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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。

　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
　沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　　《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
　　　　　軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
　　　　　間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
　　　　　改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
　　　　　無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
　　　　　米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
　　　　　日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
　　　　　日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
　　　　　好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
　　　　　よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
　　　　　強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
　　　　　不平等な内容のままになっている。
　　　　　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
　　　　　米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
　　　　　乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
　　　　　してしまった。その瞬間に…》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
　　　　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
　　　　　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
　　　　　アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
　　　　　自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
　　　　　原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
　　　　　ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
　　　　　と書かれています》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
　　　　　特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
　　　　　合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
　　　　　この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
　　　　　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
　　　　　精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
　　　　　にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
　　　　　つくられた協定ではなかった》

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　　《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
　　　　　――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
　　　　　組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
　　　　　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
　　　　　にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
　　　　　ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
　　　　　地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
　　　　　狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
　　　　　運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
　　　　　「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
　　　　　権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
　　　　　全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
　　　　　必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
　　　　　地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
　　　　　「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
　　　　　暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
　《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】

＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。

　行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

　日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

　行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

　主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

　しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

　２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

　３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

　行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

　外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】

＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

　日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188）。

　《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
　　　　　　　優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』
　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』

　《日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
　　　　　のは難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188】

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日：2022/02/14 06:00　更新日：2022/02/14 07:13

　　　　　（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

　ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

　オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らない」のは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う。物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています。


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

　ーー地位協定（9条）で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

　岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53が東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は（在沖米軍トップの）四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

　ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね。

　04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません。

　ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

　　　　　（真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
　　　　　　響く（前泊氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

　沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO（北大西洋条約機構）の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある。日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物（PFOS）などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです。

　ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない。

　地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」（2015年）には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです。

　ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました。

　石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）


▽前泊博盛（まえどまり・ひろもり）1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



videonews.comの記事『シリーズ・憲法改正を考える１／地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない（ゲスト　伊勢崎賢治氏）』（http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/）。

　《安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう…しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ…おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のまま》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　日米地位協定の壁…《改正を主張する政治家もほとんどいない》、多数の沖縄の政治家の皆さんや市民の皆さんを除いて。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』

　それにしても、「保守」と呼ばれたがっている政治家やその他の皆さんは、この「日米地位協定の壁」、特に、沖縄の様々な現状を見ても、なにも感じないのだろうか。不思議でしょうがない。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　　《幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる
　　　　　「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、
　　　　　重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には
　　　　　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、
　　　　　日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえ
　　　　　なされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への
　　　　　不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。
　　　　　　 しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、
　　　　　読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が
　　　　　抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいる
　　　　　ために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/】

2017年7月8日
シリーズ・憲法改正を考える１
地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回（2017年7月8日）

　安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

　憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

　しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

　日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

　端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

　ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

　そもそも武力の保持を放棄した憲法９条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

　なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
伊勢崎賢治 （いせざき けんじ）
東京外国語大学大学院教授
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。
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