●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210）。

　《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである》。

　やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に２０１６年８月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》？

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
　　　　　国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
　　　　　２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
　　　　　沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
　　　　　２７日にも態度を明らかにする。安倍首相は２４日の閣議で、
　　　　　沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を
　　　　　確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
　　　　　格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
　　　　《１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
　　　　　…２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で
　　　　　決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
　　　　　強い違和感を抱く》
　　　　《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
　　　　　大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　　　　　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。
　　　　　予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》
　　　　《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
　　　　　のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
　　　　　しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
　　　　　法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
　　　　　なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210】

社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00　一括交付金　沖縄関係予算

　内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

　沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１１８８億円にとどまった。

　政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

　だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。

　一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。

　今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

　沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

　３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

　復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■　　　　■

　一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

　これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

　観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

　その予算が４年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

　国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。１８年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

　沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である。

■　　　　■

　一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

　予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨だ。

　まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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