22665

警察署を取り囲んだ若者たち
コラム 狙撃兵 2022年2月1日

 沖縄市で「高校生が警察官に殴られ大けがをした」との情報を見た若者ら300人が、怒りに震えて警察署を取り囲み、石や瓶を投げつけるなどして襲撃する前代未聞の騒動が起こった。

 当初の報道では、まるで警察発表を鵜呑みにして、SNS上のデマに乗せられた若者の襲撃のような扱いであった。警察は大けがをした少年がバイクで単独事故を起こしていたように発表していたが、沖縄における批判世論の高まりのなかで、その説明はフラフラと二転三転。少年は救急隊員や親族にも「警察官に棒のようなもので殴られた」と話しており、その後のメディアによる警察への取材で少年と接触した警察官は当時一人だったことや、「肩にぶつかった」といってみたり、はたまた「体のどの部分が接触したかはっきりわからない」と説明していることが新たにわかっている。警棒で殴ったのは29歳の警察官であることなど、コミュニティーのつながりが濃密な沖縄現地では、既に名前も含めて知れ渡り、事実関係は大方判明しているのであろう。いずれにせよ真相解明が待たれるところである。

 警察署を取り囲んで襲撃をする--。それはなかなか日本国内では見かけない光景で、戦後からこの方の沖縄でも恐らく例がない出来事だろう。この一件について、「暴動はいけない」「石を投げた者は全員逮捕されなければ法治国家ではない」などといった批判もあるものの、仲間が警棒で殴られて片目を失ったのに対して、相手が警察だろうが何だろうが権威などなんのその、300人もの仲間たちが束になって「出てこい!」と包囲するのだから、たいへん気合いが入った若者たちであることは疑いない。

 率直に、仲間思いで正義感の強い若者たちなのだろうと感じた相手が警察という絶対的権力だからといって泣き寝入りして逃げていくのではなく、逆に無関係の者までが、どんな権威であろうと、いけないことはいけないと怒りに震えて警察を取り囲む行動に出るわけだから、それは「オレ、関係ないんで…」「警察に石投げたら捕まっちゃうじゃん」といってシレッとしているよりは、はるかに仲間思いで任侠心溢れる若者たちなのだろうと思う。また、そうでもしなければ収まらない感情が、沖縄の若者たちのなかに渦巻いていることを伺わせるのである。

 沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった。

 アメリカによる圧政のなかで沖縄が蹂躙され、それに対して沖縄人も人間じゃないかの鬱積した思いが爆発したものだったという。相手が圧倒的武力を持ち合わせた米軍であろうが、ウチナーの誇りにかけて体を張って抗議したのだ。沖縄の人たち曰く「日頃は優しく温厚そうに見えるウチナーも、怒らせたら手が付けられないんだよ」--というのである。

 今回の騒動を見て、同じくコザすなわち沖縄市での出来事だけに、まるでコザ騒動の再来かと思わずにはいられなかったのもそのためだ。相手が警察であろうが、ひるむことなくいけないことはいけないと主張し、行動に移すことは、手段の善し悪しこそあれど、一方的に非難されるものでもない。そんな仲間思いの若者たちの力が警察の供述を二転三転させているのであろう。それは力関係において、警察が取り調べられていることをあらわしているように思う。

  武蔵坊五郎
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●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

2022年02月07日 00時00分31秒 | Weblog

[※↑ 「辺野古」はどうなる? 名護市長選 (週刊金曜日、2022年01月14日1360号)]


(20220130[])
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html)。
長周新聞の記事【まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564)。

 《★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、れ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか》。
 《新基地建設を推進する政府与党(自民・公明)の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を3400票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている》。

 まず、どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したというのに、《「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈》。
 また、軍隊は市民を護らない。島嶼部の市民が避難できる訳がない。《それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか》。自公お維コミは、そんなに戦争したいのかね?

 さて、名護市長選。前回の悔しさを晴らすことが出来ず。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──』。勝たせてはいけなかった市長渡具知武豊と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねばならなかったのだけれど…。とても残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。
 《どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない》…福島と沖縄、構図としては同じだ。《人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない》。

 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したにきまっているというのに。
 AERAのコラム【姜尚中「米軍基地での感染のスプレッダーが日米地位協定の歪さを露呈した」】(https://dot.asahi.com/aera/2022011800033.html)によると、《1月9日、日米両政府は在日米軍のコロナ感染拡大の対処策に関する共同声明を出しました。あまりにも遅すぎる対応に国民の不信感が募っています。米軍基地問題では沖縄と「本土」の温度差がありました。しかし、今回の感染拡大は山口県の米軍基地と、広島県も加わっています。広島は岸田文雄首相、山口は安倍晋三元首相、林芳正外務大臣のおひざ元であり、政権中枢の地盤です。もしこれが沖縄だけの問題であれば「本土」と切り離されて、地域的な「特殊性」として処理されたかもしれません》。
 琉球新報の【<社説>基地からの感染拡大 米軍任せの対策は限界だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1456193.html)によると、《2020年夏に県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京の感染と同じグループだと説明されてきた件について、その根拠となるゲノム解析の結果が残されていないことが判明した。なぜ失われたのかを明らかにしなければならない。米軍内での感染について情報が得られず、県が国立感染症研究所に解析を依頼していた。米軍の対策はあまりに不備が多い国民の命を守るため、防疫に関する措置の網を米軍にかぶせる必要がある。21年12月には、クラスター(感染者集団)がキャンプ・ハンセンから拡大し、県内で感染が広がった。20年の解析結果がさらに検証されていれば、その後の対策に資する部分もあったと考えられる》。

 デモクラシータイムスで横田一さんも指摘していた問題。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏、さらに再選してしまった…。取り返しのつかないことをしてしまったのでは?
 長周新聞の記事【名護 消防跡地がなぜか市長親族企業に 大和ハウス工業からの転売 市議会が百条委員会で検証中】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22545)によると、《…と、「オール沖縄」が推薦し、辺野古新基地建設反対を唱える名護市議の岸本洋平氏(49)との一騎討ちとなる公算が高まっている。1期4年間に対する市民の評価が問われる渡具知市政だが、現在、同市がおこなった市有地売却をめぐって名護市議会が紛糾し、百条委員会が設置される事態に至っている。主な内容は、市の一等地にある旧消防庁舎跡地の売却をめぐり、議会が知らないところで、渡具知市長の親族企業子会社に土地所有権が移転されていたというものだ。だが、百条委員会が設置されるほど重大な市政問題でありながら、議事や資料が非公開とされ、その内容が市民に知らされていない状況にあるため、本紙は議会議事や名護市が公開している資料、関係者からの取材をもとに事実関係を整理した》。

   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》

 悔しく、そして、虚しい。二期続けて、なぜこんな結果になるのだろうか…。
 日刊ゲンダイの記事【沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300346)によると、《沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。「世論調査では基地問題と経済への関心が大きな比重を占める中、コロナ禍で生活を優先する傾向が現役世代を中心に強まった結果とみています。渡具知市長は『無償化3点セット』(保育料、学校給食費、高校卒業までの医療費無料化)の実績を強調し、現職の強みを生かした。基地問題に触れない争点外しの選挙戦を徹底したため、新基地建設反対の県公明党も支援に動きやすかった」 「無償化」の主な原資は国の米軍再編交付金だ。移設に反対した稲嶺市政下の10~16年度は不交付だったが、18年に渡具知氏が初当選すると復活。17年度分も合わせ、21年度までの4年間で74.5億円が支給見込みだ》。
 東京新聞の記事【【解説】名護市長選に自公系現職 辺野古新基地「信任」とは言えず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155998)によると、《だが、渡具知氏は辺野古移設について、4年前の前回市長選と同様に今回の選挙戦でも賛否を明言しなかった。再選によって辺野古移設に「信任」を得られたと政府・与党が認識しているのであれば、大きな誤りだ。渡具知氏は選挙戦で、米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。その一方で、移設の是非は「国と県の訴訟の推移を見守る」と繰り返し、辺野古問題への言及を避ける戦術を取った。辺野古新基地の建設反対を表明した前任の稲嶺進市長時代、政府は市への交付金凍結で圧力をかけ、建設を強行した。住民は政府の露骨な「アメとムチ」で分断され、翻弄された苦い記憶がある。沖縄では米軍由来とされる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、主要産業の観光業が大打撃を受け、地域経済は疲弊。住民にとって、建設反対の意思を示せば、政府から再び交付金を止められ、日常生活に影響しかねないとの不安もあったとみられる。今年で日本復帰50年の節目を迎える沖縄は、いまだに米軍の事件や事故など基地問題に苦しめられている。政府は「辺野古が唯一」と負担を押し付けるのではなく、住民の気持ちに寄り添った解決策が今こそ求められている。(村上一樹)》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月8日8時36分
「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈

★コロナ禍で政治がまた足を引っ張り出した。感染が急拡大している沖縄県知事・玉城デニーや岩国基地を抱える山口県知事・村岡嗣政はコロナの第6波は米軍由来との見方を示しているし、その状況は官邸や外務省も認めている。政府は「まん延防止等重点措置」適用を感染が急拡大している沖縄、広島、山口に決めた。ところが自民党の元参院外交防衛委員長・北村経夫(参院山口選挙区)は6日、わざわざ山口県庁で会見を開き「米軍基地から拡大したことにより(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と幼稚な理屈を言い出した。

★残念ながら政府が続けてきた水際対策の最大の抜け穴が在日米軍の米国と日本国内の基地の行き来での検査なき自由行動や、クラスターが発生したのちも基地外の往来の制限がないことが大きい。そこは冷静に行動制限や検査の拡充を適切に確実に履行してもらい、感染拡大を防ぐ努力をするのが当たり前ではなかろうか。ところが北村は在日米軍への不当な悪感情を持たせぬことが大切だという。その結論が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」となるならば、自民党保守政治家は冷戦構造から進歩していない

★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564

まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」
2022年1月16日

 辺野古新基地建設問題を抱える沖縄県名護市の市長選(16日告示、23日投開票)が迫っている。新基地建設を推進する政府与党(自民・公明)の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を3400票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている。前回とは打ってかわって静けさが漂う名護市現地を取材した。

 選挙告示を間近に控えた名護市内では、両陣営の支援団体がそれぞれ数台の宣伝カーを回しているものの、前回までのように街頭で政党幹部や支援議員らが辻立ち演説をしたり、ポスターや横断幕による宣伝合戦が展開される様子もなく、市民のなかでは「かつてなく静かな選挙」と語られている。新型コロナの再拡大で挨拶回りも制限され、人を集めるイベントはすべて中止となり、総決起集会や演説会はオンラインに切り換えられた。

 現職の渡具知氏を全面的に支える自民党は、昨年末に本部から菅義偉前首相、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、遠藤利明選対委員長などがあいついで名護市入りし、公明党本部からも古屋範子副代表などの幹部が訪れて、支援団体や業界団体などへの引き締めをおこなったが、年明けから新型コロナ感染が再拡大したこともあり、東京からの大物議員の訪問はとりやめとなっている。

 最近では宣伝カーや掲げていた幟の数も減らし始めており、関係者からは「あえて選挙戦を盛り上げない戦略に切り換えている」とも語られる。国会議員らの為書きが壁一面に張り出された選対事務所では、与党市議が「今回は接戦ではなく、大差での勝利を目指している」と自信ありげに語っていた。

 渡具知陣営は、今回も前回と同じく辺野古新基地建設問題については「国と県の係争を見守る」(議会での市長答弁)というのみで賛否は明らかにせず、自身の政策パンフレットでも、陣営の宣伝活動でも基地問題には一切触れない方針を貫いている。

 基地問題を争点にすることを避ける一方で、強調するのは、国からの交付金を財源にした市民サービス拡充やインフラ開発の実績だ。自民党政府は、「辺野古新基地反対」を唱える稲嶺前市政時代には交付を凍結していた米軍再編交付金(年間約15億円)を、渡具知市政の誕生と同時に再交付し、市はそれを財源にして、高校生までの医療費、市立の幼稚園・小中学校の給食費、保育料の無償化を実施。渡具知陣営はこれを「無償化三本柱」とし、「前市政に比べて市民生活は豊かになった」と実績アピールの中心に据えている。

 渡具知市長は2018年の市長当選から現在まで、辺野古新基地建設を「容認する」とは一度も表明していない。だが、それを前提とした政府は再編交付金の恩恵を受けさせることで、既成事実化を図ろうとしている。それは、名護市への米軍再編交付金の推移に露骨にあらわれている。

 基地建設推進の立場だった島袋吉和市政時代の2008年に13億9000万円(07年度分を含む)、09年には3億7700万円が交付されていた米軍再編交付金は、新基地建設反対を唱える稲嶺進市政の2期8年間(10~17年)は一切交付されなかったが、渡具知市政が始まった18年には17年度分もあわせて29億8000万円が交付され、翌年からは毎年14億9000万円が交付されている。その額は4年間で75億5000万円にものぼり、歳入約400億円の名護市にとっては、その有無が政策を大きく左右する規模だ。

 これによって渡具知市政は「再編交付金基金事業」として、市立の幼稚園・小中学校での学校給食の無償化に4年間で10億2198万9000円。子ども医療費無償化に4年間で3億9465万9000円。保育料無償化には6年間で26億1383万5260円を充てた。米軍基地によって有事だけでなく平時でもあらゆる危険に晒され続けることは、普天間のみならず沖縄県や全国の基地所在自治体が経験してきたことであり、将来にわたってその犠牲を被ることになる子どもたちの施策に米軍受け入れを前提とした交付金を充てるという、極めて歪(いびつ)な予算措置となっている。


インフラ開発急ピッチ 高速道路延伸など

 また、名護市内では今回の選挙に合わせるようにインフラ開発も急ピッチでおこなわれてきた。なかでも自民党が力を入れたのが、那覇市のある県南部と名護市とを結ぶ高速道路の延伸事業だ。

     (昨年7月に供用開始された名護東道路)

 県北部の高速道路は、名護市の入り口である許田ICまでしかなく、名護市では海岸沿いを走る国道58号線の交通混雑に悩まされてきた。昨年7月、それを解消する目的で2012年から工事がおこなわれてきた「名護東道路」(全長6・8㌔、総事業費962億円)が開通した。高速規格でありながら無料区間であるため、名護市街を回避して北部に抜けることが可能になり、渋滞を生み出していた信号交差点も廃止された。

 前回市長選前に現地を訪れた菅官房長官(当時)が、予定より1年半前倒しで完成させることを指示したといわれ、今回の選挙では「渡具知市政の実績」としてフル活用している。権限や財源を握る国が前面に出て、各種サービスの無償化や開発といったアメを駆使した自治体買収が選挙戦略の中心となっている。

 名護市内を走ると基幹道路である国道58号線もあちこちで拡幅工事がおこなわれている。かつては郊外だった大北や宮里などの国道沿いには、24時間営業のマックスバリューやイオンモール、ドン・キホーテなどの本土の量販店や飲食店が次々に進出した一方、中心市街地である名護十字路周辺は空き店舗が目立ち、「街の中心が変わってしまった」といわれて久しい。

     (コロナ禍の煽りも受けてシャッターが目立つ
      名護市の中心市街地)

 政府与党をバックにした渡具知市政は、国の後押しがなければ実現できない国道58号線の付け替え(海側への移動)と中心市街地の再開発も公約に盛り込んでおり、政策パンフレットには東京のコンサルが作成したと見られる具体的なイメージ図も掲載されている。なんの説明も受けていない住民からは困惑の声も聞かれ、すでに大規模な開発を見越して本土企業やゼネコンが鵜の目鷹の目であることなども語られている。現在、「市有地の私物化」として市議会を紛糾させている、旧消防跡地を渡具知市長の親族企業に売り飛ばしていた問題も、この開発区域の一角で起きていることであり、「防衛マネーによるヒモ付き事業では必ず本土企業のつかみどりや利権政治がはびこる」とも語られている。


コロナ休廃業や解散率 名護市は県内最悪

 だが、市民生活の実態は必ずしも向上したわけではない。コロナ禍における事業所の休廃業や解散率は、名護市は3・34%で県内最悪であり、健康保険料の滞納による国民健康保険証のとりあげは2020年度には79件と前市政時代の6・6倍に上昇。他市では据置きや値下がりした介護保険料は名護市では値上がりし、各種無償化政策にもかかわらず待機児童数は2020年度は142人となり、4年前に比べて6倍に増えていることが指摘されている。

 辺野古新基地建設が浮上して25年にわたって翻弄されてきた名護市民からは、複雑な思いとともに市長選に対する問題意識が語られる。

 名護市内で自営業を営む女性は、「今回の選挙は、騒乱状態だった前回に比べるととても静かだ。両陣営とも姿が見えず、直接政策を聞く機会もない。前回は創価学会員がチームを組んで訪れて、“イエス”というまで帰らないほどの猛烈な勢いだったが、今回はまだ一度も来ない。聞こえてくるのは、現職市長側が四年間の実績をアピールし、“基地反対だけを唱える前革新市政では成し遂げられなかったことであり、相手候補が勝てばすべてなくなる”と宣伝し、対する岸本陣営が“自分が市長になっても継続できる”と応戦していることだ。でも、いくら一時的に暮らしが楽になったり、道路が立派になっても、新しい米軍基地をつくることを容認するようなことは絶対にできないと私は思っている。基地問題が最大の争点だと思っている人の判断はぶれないだろうが、日々の生活に余裕がない若い人たちがどれだけそのことを考えて判断できるだろうか」と心配を口にした。

 「“基地問題よりも経済”というが、今回の新型コロナも米軍基地があるがゆえに沖縄でまん延した。ただでさえ苦しいところにコロナまでやってきて、商店街ではさらにシャッターが増え、更地にして駐車場になった店もある。本来は国が米軍に対して抗議しなければならないのに、基地に由来する他の事件や事故と同じように国は動かない。本当に日本や沖縄県民を守るために基地があるなら毅然とした措置がとられるべきだが、米軍はルール違反だろうが、人に迷惑をかけようが何とも思っていない。今回の防疫対策も“やる、やる”といって平気で嘘をつく。辺野古新基地についても、県民投票で反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても国も裁判所も門前払いだ。どんなことがあろうと基地をつくろうとするのが政府だが、だからといって名護市が米軍のために身売りをするような市でいいはずがない」と口調を強めた。

 商店を営む40代の女性は、「なぜ名護という人口6万人程度の小さな街に、世界規模の問題である米軍基地建設の是非が委ねられ続けるのだろうかと思う。市長選のたびに振興策や交付金と引き換えに新基地建設の容認を迫られるという状態が25年も続いてきた。ただでさえ所得の低い状態に置かれているのに、基地を受け入れるか否かで国の予算が増えたり、削られたりすること自体が理不尽だし、市民の生活は人質にとられているような状態だ。確かに子育て世代としては保育料や給食費が無償になればありがたいし、助かるというのが本音だ。でも、新たにつくられる米軍基地から人殺しのための戦闘機が飛び立っていくことを他人ごとのように考えることはできない」と複雑な心境を語った。

 また「北朝鮮のミサイル実験はすぐに大きなニュースになるのに、身近な場所に新しい軍事基地が強引につくられていることはニュースにもならないし、当たり前のように問題にもされない。どれだけ県民が反対の意志を示しても、それは見て見ぬ振りをされ、市長選のたびにそのことが浮上する。選挙中は辺野古新基地には触れないのに、自民候補が勝てば“市民が容認した”と報じられること自体がフェイクだと思う。本来は市町村ではなく、国レベルの問題として解決されなければいけないことではないか」と胸の内を話した。

     (古くからの市民の台所・名護市営市場)

 「札束で頬を叩くようなことが続いた4年間だった」と語る70代の男性は、「広島の参議院選で自民党の1億5000万円の政党交付金を使った選挙買収事件が問題になったが、名護でおこなわれてきたこともそれと変わらないし、それ以上のものがある。昨年の総選挙でも自民党候補を当選させるために多額の現金が動いたと自民党関係者ですら語っている。土建業者に対しては、辺野古の埋め立て事業に総動員して刃向かえないようにさせ、翁長前知事亡き後、オール沖縄の中心にいた金秀グループに対しては、本土企業が“絶対に金秀とはJVを組むな”と徹底的に締め上げて公共事業からも排除し、国がカネの力でねじ伏せた格好だ。今年は10年単位の沖縄振興予算の節目でもあり、予算減額をちらつかせて知事選に向けて圧力をかけている。今回、米軍基地からのコロナ感染で県知事が“基地が感染源だ”というと、メディアは“差別的だ”と騒いだが、どちらが差別的なのか」と語気を強めて語った。

 建設業を営む男性は、「辺野古新基地など防衛関連の事業は工期が長く、その恩恵を受けているのは、東開発、屋部土建、沖縄道路など建設業協会の役員クラスの特A業者くらいで、中小零細としては正直あまり受けたくない仕事だ」という。「それでも選挙になれば、上からの指示で期日前投票にいつ何人連れて行ったかを確認するカードが回ってくるが、渡具知市政になってからは、稲嶺市政がやっていたような中小企業向けの公共事業はむしろ減っている。必ずしもみんなが現職を積極的に応援するような選挙にはなってない」と実感を語った。


いまだに米軍の統治下 何の為の本土復帰か

     (辺野古新基地建設がおこなわれているキャンプ・シュワブの
      ゲートには物々しく多数の警備員が並んでいた)

 中心市街地で商売を営んでいる年配の男性は、「自分は米軍統治下で育ってきた世代で、生まれたときから基地があるが、ウチナンチュ(沖縄県民)には誰一人として基地賛成のものはないと思っている。私の父は沖縄戦のときに鉄血勤皇隊として動員され、本部の八重岳で米軍の機関銃乱射を受けて多くの同級生を失っている。そして戦後、生き残った同窓生で山の麓に慰霊碑を建てている。父はそのことを多くは語らなかったが、胸に秘めた思いがあることを感じてきたし、その思いは県民誰もが持っているはずだ。だが、基地問題という日本とアメリカという国同士の問題が、沖縄県民に押しつけられ、同じ住民同士が分断されてきた基地と生活が秤に掛けられ、名護でも苦しい選択が迫られてきた。私たちの世代はベトナム戦争でも嘉手納基地から飛び立った米軍が何をしてきたかを知っているし、そんなものを名護につくることは絶対に許されない。最近も沖縄ではコロナだけでなく、米軍が使う泡消火剤のPFOSで土壌や水源が長年汚染されていたことも明らかになってきた。どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならないいつ黒い鉄の塊が空から落ちてくるかという不安に常に晒される恐怖を子や孫に引き継いでいいとは思わない」と話した。

 また「受け入れるものが危険であればあるほど、政府はそれを考えさせないような手厚い予算措置をする。昔は、自民党でも“(沖縄戦で犠牲を強いた)琉球には足を向けて寝られない”という政治家がいたが、今では県民が何度声を上げても無視し、情け容赦なく財源を使って揺さぶってくる。県民所得はいつも全国47番目、さらにはコロナ禍で“今年をどう乗り切るか”というより、“今日、明日をどうするか”というほどみんなが追い詰められている。そんながんじ絡めの状態に置かれているため、簡単に答えを出せないというのが正直な市民の心境だと思う。“中国の脅威があるから基地が必要”というが、沖縄の文化の多くは中国から来たものであり、歴史的に兄弟のような関係だ。そのなかで“しなやかに、したたかに”付き合ってきたのが沖縄だ。今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した。
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●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》

2022年01月26日 00時00分56秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


 (2022年01月18日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html)。

 《「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ》。

 さんざん「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。またしても番犬様が《震源地》化。それを見て見ぬふりのニッポン政府。番犬様に尻尾をフルだけ。それどころか、沖縄イジメ。

   『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
     どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

 しかも、《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)》。どこまで卑怯・卑劣なのだろう、この政府。自公お維コミに一票を投じれば、こんなイジメがいつまでも続く。標的の島が続くだけ。《与党が勝てば予算はつく》…こんな非道に負けないでほしい。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権

       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 まずは名護市長選。前回の悔しさ。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねば…(220123: 残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。悔しいなぁ)。
 日刊ゲンダイの記事【沖縄自民に激震!1.23名護市長選“オミクロンショック”直撃の可能性、現職の資質にも難アリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299574)によると、《「自公推薦で現職の渡具知武豊氏と野党系推薦で名護市議の岸本洋平氏の一騎打ち。もともと、米軍普天間基地の辺野古移設問題が焦点となる中、今回、感染拡大が基地由来だと明らかになった。新基地推進の自民にとっては大打撃です。早速、市民から『地位協定を見直すべき』との声が上がっており、自民党関係者は頭を抱えています」(県政関係者)》《■現職市長はノンキに「選挙活動」 渡具知市長の「資質」にも疑問符がつく。オミクロン株が拡大する中、対策そっちのけで“選挙活動”に邁進していたフシがあるのだ。…ツイッターで初めて「オミクロン株」に言及したのは、5日午前。…クリスマスイブの24日には、自身が「幸せな聖夜の夜を過ごしてくださーい」などと語る動画を投稿する能天気ぶりだ》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
    唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
      日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
    また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
        基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                         負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月5日7時57分
沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判

★昨年末、政府は22年度の沖縄関係予算案について2680億円程度とする方針を固めた。本年度比330億円減額となる。一括交付金は財務省の当初提示額が481億円だったが沖縄担当相・西銘恒三郎との折衝の結果762億円にアップした。今月23日にある名護市、南城市長選、2月27日の石垣市長選、4月24日の沖縄市長選、そして参院選を挟んで沖縄知事選と沖縄は選挙イヤーといえる。そして今年は沖縄本土復帰50年の年だ。

★「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)。一方、自民党は昨年末には幹事長・茂木敏充、選対委員長・遠藤利明が相次いで沖縄入り。テコ入れと情勢分析、知事選の候補者選定と動きが速い。それでなくとも観光立県でインバウンドの代表格である沖縄県はコロナ禍で大打撃を受け、観光客が多く訪れる繁華街・国際通りはシャッターの閉まっている店舗が増えている。

政府・自民党の仕打ちが県民にどう響くかはさておき、県知事・玉城デニーは2日に会見した。多くの米軍人や軍属が日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用除外で米本国から基地に直接入国することが可能。キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が昨年9月3日以降、実施されていないことなどを念頭に「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ。西銘大臣は増額で満足か。(K)※敬称略
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●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…

2022年01月22日 00時00分31秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月14日[金])
日刊ゲンダイの記事【劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873)。

 《観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10%を超える激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相(当時)は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事(同)に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。 ■玉城知事「憎し」で10%超カット

 ドブガネを続けつつ、なんだこの卑怯・卑怯なやり口は…。出来もしない番犬様用新基地のために美ら海に日々大量の土砂をぶちまける、新基地建設に関係なく普天間飛行場も返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。しかも、ヒトデナシな《人柱》までやろうとしている。ドブガネせず、倹約を続ける政権が「沖縄にも等しく身を切る痛みを…」と言うのならまだしも、縁故主義で身内にカネを配りまくる政権が沖縄イジメとはね、呆れる。ダンマリの「本土」、ダンマリのマスコミの皆さん。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873

卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情
公開日:2022/01/14 06:00 更新日:2022/01/14 06:00

     (国は2022年今年度から330億円削り、2080億円まで減らす方針
      (沖縄の玉城デニー県知事=左)/(C)日刊ゲンダイ)

 オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。

 実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。

 観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10%を超える

 激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相(当時)は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事(同)に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。


■玉城知事「憎し」で10%超カット

     (「カネを摂れない」とレッテル張りだが沖縄の責任か?
      (オミクロン感染拡大で利用客が少なく、閑散とする那覇空港)
       /(C)共同通信社)

 しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事(同)が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である

「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは岸田政権によるみせしめ。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」(官邸事情通)

 カネで人心を分断する岸田首相沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だオミクロン禍に苦しむ県民を人質に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければダメだ。
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●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

2022年01月21日 00時00分47秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983)と、
【社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963)。
【<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html)。

 《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
 《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える》。
 《日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定日本が受け入れた形だ》。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》

 小さく産んで大きく育てる金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」? ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

   『●番犬様の(ウラアリな)オモテナシは随分とお高い
    《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
     地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
     なっている。しかし「78年6月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
     『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
     『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
     要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
     と『週刊朝日』は説明する。当初は62億円だったが、拡大の一途を
     たどり、今年度予算では1890億円にもなる。この税金が1カ月
     つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
     成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
     日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
     思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
     呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3)によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の1人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは23日午前の段階で227人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
 日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊!在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172)によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

 軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか? 自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ
 東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず 一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819)によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。(坂田奈央)》。



 デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター 水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】(https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983

[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

 在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から5年間に年平均約2110億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は2021年度で総額6千億円を超える

ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「21年度まで毎年3千億円台」と県に約束した13年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は10年ぶりに3千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963

社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。

 単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える

 負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

 合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

 今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

 自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。5年で最大200億円を支出する。

 米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

 円高による米側負担増を背景に、1978年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、87年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった

 特別協定は5年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている

 ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる

■    ■

 米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

 地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している

 この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

 2022年度の沖縄関係予算は約2680億円で、本年度比330億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

 今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内11施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会SACO)の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■    ■

 最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

 「矛盾する内容で、神様だってできない」(大田昌秀著『沖縄の決断』)。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。 

 政府は思いやり予算として定着する通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。

 変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html

<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

 日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ

 日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ

 思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則5年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

 思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86%にも上っている米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

 米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

 訓練資機材調達費は5年間で総額200億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

 日本の長期債務残高は21年3月末の時点で1千兆円を超え、国内総生産(GDP)の2・4倍近い借金を抱えている。その比率は米国の2倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

 日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁(きべん)で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。「米国の財布というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

 米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙

2018年02月22日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31/“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!】(http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html)。

 《東京新聞の望月衣塑子記者…これに対し、菅氏はこう答えた。「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」》。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」のこのフザケタ応答、もうウンザリだ! 反吐が出る。
 8年前、4年前の名護市長選後に、《選挙は結果がすべてであります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》を有言実行したのか? 沖縄県知事選後に、有言実行したか? 稲嶺進さんは《必死に埋め立て阻止を訴えた》けれども、新名護市長は必死に埋め立て推進を訴えたのか? フザケルにも程がある。
下足番新聞アベ様広報紙は、「本土」の自公国会議員の〝フェイク演説〟をデマであると「本土」の市民に伝えることもなく、ましてや、沖縄に在りもしないフェーク言説《基地容認の民意》=《架空の代物》を流布する悪乗りぶり。決して、ジャーナリストとは呼べないアベ様広報官、与党自公広報官…情けない、哀れ・憐れ。《あざ笑う》《含み笑い》の最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」を見て、記者会見に居た、アベ様広報官、与党自公広報官以外の記者やジャーナリストの皆さんは何にも感じないのかね? 最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」が《民主主義》なんて口にするのを、アベ様広報官、与党自公広報官が《民主主義の原則であり、原点》なんて喚き散らす、そして、《両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事》デマ記事を流布するのを、座して見ているだけか?

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治
     これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」

    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

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http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!
2018.02.17

     (2月8日午前の会見であざ笑うように書類を片付け始める
      菅官房長官(政府インターネットテレビより)

 “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言(存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造)を紹介したのだ。

 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果(新基地反対が66%)を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回(2010年と2014年)の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。

 望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は笑うところではないと思います!と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ

   「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが
    行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても
    感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」

 これに対し、菅氏はこう答えた。

   「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に
    埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、
    民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」


存在しない架空の基地容認民意を垂れ流した産経

 菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論したわけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ

   〈(望月氏の質問内容を紹介した直後に)菅氏は「選挙の結果に
    基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
    原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
    世論調査が優先されることはない」と強調した〉

 午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのようなフェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。

 この菅氏のフェイク発言の狙いは、名護市長選で市民(有権者)が基地を容認したという架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果(基地反対66%)は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設(埋め立て)反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。

 しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば基地容認の民意架空の代物であることは一目瞭然だ


名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ!

 そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、辺野古の“へ”の字も言わないという自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり基地容認イエスかノーかの民意を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。

 「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。

 民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転(=海兵隊用新基地建設は不要)」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。

 会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から民意は基地容認言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転(=辺野古新基地不要)」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗基地容認であるはずがない会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ

 名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。


官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を!

 「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅フェイクコメント紹介(架空の民意の受売り)は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。

 当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。

 推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。

   「(政策協定に盛込んだ)海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を
    求める立場は維持する

 言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現=海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。

 安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした恩返しを迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事(当時)が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者(創価学会員ら)が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。

 菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回の架空の民意を受け売りしたフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。

横田一
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●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

2018年02月12日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html)。

 《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」 沖縄県民の気持ちに寄り添う……?何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…

 アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか? 彼らは一体これまで何をしてきたのか? そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

     (首相官邸HP)

 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

   「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減
    全力を尽くすこれが政府としての一貫した方針であります

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない

 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろと安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、自民党は沖縄の味方ですという空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

(編集部)
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●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》?

2018年01月12日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



沖縄タイムスの【社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210)。

 《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである》。

 やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に2016年8月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》?

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
     国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
     25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
     沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
     27日にも態度を明らかにする。安倍首相は24日の閣議で、
     沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を
     確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
     格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
    《14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
     …2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で
     決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
     強い違和感を抱く》
    《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
     大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
     防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい
     予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
    《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
     のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
     しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
     法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
     なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210

社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00 一括交付金 沖縄関係予算

 内閣府沖縄部局の2018年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

 沖縄関係予算の総額は3010億円で、17年度に比べ140億円の減沖縄振興一括交付金170億円減の1188億円にとどまった。

 政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

 だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである。

 一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は12年度の50・9%から16年度には79・5%に劇的に改善された。18年度予算の減額理由がはっきりしない。

 今年は名護市、沖縄市、那覇市など16市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

 沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

 3千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

 復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■    ■

 一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

 これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

 観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

 その予算が4年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

 国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。18年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

 沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である

■    ■

 一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

 予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨

 まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」

2016年08月28日 00時00分18秒 | Weblog


東京新聞の生島章弘横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html)。
nikkan-gendaiの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587)。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html)。

 《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

 「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」

 琉球新報の記事【法の理念と乖離 安倍政権の沖縄予算減額方針】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html)によると、《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

 また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」 政権、島尻氏落選で方針転換 沖縄県は冷静さ保つ】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html)では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。(もう後戻りできない)ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


 で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約274億円減の1338億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
 また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

 実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊

 ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか?

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」

 最後に、沖縄タイムスの記事【<米軍ヘリパッド>警察が市民選んで県道通行許可】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391)に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で27日午前、警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両1台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ?、って、どこまで、腐った政権?

   『●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
          動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

 菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

 発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

 同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた

 これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

 新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。 (生島章弘横山大輔
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

     (菅官房長官と翁長沖縄県知事(C)日刊ゲンダイ)

 安倍政権は2017年度の沖縄振興予算の概算要求で、3209億円を計上することを決めた。今年度当初予算の3350億円から約140億円下回る

 振興予算の要求額の減額は、最近10年で初めてで、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

 概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約274億円減の1338億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html

沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

 内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

 自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

 振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


基地への協力姿勢反映

 内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

 振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

 だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

 一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。  (横山大輔
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