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●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》

2022年01月26日 00時00分56秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


 (2022年01月18日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html)。

 《「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ》。

 さんざん「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。またしても番犬様が《震源地》化。それを見て見ぬふりのニッポン政府。番犬様に尻尾をフルだけ。それどころか、沖縄イジメ。

   『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
     どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

 しかも、《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)》。どこまで卑怯・卑劣なのだろう、この政府。自公お維コミに一票を投じれば、こんなイジメがいつまでも続く。標的の島が続くだけ。《与党が勝てば予算はつく》…こんな非道に負けないでほしい。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権

       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 まずは名護市長選。前回の悔しさ。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねば…(220123: 残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。悔しいなぁ)。
 日刊ゲンダイの記事【沖縄自民に激震!1.23名護市長選“オミクロンショック”直撃の可能性、現職の資質にも難アリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299574)によると、《「自公推薦で現職の渡具知武豊氏と野党系推薦で名護市議の岸本洋平氏の一騎打ち。もともと、米軍普天間基地の辺野古移設問題が焦点となる中、今回、感染拡大が基地由来だと明らかになった。新基地推進の自民にとっては大打撃です。早速、市民から『地位協定を見直すべき』との声が上がっており、自民党関係者は頭を抱えています」(県政関係者)》《■現職市長はノンキに「選挙活動」 渡具知市長の「資質」にも疑問符がつく。オミクロン株が拡大する中、対策そっちのけで“選挙活動”に邁進していたフシがあるのだ。…ツイッターで初めて「オミクロン株」に言及したのは、5日午前。…クリスマスイブの24日には、自身が「幸せな聖夜の夜を過ごしてくださーい」などと語る動画を投稿する能天気ぶりだ》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
    唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
      日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
    また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
        基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                         負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月5日7時57分
沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判

★昨年末、政府は22年度の沖縄関係予算案について2680億円程度とする方針を固めた。本年度比330億円減額となる。一括交付金は財務省の当初提示額が481億円だったが沖縄担当相・西銘恒三郎との折衝の結果762億円にアップした。今月23日にある名護市、南城市長選、2月27日の石垣市長選、4月24日の沖縄市長選、そして参院選を挟んで沖縄知事選と沖縄は選挙イヤーといえる。そして今年は沖縄本土復帰50年の年だ。

★「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)。一方、自民党は昨年末には幹事長・茂木敏充、選対委員長・遠藤利明が相次いで沖縄入り。テコ入れと情勢分析、知事選の候補者選定と動きが速い。それでなくとも観光立県でインバウンドの代表格である沖縄県はコロナ禍で大打撃を受け、観光客が多く訪れる繁華街・国際通りはシャッターの閉まっている店舗が増えている。

政府・自民党の仕打ちが県民にどう響くかはさておき、県知事・玉城デニーは2日に会見した。多くの米軍人や軍属が日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用除外で米本国から基地に直接入国することが可能。キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が昨年9月3日以降、実施されていないことなどを念頭に「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ。西銘大臣は増額で満足か。(K)※敬称略
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●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

2022年01月21日 00時00分47秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983)と、
【社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963)。
【<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html)。

 《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
 《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える》。
 《日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定日本が受け入れた形だ》。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》

 小さく産んで大きく育てる金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」? ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

   『●番犬様の(ウラアリな)オモテナシは随分とお高い
    《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
     地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
     なっている。しかし「78年6月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
     『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
     『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
     要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
     と『週刊朝日』は説明する。当初は62億円だったが、拡大の一途を
     たどり、今年度予算では1890億円にもなる。この税金が1カ月
     つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
     成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
     日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
     思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
     呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3)によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の1人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは23日午前の段階で227人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
 日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊!在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172)によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

 軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか? 自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ
 東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず 一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819)によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。(坂田奈央)》。



 デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター 水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】(https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983

[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

 在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から5年間に年平均約2110億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は2021年度で総額6千億円を超える

ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「21年度まで毎年3千億円台」と県に約束した13年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は10年ぶりに3千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963

社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。

 単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える

 負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

 合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

 今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

 自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。5年で最大200億円を支出する。

 米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

 円高による米側負担増を背景に、1978年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、87年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった

 特別協定は5年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている

 ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる

■    ■

 米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

 地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している

 この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

 2022年度の沖縄関係予算は約2680億円で、本年度比330億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

 今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内11施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会SACO)の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■    ■

 最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

 「矛盾する内容で、神様だってできない」(大田昌秀著『沖縄の決断』)。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。 

 政府は思いやり予算として定着する通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。

 変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html

<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

 日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ

 日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ

 思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則5年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

 思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86%にも上っている米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

 米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

 訓練資機材調達費は5年間で総額200億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

 日本の長期債務残高は21年3月末の時点で1千兆円を超え、国内総生産(GDP)の2・4倍近い借金を抱えている。その比率は米国の2倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

 日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁(きべん)で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。「米国の財布というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

 米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》

2020年09月29日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



琉球新報の【<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html)。
 
 《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いてオール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。

 沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
 沖縄タイムスの【社説[自民新総裁に菅氏]「負の遺産」に向き合え】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427)によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません 辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
           「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に
     答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
     《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
     記憶にない――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した
     『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を
     克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
     その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様
    「【[大弦小弦]安倍首相の「責任」】…。《…▼「政治家も責任を
     取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
     招いた」。12年10月31日の衆院本会議で、当時の
     民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
     返っている。(吉川毅)》」

   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…

 『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>「不当表示」見過ごさない目を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html)によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、2011年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった ▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「(議事録の)作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官 …▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。

 ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは2015年2月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。

   『●屁理屈にもなっていない…
      菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」
    「常々、うすうす菅官房長官はアホ?、と思っていたのですが、
     今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

   『●「恐怖販売機」(©東京新聞『筆洗』)から
      出てくる「戦争法案」: 国会や憲法学者の存立危機事態
   『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
      ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み
   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
       翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」
   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
            …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
   『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
      「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない
   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、アベ様や
           最低の官房長官らは理解しようとするのか?

 沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
 『報道特集』(2020年8月29日)にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ沖縄差別な7年8カ月。
 さらに、3週間後の『報道特集』(2020年9月19日)でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと4カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。

   『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
      手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》
    《── 95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
     三上
 彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
        出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
        返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
        と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
        計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
        というカラクリに気づいてなかったのです。
        それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
        作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
        走ってきました》

 最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/米兵3人による卑劣な犯罪から25年】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0)によると、《1995年9月4日に米兵3名が起こした卑劣な犯罪から25年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていないそのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、25年前の事件を食い物にしているのだ。SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っているこんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も25年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。25年前の10・21県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
       なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
             よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…

     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html

<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01

 次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。

 自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。

 菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いてオール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある

 菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意無視する構えだ。

 これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。

 そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴(あしげ)にされることへの反発や危機感が結束を促した。

 「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした

 安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした

 6月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている

 菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。

 辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。

 ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
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●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々

2020年09月27日 00時00分35秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに! 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html)によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。

 無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。

 アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から7年8カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
 陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
         目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
       なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
             よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》

 無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html)によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76.96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば全く問題はない」「指摘は当たらないということになるのだろうか》。

   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》

 デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
 週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】(https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1)によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに非常におかしな言い訳をしてきた最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのかというような態度を示すこともよく目にした》。

 韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系(や読売系)の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか? (《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。)
 産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ 第二の“タマネギ男”に?法相息子が兵役で特別待遇か 識者「度が過ぎている」】(zakzak)。

 政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
 リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに! 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html)によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室(内調)のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、野党やマスコミの監視謀略情報の仕掛け人として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
                   いない実例》と指摘されてしまう始末
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
     引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
     ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
     《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
     《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」

 《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
 リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html)によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンであべぴょん、がんばれなどといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ(この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている)。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
     浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
     質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
     と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
     と答えられないのか」などと責め立てた。
      平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
     通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
     党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
     ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
     とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
     そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
      たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
     前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
     決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
     「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
     と関係しているのでは?」と質問したのだ。》

   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
       民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
    《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
     (T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
     書き込みなど24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
     したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
     引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
     おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
     著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
     と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
     持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
     たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
     SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
     デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
     あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
     コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
    「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ
     通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
     やらせたいのか? リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
     メンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
     「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
     特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。
     〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを
     抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
     《メディアコントロール》。」

 もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
 琉球新報の【<社説>菅内閣発足 沖縄政策の見直し急務】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html)によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
 【社説[菅内閣発足]真に「寄り添う」政治を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597)によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と27年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」(日銀審議委員)だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに辺野古が唯一と繰り返してきた》。

   『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
     としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》

 だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
 琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」 岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html)によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》

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●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?

2020年09月10日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報の【<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html)と、
コラム【<金口木舌>この国は「美しい」のか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html)。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html)。

 《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
 《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
 《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950)によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え? どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
 「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。

   『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
          麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>

 サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち” テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】(https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html)によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三 政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
 《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。 

   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
    《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を
     書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
     かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
     「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと》

 日刊スポーツ【政界地獄耳/首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html)によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。 ★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
 記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html)によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
 《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ!!

 日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034)によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“100倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
 裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
 特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』(2020年8月29日)で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。

 《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
 琉球新報の【<社説>「1強」政治 疑惑の説明責任消えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html)によると、《その前に歴代最長政権の「1強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第1次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、7年8カ月に及んだ第2次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。1強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html

<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01

 安倍晋三首相が辞任を表明した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

 会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。

 沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。

 第2次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30%」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。

 国政選挙で連勝し「安倍1強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率5割に満たないが7割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。

 だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。

 沖縄には国内の米軍専用施設の約7割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年6月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった

 米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。

 辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約2・7倍の約9300億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない

 安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の(基地)負担を沖縄に負わすようなことはしない」(1971年)と明言した。だが約束は今も果たされていない

 安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html

<金口木舌>この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日

 戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた 「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である

▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った

▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである

▼歴史に翻弄(ほんろう)され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった

▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている

▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33

     (首相官邸HPより)

 やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。

 本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。

 しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

 そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(CBCテレビ)では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。

 菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ

 そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた

 しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の当事者”でもある、ということだ。


■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ

 その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長(当時)らに命じてはじまった可能性が高いからだ。

 公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

 実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官(いずれも当時)を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。

 赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となればこの訴えが聞き入れられることはないだろう

 さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

 安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html)。

 2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。

「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」


■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

 また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

 みんな苦労したのだから沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

 これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。

 というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

 たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

 さらに有名なのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった

 のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ


■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も

 しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび!』(TBS)司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

 菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」(『偽りの保守・安倍晋三の正体』より)

 まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

 現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、2日『日曜討論』(NHK)、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、18日『深層NEWS』(BS日テレ)、21日『報道ステーション』(テレビ朝日)と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった

 圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。

(編集部)
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●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》?

2018年01月12日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



沖縄タイムスの【社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210)。

 《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである》。

 やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に2016年8月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》?

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
     国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
     25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
     沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
     27日にも態度を明らかにする。安倍首相は24日の閣議で、
     沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を
     確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
     格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
    《14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
     …2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で
     決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
     強い違和感を抱く》
    《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
     大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
     防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい
     予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
    《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
     のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
     しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
     法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
     なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210

社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00 一括交付金 沖縄関係予算

 内閣府沖縄部局の2018年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

 沖縄関係予算の総額は3010億円で、17年度に比べ140億円の減沖縄振興一括交付金170億円減の1188億円にとどまった。

 政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

 だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである。

 一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は12年度の50・9%から16年度には79・5%に劇的に改善された。18年度予算の減額理由がはっきりしない。

 今年は名護市、沖縄市、那覇市など16市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

 沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

 3千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

 復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■    ■

 一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

 これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

 観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

 その予算が4年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

 国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。18年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

 沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である

■    ■

 一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

 予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨

 まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

2014年01月10日 00時00分08秒 | Weblog


asahi.comの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明】(http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html)、
琉球新報の記事【14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html)、
沖縄タイムズの記事【社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469)。
asahi.comの記事【仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6)、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html)。

 外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
 2010年11月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

   『●菅総理の内心』(2010年11月30日
   
    「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
     立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
     ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

 番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
 選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか?
 仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

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http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html

辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明
2013年12月25日03時13分

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。
 安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
 県は、17日の沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html

社説
14年度予算 「厚遇は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

 2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
 政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
 「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
 那覇空港は1990年代の段階で既に、2010年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路1本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
 那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
 沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。2001年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
 本来、入るべきでないこれらを除くと、14年度の沖縄関係予算は2930億円だ。99年度は3282億円だから15年で1割減った。国全体ではこの間、逆に1割以上増えている。
 財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
 戦後通算で見ると沖縄への1人当たり財政援助額は全国平均の6割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか

程遠い自由裁量
 確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
 しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は15年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
 全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
 税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
 防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469

社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
 そもそも要請書はどういう性格のものなのか。3月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
 あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
 まず第1に「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ5年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期5年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。5年も10年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
 第2に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備24機のうち12機の常駐を容認すると受け取られる。全41市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
 知事は8月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

    ■    ■

 第3に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない
 さらに「次のステップへ(沖縄のさらなる発展に向けて)」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
 県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

    ■    ■

 要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
 安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。25日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6

仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

 安倍晋三首相は25日午後の仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
 仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html

見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上
2013年12月28日 朝刊

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。 (城島建治、大杉はるか)

 仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
 しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
 琉球大の我部政明(がべまさあき)教授(国際関係論)は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
 那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
 沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
 基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
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