Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
　（琉球新報）《ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html）。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　（琉球新報）【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】
　　　　　…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
　　　　　が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
　　　　　学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
　　　　　老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

　しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

　普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

　危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

　ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

　それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

　多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したＣＨ53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年７月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年６月には国頭村の牧草地に１機不時着し、同伴していた同型３機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

　普天間所属機はＣＨ53のほかにも、21年６月にＵＨ１Ｙ多用途ヘリが津堅島の畑に、同年７月にはＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年３月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

　普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

　最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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(2022年12月16日[金])
12月13日で、アレから5年…米海兵隊CH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の校庭に金属製の「窓」を落下させた事故。その異常な「現実」、子どもたちの「現実」は、今の沖縄でも一切何も変わらない。どのような「現実」か？ ――――――《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》。沖縄の《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？　沖縄の皆さんの望みは、直ぐにでも実現できる、とっても些細なことです ―――――― 《「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」》。
　いま、違憲に壊憲し、自公政権や与党・ゆ党は軍事費倍増したいそうだ。沖縄《県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか》（琉球新報）。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●「笑いや風刺は寛容で自由な社会を示すバロメーター
　　　　　　　　　…「国民の意識の低さ」を変えるきっかけに」』
　　　　（リテラ）【ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の
　　　　　政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も】

　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような
　　　　　異常な訓練」に加えて、アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　　《琉球新報…１９５９年６月３０日、うるま市（旧石川市）の
　　　　　宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童１２人を含む１８人が
　　　　　死亡、２１０人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ
　　　　　…沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過
　　　　　するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている》

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》!！
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　　《沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、
　　　　　本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら
　　　　　耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）
　　　　　普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」
　　　　　と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。》

　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　　《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。
　　　　　4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が
　　　　　落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。
　　　　　そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた　
　　　　　▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が
　　　　　毎年行われている。
　　　　　空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている　
　　　　　▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の
　　　　　与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。
　　　　　子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら
　　　　　「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい》

　最近、新たな事実が掘り起こされて老いる。
　沖縄タイムスの記事【窓を落とした米軍ヘリに「VIP」が搭乗していた　普天間第二小の事故から５年　米軍の報告書で判明した新事実】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072439）によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが２０１７年１２月１３日、普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故で、事故機に准将以上の将官など多数の「ＶＩＰ」が乗っていたことが分かった。離陸前、機長がこの将官と直接話すために点検を副操縦士に任せて操縦席を離れており、窓が固定されていないのを見逃した可能性がある。本紙が海兵隊の事故報告書を入手した》。
　同紙の記事【落下する窓　つかめず　副操縦士ら事故気付く　普天間第二小　米報告書】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072464）によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】副操縦士はヘリの窓が開き、落ちるのに気付いたが、つかむことはできなかった。操縦かんを手放すことになり、機体のコントロールを失ってしまう、と機内通話装置で乗員に告げた》。

　一方、その直下、地上では…。
　同紙の記事【「何かが落ちた」飛び出した職員室　あの日の約束「だから、安心して学校においでね」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1071697）によると、《窓枠が落ちた午前１０時過ぎ、運動場では小学２年生と４年生が体育の授業中だった。「何かが落ちた」と事務職員から聞き、大村さんは数人と職員室を飛び出した。走って校舎に戻る子どもたちと擦れ違い「入って、入って」と声をかけた。運動場に出た時、自身の足元は「上履きのままだったと思う」。現場を確認し、誰も外に出ないよう指示した。緊急の職員会議の後、全校児童を体育館に集めた。「みんな、びっくりしているよね。あり得ないことだよね」。静かな体育館で大村さんは続けた。「こういうことがまた起きないように努力していくから…。あした、安心して学校においでね」。他の言葉を思い付かなかった》。
　琉球新報の記事【「黒いのが降ってきた」息子が語った現場の光景　血の気が引いた母は＜危険な空、今も・普天間第二小ヘリ窓落下5年＞上】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1631238.html）によると、《事故当日、学校からの連絡メールで急いで迎えに行った。児童が集められた体育館から出てきた息子は落下現場の運動場にいたという。青白い顔をしていて何を聞いても「分からない」と繰り返すばかり。話してくれるのを待った。しばらくして語り始めた息子は「戦争が起きたと思った」と切り出した。窓の落下直後、担任が「逃げてー」と叫び、みんながいっせいに走り出した。「黒いのが降ってきた」。誰かが言っているのが聞こえた。何が起きているか分からないまま校舎に向かい、振り向くと砂ぼこりが舞っていたという。事故後も米軍機が学校上空を飛び、騒音をまき散らす。「不安は消えないし、薄らぐこともなくて」と語る。息子と２歳差の娘の小学校進学を機に教育委員会に校区替えを相談したが、受け入れ...》。

　同紙のコラム【＜金口木舌＞見上げた空】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1631623.html）によると、《▼２０１７年12月７日と同13日に、米軍普天間飛行場周辺の保育園や小学校に米軍機の部品が落下してから５年。子どもたちの上空を米軍機が飛ぶ状況は今も続いている　▼保育園への落下物について、米軍は普天間飛行場所属の米軍ヘリの部品であることは認めたものの、落下との関連は否定した。県警も20年に調査を終了し、真相はあいまいなままだ　▼小学校に米軍ヘリの窓が落下した件では、米軍関係者は落下現場の確認よりも、機体復旧を優先させたことなどが在沖米海兵隊の事故報告書で明らかになった。県民の安全を軽視する姿勢が見える　▼園庭や運動場を元気いっぱい駆け回る時の青空も、流星が彩る夜空も、平和であってほしい。子どもたちがいつでも安心して空を見上げることができる社会を実現したい》。
　最後に、同紙の【＜社説＞米軍ヘリ窓落下報告書　軍優先の論理許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html）によると、《宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅの窓が落下した事故から満５年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html】

＜社説＞米軍ヘリ窓落下報告書　軍優先の論理許されない
2022年12月13日 05:00

　宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅの窓が落下した事故から満５年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい。

　米軍は事故から５日後に飛行再開を表明、その際に原因を二重の人為的ミスと発表した。緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」がないことを見落とし、そのレバーを誤ったか不注意で動かしたためという結論だった。そして、構造上の欠陥ではないとして飛行再開を強行した。

　報告書には「30～40人ほどの人がいるサッカー場に窓が落ちるのが見えた」という証言があった。人的被害が起きた可能性を認識できたはずなのに、普天間飛行場に帰還して直ちに新しい窓の取り付け作業をしていた。住民に被害がなかったかどうかを確認することなく、飛行再開を優先していた。その神経に、ぞっとするしかない。

　高度２２８メートルで窓が外れて操縦が困難になり、窓と反対側の副操縦士に操縦が移されたことも分かった。緊急脱出用の窓は90センチ四方の大きさだ。操縦士も危険だったのではないか。また、ワイヤを誰も見ておらず、最初からなかった可能性が大きいことも分かった。整備がいかにずさんだったかの証明だ。

　６日後に飛行が再開され、学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで防衛省と米軍が合意した。しかし、その後もしばしば飛行が確認され、事実上ほごにされている。防衛局が運動場とプール敷地内に計４カ所の避難所を設置し、児童らは米軍機が近づくたびに避難することを強いられている。

　ＣＨ53Ｅはこの年の10月には東村高江で不時着炎上事故を起こした。機体の老朽化と整備の不備はずっと指摘されてきた。部品落下はその後も相次いだ。19年６月には浦添市の浦西中の校庭に重さ約20グラムの部品が落下した。同年８月には、機体後方の重さ約１キロの窓を沖縄本島の東方８キロの海上に落とした。ずさんな整備は変わっていない。

　オスプレイも、昨年11月に住宅街に水筒を落下させるなど、部品落下事故が相次いでいる。米軍の安全管理意識の低さと、訓練優先の軍の論理が改められない限り、県民は危険と隣り合わせだ。

　問題は米軍だけではない。米本国では決して許されない、住民を危険にさらしての訓練が行われていることに、日本政府は責任を感じているのだろうか。５年たっても米軍普天間飛行場の返還は見通せず、事故は後を絶たず、実効ある飛行制限も実現していない。県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html）によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞8月ジャーナリズムとウェブ記事】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html）によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える　▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから　▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する　▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

　宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

　米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。

　沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍（第32軍）が沖縄に配備される44年3月より早い。

　米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70％出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。

　普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。

　沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

　ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意（5・15メモ）では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

　昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188）。

　《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
　　　　　　　優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』
　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』

　《日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
　　　　　のは難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188】

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日：2022/02/14 06:00　更新日：2022/02/14 07:13

　　　　　（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

　ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

　オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らない」のは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う。物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています。


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

　ーー地位協定（9条）で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

　岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53が東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は（在沖米軍トップの）四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

　ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね。

　04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません。

　ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

　　　　　（真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
　　　　　　響く（前泊氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

　沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO（北大西洋条約機構）の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある。日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物（PFOS）などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです。

　ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない。

　地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」（2015年）には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです。

　ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました。

　石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）


▽前泊博盛（まえどまり・ひろもり）1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html）。

 《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》。

 あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えていなかったらしい。大臣辞任なんて生ぬるく、議員辞職モノでしょう。《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
   『●横浜米軍機墜落事件： 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」』
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
     一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』

 沖縄タイムスの【社説［日米「不適切発言」］苦しむ県民に追い打ち】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201176）によると、《０４年８月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は２５日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである》。
 《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？

   『●消された放射能汚染： 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
   『●普天間「番犬様」基地： 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
   『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
                 沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
   『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
                       《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
      「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
   『●写真家・嬉野京子さん…
      「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
   『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』


 東京新聞の社説【副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013002000169.html）によると、《交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか…安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい》。
 議員辞職モノ、アベ様の任命責任…でも、どうせ選挙が終わりほとぼりが冷めればね…。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222373）によると、《「地元の懸念を軽視する」（安倍晋三首相）  これは安倍首相が、先月２６日の参院本会議で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関して、述べた言葉。なんでも「地元の懸念を軽減する」と言おうとしたところ、間違えた…》。
 まぁ、アベ様の本心がポロリ…沖縄では、「軽視」される《不条理の連鎖》。

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html】

松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
2018.01.26

     （自由民主党HPより）

 松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。

 じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。

   「それで何人死んだんだ」

 この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。

 沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。

 松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「（東日本大震災が起こったのが）東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。


松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科

 しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。

 しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。

 「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。

 それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。

 だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。


松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…

 安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進（予算増加）の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。

 その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。

 しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。

 そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「（米軍ヘリの不時着が）繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。

 そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。

 そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html）。

　《しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた…──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。》

　「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練…沖縄の現実」に加えて、《受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる》とアベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる。《本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのもの》…唖然、アベ様ときたら…「在日米軍特権」「日米共犯」。最早、沖縄イジメ。取巻き連中は、ヘイト・デマを浴びせ、《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》という望みさへ否定し、《子どもたちの日常にある「異常」を放置》して恥じない。名護市をはじめ、与党・自公のなりふり構わぬ汚い選挙戦…負けるな、沖縄！
　《いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか》、あるいは、「沖縄は米軍の植民地」で、アベ様は沖縄の市民は「ニッポンの国民」ではない、とでも思っているのだろう。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』：
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html】

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19

　　　　（首相官邸HPより）

　完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

　米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

　しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

　──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

　さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

　頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。


安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

　だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

　それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

　そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

　　　「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、
　　　　それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

　　　「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」


「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態

　　　「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に
　　　　向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっている
　　　　ということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないように
　　　　という彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

　普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

　ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

（編集部）
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