Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月13日[火])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
　日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218）によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html）／《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　 　　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？
　　　　　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　　　　　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を
　　　　　負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
　　　　　出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
　　　　　どうぞお引き取りを。」

　《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
　琉球新報の【＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html）によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial）によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
　山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735）によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ。辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない。辺野古基地建設の予算は9300億円。一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪（しょくざい）でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党だが、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば「次は台湾海峡だ」と脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。（K）※敬称略
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html】

＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

　県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

　参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。

　辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は２０１８年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約９３００億円を見積もる。

　そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである。

　今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

　玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

　しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

　今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

　とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

　共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「教育」だった。

　県内の子どもの貧困率は全国の２倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial】

＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

　沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。

　しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。

　政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

　今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかった」と言い逃れはできまい。

　海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

　今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

　辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

　政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

　岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735】

ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事）

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

　「県民の思いは１ミリもぶれていない」

　玉城氏は１１日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市））

　立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏（５８）ら新人２氏に勝利した。初めて出馬した１８年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、６万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

　同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

　知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。２０年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

　政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事（当時）に毎年度３０００億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では２７００億円台まで削った。佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「３５００億円以上にする」と訴えた。

　それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第２次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が４回連続で勝利。１９年の県民投票でも埋め立て反対が７割を超えている。


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

　　　　　（普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
　　　　　　沖縄県名護市辺野古沖）

　だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

　もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも１２年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている。地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


 (2022年01月18日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html）。

　《「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ》。

　さんざん「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。またしても番犬様が《震源地》化。それを見て見ぬふりのニッポン政府。番犬様に尻尾をフルだけ。それどころか、沖縄イジメ。

　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
　　　　　　おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》』

　しかも、《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」（沖縄政界関係者）》。どこまで卑怯・卑劣なのだろう、この政府。自公お維コミに一票を投じれば、こんなイジメがいつまでも続く。標的の島が続くだけ。《与党が勝てば予算はつく》…こんな非道に負けないでほしい。

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』

　まずは名護市長選。前回の悔しさ。『横田一さん前回名護市長選ルポ：「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねば…（220123：　残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。悔しいなぁ）。
　日刊ゲンダイの記事【沖縄自民に激震！1.23名護市長選“オミクロンショック”直撃の可能性、現職の資質にも難アリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299574）によると、《「自公推薦で現職の渡具知武豊氏と野党系推薦で名護市議の岸本洋平氏の一騎打ち。もともと、米軍普天間基地の辺野古移設問題が焦点となる中、今回、感染拡大が基地由来だと明らかになった。新基地推進の自民にとっては大打撃です。早速、市民から『地位協定を見直すべき』との声が上がっており、自民党関係者は頭を抱えています」（県政関係者）》《■現職市長はノンキに「選挙活動」　渡具知市長の「資質」にも疑問符がつく。オミクロン株が拡大する中、対策そっちのけで“選挙活動”に邁進していたフシがあるのだ。…ツイッターで初めて「オミクロン株」に言及したのは、5日午前。…クリスマスイブの24日には、自身が「幸せな聖夜の夜を過ごしてくださーい」などと語る動画を投稿する能天気ぶりだ》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
    唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
      日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
    また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
        基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月5日7時57分
沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判

★昨年末、政府は22年度の沖縄関係予算案について2680億円程度とする方針を固めた。本年度比330億円減額となる。一括交付金は財務省の当初提示額が481億円だったが沖縄担当相・西銘恒三郎との折衝の結果762億円にアップした。今月23日にある名護市、南城市長選、2月27日の石垣市長選、4月24日の沖縄市長選、そして参院選を挟んで沖縄知事選と沖縄は選挙イヤーといえる。そして今年は沖縄本土復帰50年の年だ。

★「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」（沖縄政界関係者）。一方、自民党は昨年末には幹事長・茂木敏充、選対委員長・遠藤利明が相次いで沖縄入り。テコ入れと情勢分析、知事選の候補者選定と動きが速い。それでなくとも観光立県でインバウンドの代表格である沖縄県はコロナ禍で大打撃を受け、観光客が多く訪れる繁華街・国際通りはシャッターの閉まっている店舗が増えている。

★政府・自民党の仕打ちが県民にどう響くかはさておき、県知事・玉城デニーは2日に会見した。多くの米軍人や軍属が日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用除外で米本国から基地に直接入国することが可能。キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が昨年9月3日以降、実施されていないことなどを念頭に「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ。西銘大臣は増額で満足か。（K）※敬称略
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


/ (2022年01月09日[日])
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）。

　《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。

　日本は独立国なの？　主権はどこに？　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』

　《ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置》…あ～ぁ、情けない。《前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘…、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりした》、世界の笑い者だな。ウヨクの皆さんは何も感じないのかね？　さらには、メディアの問題。《岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。》

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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html】

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い
2022.01.07 08:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。

　岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。

「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」

　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。

　言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。

　そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。

　にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。

　いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。

　前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。


■在韓米軍は隔離終了前に韓国側がPCR検査実施、一方在日米軍はアメリカに丸投げ

　説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

　言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』（BS-TBS）の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

　一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

　ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

　こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが（琉球新報2021年12月31日付）、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

　だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

　どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

　これだけでも岸田政権の弱腰ぶりが見て取れるが、さらに驚くのはこのあと。沖縄県の玉城デニー知事は12月21日に日本政府と在沖米軍に対して「収束まで米本国から県内への軍人軍属の移動停止」「基地外への外出禁止」などを要請していたのだが、林外相が在日米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化をアメリカ側に申し出たのは、なんと昨日6日午前のこと。さらに、在日米軍が「基地外でのマスク着用を義務化」したのも、昨日になってのことだ。

　ようするに、さんざん岸田政権は在日米軍に対して「強い遺憾」を伝えたと主張し、メディアも「岸田首相が在日米軍の対応に憤慨」などと伝えてきたが、たんに怒っているフリをしているだけで、何も結果に結びついていなかったのである。つまり、「怒ってる感」による「やってる感」でしかないのだ。


■在日米軍への「思いやり予算」は年約220億円増の2110億円の一方、沖縄への交付金は219億円減

　実際、昨日のぶら下がりで岸田首相は、記者から今回の感染拡大と在日米軍の関係から日米地位協定の改定を検討するかと問われると、「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言。「日米の間でしっかり意思疎通を図って、現実的に具体的に対応していくことが大事」「実態を把握して、いまの現実のなかで最善の対応を考えていくことが政府として優先で考えるべきこと」などと述べた。

　「現実的に具体的に対応していくことが大事」って、昨年から沖縄は深刻な状況になることが十分予想されていたにもかかわらず、政府の弱腰でほとんど何も対応できていないというのに、この男は何をほざいているのか。

　その上、この期に及んで日米地位協定を放置しようとは──。岸田政権は2022年度からの在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を前回協定より年220億円近くも増額させた年平均約2110億円（5年間の合計約1兆550億円）とすることでアメリカと合意。その一方で、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に嫌がらせするかのように沖縄振興一括交付金を219億円も減額した。その姿勢は、沖縄に嫌がらせをしてきた安倍・菅政権とまったく変わりないものだが、「水際対策の強化」をあれだけ打ち出しながら日米地位協定には手をつけようともしない岸田首相のこの態度こそが、沖縄の新規感染者数が1400人超えという凄まじい結果を生んだのだ。

　つまり、「安倍・菅よりマシ」などではなく、岸田も相当酷いのだが、問題なのは、対在日米軍に対する岸田政権の弱腰っぷりや日米地位協定の問題を、メディアがほとんど深掘りしていないことだ。

　メディア、とくにワイドショーではコロナ初期からパチンコ店や接待を伴う飲食店、河原でバーベキューをする一般市民や繁華街に集まる若者などをさんざんやり玉に挙げるなどしてきたが、ここまであからさまに米軍基地が感染拡大の要因となっているというのに、それはまったく問題視しようとしない──。これまでも、沖縄で在日米軍関係者による殺人や事故が起こるたびに日米地位協定の問題が浮き彫りになってきたが、メディアが政権の意向に沿うかたちの報道をつづけた結果、協定見直しの世論が高まることはなかった。かたや韓国では、前述したようにコロナ対策で出入国時、隔離機関終了前の検査を実施しているだけではなく、世論の高まりに後押しされて政府がアメリカと粘り強い交渉をつづけた結果、殺人や強かん、誘拐、放火、強盗、飲酒運転による死亡事故などの犯罪を在韓米軍関係者がおこなった際、その容疑者の身柄を起訴前に韓国側に引き渡せるよう規定が改められるなどの成果をあげているのに、である。

　岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。

（編集部）
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リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46／沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…】（https://lite-ra.com/2018/09/post-4267.html）。

　《自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた…公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の…候補への支援を業者に呼びかけ…「期日前投票の協力願い!!」…なりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出》。

　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　　「《名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・
　　　　　怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛け》られ、
　　　　　《新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生》してしまえば、
　　　　　沖縄の未来は閉ざされてしまいます」

　　　『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…』

　《札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙》《「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”》《事実歪曲の驚くべき発言のオンパレード》《これを買収選挙と言わずしてどう言おう》《辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大（商売繁盛）」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営》《中央（官邸）傀儡の基地マネー依存候補》…。
　公正・公平とかけ離れた《腐敗の現場》。汚いやり口。正々堂々の選挙運動と言えるのか？　デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…。《玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却（自主経済確立）も訴えている》。なんとしても、「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんを #新時代沖縄 の知事にして下さい！　アベ様や最低の官房長官・コウモリ党・癒党お維が推す「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」では、沖縄に未来無し。必ず選挙に行って、沖縄の皆さん、特に若い人たち、是非、色々な情報を収集して、賢明な投票行動をお願いします。名護市長選の際の様に、選挙後に、後悔しなくて済むように。眠り猫で、投票にも行かないなんて、絶対にやめてほしい。
　土木屋の端くれとして、本当に恥ずかしい。おまけに、「本土」からつぶやく程度の応援しかできず、申し訳ない。応援の心算なのだけれども、沖縄の皆さんを不快にさせている側面もあるでしょう。でも、黙っていられない。

　高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」…《創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた》…。

　　　『●高江オスプレイ＝ヘリパッド問題、住民の裏をかいて資材搬入』
　　　　《高江の住民は2007年以後、ずっと座り込み等で建設工事に抵抗してきた。
　　　　　今年に入って、下地幹郎代議士（国民新党）の親族企業「大米建設」が
　　　　　沖縄防衛局から工事を受注してからは、ますます問答無用、
　　　　　手荒に工事を進めてきた》

　目取真俊さんのブログ　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄県知事選挙／玉城デニー候補の今帰仁村役場前でのあいさつ／やんばる総決起大会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2b822b901ade5c3a9d30eec636899f1d）においても、《それに対抗しきれなければ名護市長選挙の二の舞になる。同じ過ちをくり返さず、実際に得票につながる運動をしようと、多くの市民が工夫しながら運動に取り組んでいる。しかし、真の相手は国であり、名護市長選挙の時と同じように、見えない形で国会議員が動き、投入される官房機密費は莫大なものだろう。沖縄を権力と金でねじ伏せようとヤマトゥぬ政府が襲いかかってくる。ウチナーンチューや負きてぃやなびらんどー。》

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　『●「#美ら海の色の候補者」…「辺野古に普天間の代わりの
　　　　　　　　　　　新基地をつくるという根本的な理由」が存在しない』
　　　『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」
　　　　　　「#カネ色の候補者」はアベ様の御得意の政治手法を導入済み』

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【https://lite-ra.com/2018/09/post-4267.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46
沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…
2018.09.20

　沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日（9月14日）の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員（自民党）や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。

　「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」（主催者）だったという。

　会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について（お願い）」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票（個人報告用）」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。

「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」


●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出

　人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。

　民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた。

「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」

　つまり、勤務時間中の選挙運動（無償労働提供）を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働（政治的活動）を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。

　建設業者を買収するための“にんじん”は何本もある。そのひとつが労務単価（人件費）の引上げだ。建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員は「知事次第」と2度も強調しながら、労務単価（人件費）引上げについてこんな説明をした。

「（沖縄の労務単価は）ちょっと高い。1万9千円です。全国平均は1万8千円です。これを2万5千円、3万円に持っていかないといけない。ここが一番大事なところなのです。これをやるのは、どうするのか。知事次第なのですね、本当に。知事次第です」

　そしてもうひとつが沖縄の公共事業予算アップだ。佐藤参院議員はこう続けた。


■安倍政権の卑劣な報復措置には触れず、公共事業予算・一括交付金アップをエサに…

　　　　　（建設産業政策推進総決起大会の様子（撮影・横田一））

「（全国で）公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3％』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です。（中略）別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『俺のところに寄こせ』と言っていただかないと『0.7％』下がると、6兆円かける0.7％で（減額が）500億円ぐらいになるのです。元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事を寄こせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」（発言ママ）

　まだある。それが沖縄県への一括交付金減額（570億円）の解消だ。佐喜真候補自身、挨拶としてこんな話をしていた。

「一括交付金、残念ながら県政が代わり、ピークの時から比較すると、ハードソフトともに減額をされ、ピークの時から比較すると、570億円あまりが減額をされました」

「私は今回の知事選におきまして、必ず皆様方のために予算をしっかりと確保に向けて全力を尽くしていきたいと思います」

　事実歪曲の驚くべき発言のオンパレードとしか言いようがない。翁長雄志知事時代に県の予算が減らされたのは、辺野古新基地反対を貫いて安倍政権と対立したことによる報復的措置だ。しかしその事実を一切無視し、翁長知事が『俺のところに（予算を）寄こせ』と陳情しなかった職務怠慢のせいと決め付ける。その上で、辺野古反対とは言わずに「対立から対話へ」と訴える佐喜真候補。そして佐喜真知事が誕生したなら、一括交付金減額（570億円）が解消され、公共事業予算も2.3％から3％に戻り、労務単価も1万9千円から2万5千円以上へ跳ね上がるとブチあげる。これを買収選挙と言わずしてどう言おう。

　辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大（商売繁盛）」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営に対し、玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却（自主経済確立）も訴えている。沖縄県知事選は、辺野古新基地を事実上容認する“中央（官邸）傀儡の基地マネー依存候補”と、新基地建設阻止の自主経済確立派候補の実質的な一騎打ちといえるのだ。

（横田一）
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「復帰の日」の色】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-718776.html）と、
【＜社説＞日本復帰４６年　沖縄振興の根本的転換を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-718771.html）。
東京新聞の社説【沖縄きょう復帰の日　野中氏の思い胸に刻む】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051502000152.html）。

　《２０１３年に急逝した歌手大瀧詠一さんの代表作「君は天然色」の一節「想い出はモノクローム　色を点（つ）けてくれ」を時々口ずさむ。明るい曲調に乗せた松本隆さんの歌詞は１９８０年代の空気を思い出させる…▼「日本復帰の日」を記録した本紙の写真もモノクロだった》。
　《１９７２年の５月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ》
　《野中広務さん…◆妹失った県民の叫び　那覇から嘉数の丘に向かう途中で、野中さんが生涯、胸に刻み続けた出来事に遭遇します。タクシーが宜野湾に差し掛かると、サトウキビ畑の中で急停車し、運転手が肩を震わせて叫んだのです。　「お客さん、あそこで、私の妹は殺されたんです。アメリカ軍にじゃないんです」　それは、野中さんも属した日本軍が、沖縄県民の殺害に関与していた衝撃の事実でした》。

　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　沖縄タイムス【社説［復帰46年　自治］沖縄は今も憲法番外地】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/251151）によると、《復帰を２日後に控えた１９７２年５月１３日、行政府ビル（現在の県庁）前で、琉球政府の閉庁式が行われた。屋良朝苗主席は、およそ千人の職員を前にあいさつし、自治への期待を熱く語った…だが、復帰は他府県と同様の「自治」を実現するものではなかった》。

　《「自治と自立」の実現であり、「人権と尊厳」の確立》のはずが…。《基地のない平和の島としての復帰》には、ほど遠い現実…。《「いつか来た道」を再び歩まないためにも》…ほど遠い現実…。

　モノクロから「天然色」に変わっても、現実は…。《この国を時代遅れのカーキ色に染める気らしい》…その典型が永続的な沖縄差別・イジメ。《安倍晋三首相自らが平和憲法の九条改憲論を提唱する時代》は古色蒼然としている。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-718776.html】

＜金口木舌＞「復帰の日」の色
2018年5月15日 06:00
大瀧詠一 君は天然色 モノクロ カラー 日本復帰 米朝首脳会談 金口木舌

　２０１３年に急逝した歌手大瀧詠一さんの代表作「君は天然色」の一節「想い出はモノクローム　色を点（つ）けてくれ」を時々口ずさむ。明るい曲調に乗せた松本隆さんの歌詞は１９８０年代の空気を思い出させる

▼モノクロが中心だった家族写真がカラーになるのは70年代半ばだった。今はデジカメの時代。富士フイルムは先月、モノクロフィルムの販売終了を発表した。思い出を刻んだフィルムがなくなるのは惜しい

▼「日本復帰の日」を記録した本紙の写真もモノクロだった。古い紙面を見て、この日の色を想像する。激しい雨を降らせた空は鉛色、抗議集会を開いた与儀公園の地面は赤茶色だったろうか

▼時代は激しく動いている。朝鮮半島の２国が融和に向けて動きだした。来月は米朝首脳会談だという。海の向こうの激動を報じる紙面は刺激的な色を放つ。さて日本はどうか

▼セクハラに絡む暴言を吐く大臣がいる。疑惑に対する国民の憤りに背を向ける首相がいる。そんな政府が憲法を変え、沖縄に新基地建設を強いる。この国を時代遅れのカーキ色に染める気らしい

▼46年前のきょう、本紙は「変わらぬ基地　続く苦悩／いま　祖国に帰る」という見出しを掲げた。紙面ににじむ怒りと悲しみを希望に塗り替えることが復帰後の県民の歩みだった。これからも絵筆を握ろう。たとえ困難な作業だとしても。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-718771.html】

＜社説＞日本復帰４６年　沖縄振興の根本的転換を
2018年5月15日 06:01
日本復帰 屋良朝苗 米軍普天間飛行場 名護市辺野古 新基地建設 県民所得 一括交付金 沖縄振興 社説

　１９７２年の５月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ。

　復帰後も改善されない最も大きな障害は米軍基地の存在だ。在日米軍専用施設の集中度は復帰時の約75％から約70％に減るにとどまり、整理縮小は進んでいない。２０１６年の米軍属女性暴行殺人事件、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの名護市安部墜落、17年の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故など事件事故が頻発し、県民の命が脅かされている。

　しかし基地の負担を軽減するどころか、安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設を強行している。沖縄県知事が明確に反対し、新基地建設の賛否が争点となった全県選挙ではほぼ反対の候補者が当選した。建議書が掲げた「地方自治の確立」は、新基地建設を強行する政府によって妨げられている。

　建議書は「県民本位の経済開発」も掲げた。本土に比べて大きく立ち遅れた沖縄の振興策として、約10兆円の「振興開発費」が投下された。確かに道路や港湾などインフラは大きく進んだ。

　しかし県民所得は全国平均の約７割、失業率は全国ワーストといった貧しさの部分は解消していない。子どもの貧困率は全国平均の２倍に上る。保育サービスが貧弱で、待機児童が多く、保育料は高い。離島の過疎化も深刻だ。過去の沖縄振興は社会資本整備に偏り、教育福祉施策を充実させる努力を怠ってきた。沖縄振興の仕組みを根本から見直す必要がある。

　12年に始まった沖縄振興一括交付金は、地域主権に基づいた沖縄の裁量による予算との当初の意義付けは失われ、基地政策の見返りで予算の多寡が決まる、国にとって都合のよいものとなってしまった。それが沖縄振興のゆがみを増幅している。

　復帰と同時に始まった沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興計画は第５次の折り返し点を過ぎた。私たちは第５次の終わりと、次の沖縄振興の仕組みを真剣に論議し、真の「県民本位の経済開発」を考えねばならない時期に来ている。

　建議書が挙げた新生沖縄像は、国家に押し付けられるのではなく、自らの未来を自らが決めるという姿だ。苛（か）烈（れつ）な沖縄戦と米国統治による圧政を経験した呻吟（しんぎん）の中から生み出された県民全体の願いと言えよう。自立と自律。これを実現することこそ、次世代に対する私たち世代の責任だ。

　沖縄自治構想会議は「沖縄エンパワーメント」と題した構想を発表し、沖縄振興と自治の在り方の根本的転換を提唱している。沖縄の将来について考える日としたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051502000152.html】

【社説】
沖縄きょう復帰の日　野中氏の思い胸に刻む
2018年5月15日

　沖縄に思いを寄せる政治家がまた一人この世を去りました。自民党幹事長や官房長官を務めた野中広務さん。その半生は沖縄の苦難の歴史と重なります。

　今年一月二十六日、九十二歳で亡くなった野中さんが初めて沖縄の地を踏んだのはまだ三十代だった一九六二年。京都府園部町長としてパスポートを携えて米軍統治下の沖縄を訪れたのは、宜野湾市の「嘉数の丘」に、京都府出身の戦没者を慰霊する「京都の塔」を建てるためでした。

　米軍普天間飛行場を望む高台は太平洋戦争末期の沖縄戦の激戦地。京都府出身の犠牲者二千五百四十五人のほとんどが、この高台で亡くなりました。


◆妹失った県民の叫び

　那覇から嘉数の丘に向かう途中で、野中さんが生涯、胸に刻み続けた出来事に遭遇します。タクシーが宜野湾に差し掛かると、サトウキビ畑の中で急停車し、運転手が肩を震わせて叫んだのです。

　「お客さん、あそこで、私の妹は殺されたんです。アメリカ軍にじゃないんです」

　それは、野中さんも属した日本軍が、沖縄県民の殺害に関与していた衝撃の事実でした。

　野中さんの生前の回想によると運転手は一時間ほど、ハンドルに泣き崩れたままだったそうです。

　ようやく涙が収まったとき、野中さんはその運転手に「気の毒でしたね。ひどいことが行われたんですね」と声を掛けるしかなかった、といいます。

　沖縄は日本国内最大の地上戦の戦場でした。当時六十万県民の四分の一が犠牲になり、親しい人を失った悲しみと、今もなお米軍基地の負担と重圧に苦しむ県民の苦悩が、野中さんを沖縄と深く結びつけることになります。

　野中さんはその後、京都府の府議や副知事を経て、五十七歳で衆院議員に当選します。


◆軍靴で踏みにじるな

　国会議員としては遅咲きですが「政界の狙撃手」と呼ばれる辣腕（らつわん）ぶりで、田中派から橋本派へと続く当時の自民党最大派閥の中で実力政治家として頭角を現します。

　初めて閣僚に起用された村山富市内閣の自治相として阪神大震災やオウム真理教事件に対応し、政治手腕をいかんなく発揮します。

　しかし、沖縄のことが頭から離れることはありませんでした。

　九七年のことです。野中さんは楚辺通信所（読谷村）の使用期限切れを契機に、期限後も米軍用地の暫定使用を可能にするための改正米軍用地特別措置法案を審議する衆院の特別委員長でした。

　委員長は委員会での審議結果と経過を本会議で報告します。通常は用意された文書を読み上げるだけですが、野中さんは壇上で突然脳裏に蘇（よみがえ）ったタクシー運転手の叫びを紹介し、こう続けたのです。

　　　「この法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないように
　　　　してほしい。そして、多くの賛成で可決されようとしているが、
　　　　『大政翼賛会』のような形にならないように若い方々にお願いしたい」

　この発言は特措法改正のために当時第一党と第二党だった自民、新進両党が手を結んだことを、大政翼賛会にたとえてけん制したものでした。批判勢力を排除し、沖縄に安全保障の負担を押し付ける政治の在り方が、戦前・戦中と重なったのでしょう。

　沖縄県はきょう本土復帰から四十六年を迎えました。苛烈な米軍統治は終わりましたが県内には在日米軍専用施設の約７０％が残ります。米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶たず、県民は重い基地負担を強いられています。

　危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、名護市辺野古という同じ県内への移設では県民の基地負担は抜本的には軽減されません。

　米兵らの特権的な法的地位を定めた日米地位協定の存在は、日本国憲法が沖縄では厳格適用されていない、との疑念も生みます。

　沖縄では今もなお「戦争」は身近な存在としてあるのです。


◆遺骨の一部を沖縄に

　野中さんは生前、本紙の取材に「沖縄を忘れることは第二次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけない」と語っています。

　自分の子どもたちには「私が死んだら、遺骨の一部を嘉数の丘の慰霊塔に納めてほしい」と託しました。ゆかりの人たちが沖縄を忘れないために、だそうです。

　時を経るにつれ、戦争体験世代は政界を去り、沖縄に思いを寄せる政治家も少なくなりました。自衛隊の増強が続き、安倍晋三首相自らが平和憲法の九条改憲論を提唱する時代です。

　「いつか来た道」を再び歩まないためにも、野中さんの思いを私たちも胸に刻まねばなりません。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210）。

　《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである》。

　やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に２０１６年８月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》？

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
　　　　　国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
　　　　　２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
　　　　　沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
　　　　　２７日にも態度を明らかにする。安倍首相は２４日の閣議で、
　　　　　沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を
　　　　　確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
　　　　　格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
　　　　《１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
　　　　　…２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で
　　　　　決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
　　　　　強い違和感を抱く》
　　　　《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
　　　　　大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　　　　　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。
　　　　　予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》
　　　　《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
　　　　　のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
　　　　　しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
　　　　　法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
　　　　　なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210】

社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00　一括交付金　沖縄関係予算

　内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

　沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１１８８億円にとどまった。

　政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

　だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。

　一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。

　今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

　沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

　３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

　復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■　　　　■

　一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

　これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

　観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

　その予算が４年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

　国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。１８年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

　沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である。

■　　　　■

　一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

　予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨だ。

　まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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東京新聞の生島章弘・横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587）。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html）。

　《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

　「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』

　琉球新報の記事【法の理念と乖離　安倍政権の沖縄予算減額方針】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html）によると、《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

　また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」　政権、島尻氏落選で方針転換　沖縄県は冷静さ保つ】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html）では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


　で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
　また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

　実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』

　ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか？

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　最後に、沖縄タイムスの記事【＜米軍ヘリパッド＞警察が市民選んで県道通行許可】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391）に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で２７日午前、警察が建設予定地手前の県道７０号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ？、って、どこまで、腐った政権？

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html】

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587】

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

　　　　　（菅官房長官と翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は２０１７年度の沖縄振興予算の概算要求で、３２０９億円を計上することを決めた。今年度当初予算の３３５０億円から約１４０億円下回る。

　振興予算の要求額の減額は、最近１０年で初めてで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

　概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html】

沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

　減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

　沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

　自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

　振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


◆基地への協力姿勢反映

　内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

　振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

　だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

　一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。　　（横山大輔）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整　沖縄知事２７日にも表明】（http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html）、
琉球新報の記事【１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html）、
沖縄タイムズの記事【社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6）、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策　関係薄い予算　多数計上】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html）。

　外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　
　　　　「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
　　　　　立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
　　　　　ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

　番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
　選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？
　仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

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【http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html】

辺野古埋め立て承認へ最終調整　沖縄知事２７日にも表明
2013年12月25日03時13分

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、２７日にも態度を明らかにする。
　安倍首相は２４日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
　県は、１７日の沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html】

社説
１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

　２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
　政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
　「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
　那覇空港は１９９０年代の段階で既に、２０１０年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路１本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
　那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
　沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。２００１年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
　本来、入るべきでないこれらを除くと、１４年度の沖縄関係予算は２９３０億円だ。９９年度は３２８２億円だから１５年で１割減った。国全体ではこの間、逆に１割以上増えている。
　財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の２０１１年度１人当たり依存財源（国からの財政移転）額は３２万円で全国１８位。類似９県平均４１万円の８割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
　戦後通算で見ると沖縄への１人当たり財政援助額は全国平均の６割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。

程遠い自由裁量
　確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
　しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は１５年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
　全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
　税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469】

社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

　１７日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
　そもそも要請書はどういう性格のものなのか。３月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
　あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
　まず第１に「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ５年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期５年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。５年も１０年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
　第２に「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備２４機のうち１２機の常駐を容認すると受け取られる。全４１市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
　知事は８月に県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

　　　　■　　　　■

　第３に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない。
　さらに「次のステップへ（沖縄のさらなる発展に向けて）」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
　県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

　　　　■　　　　■

　要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
　安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。２５日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6】

仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

　安倍晋三首相は２５日午後の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
　仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html】

見せかけの沖縄振興策　関係薄い予算　多数計上
2013年12月28日 朝刊

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。　（城島建治、大杉はるか）

　仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
　しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
　琉球大の我部政明（がべまさあき）教授（国際関係論）は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
　那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
　沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
　基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
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東京新聞の記事と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html）。将来の原発比率の３選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。

　真ん中の１５％に誘導したかったらしい。０％の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、６７％「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ１００％だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。

　これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ・死の灰を増やすのは１グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。

　　　　『●３．１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以前への後退は許されない　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～電力不足というデマに騙されるな！～』
　　　　『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導』
　　　　『●足りとるやん！』

私の管内も、電力会社がハガキ（全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト）で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも９０％程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
　それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ！

　　　　『●３．１１東京電力原発人災は何も解決していない』

　でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ・死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、１０，００００年、１００，００００年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業（人間技）じゃない。これ以上核のゴミを１グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金（※）を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。

［※：　『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく４４万円を借金してやりくりするが、既に借金は１千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か？　こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。］

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html】

脱原発　民意明確に　６７％「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分

　将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、７０％近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
　聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が０％、１５％、２０～２５％の三つしかない点や、政府が１５％を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
　０％の選択肢について発言を希望した人の割合は６７・９％に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に０％では遅すぎる」など、もっと切実な０％論を展開する人が多かった。
　１５％を選んだ人の中には、本当は０％を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な１５％論が多かった。
　選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが０％を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
　政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「０％が多い」という。
　問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
　「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html】

週のはじめに考える　リセットできない日本
2012年8月5日

　政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。
　二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
　民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

◆脱官僚に失敗した政権
　ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
　そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
　その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
　そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
　地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。

◆原発事故の反省どこに
　地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
　これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
　消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
　それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
　東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
　それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
　だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか。
　こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
　もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
　こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。

◆「人々の声」を伝えねば
　いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html）。

　米軍 普天間飛行場の名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。
　結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html】

辺野古評価書　強行では返還が進まぬ
2011年12月28日

　防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
　沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
　公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
　そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
　普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
　さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
　にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
　それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
　政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
　政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
　また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
　十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
　しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
　首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html】

沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分

　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
　又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
　評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している。
（共同）
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