Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


/ (2022年01月09日[日])
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）。

　《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。

　日本は独立国なの？　主権はどこに？　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』

　《ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置》…あ～ぁ、情けない。《前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘…、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりした》、世界の笑い者だな。ウヨクの皆さんは何も感じないのかね？　さらには、メディアの問題。《岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。》

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html】

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い
2022.01.07 08:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。

　岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。

「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」

　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。

　言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。

　そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。

　にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。

　いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。

　前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。


■在韓米軍は隔離終了前に韓国側がPCR検査実施、一方在日米軍はアメリカに丸投げ

　説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

　言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』（BS-TBS）の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

　一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

　ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

　こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが（琉球新報2021年12月31日付）、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

　だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

　どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

　これだけでも岸田政権の弱腰ぶりが見て取れるが、さらに驚くのはこのあと。沖縄県の玉城デニー知事は12月21日に日本政府と在沖米軍に対して「収束まで米本国から県内への軍人軍属の移動停止」「基地外への外出禁止」などを要請していたのだが、林外相が在日米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化をアメリカ側に申し出たのは、なんと昨日6日午前のこと。さらに、在日米軍が「基地外でのマスク着用を義務化」したのも、昨日になってのことだ。

　ようするに、さんざん岸田政権は在日米軍に対して「強い遺憾」を伝えたと主張し、メディアも「岸田首相が在日米軍の対応に憤慨」などと伝えてきたが、たんに怒っているフリをしているだけで、何も結果に結びついていなかったのである。つまり、「怒ってる感」による「やってる感」でしかないのだ。


■在日米軍への「思いやり予算」は年約220億円増の2110億円の一方、沖縄への交付金は219億円減

　実際、昨日のぶら下がりで岸田首相は、記者から今回の感染拡大と在日米軍の関係から日米地位協定の改定を検討するかと問われると、「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言。「日米の間でしっかり意思疎通を図って、現実的に具体的に対応していくことが大事」「実態を把握して、いまの現実のなかで最善の対応を考えていくことが政府として優先で考えるべきこと」などと述べた。

　「現実的に具体的に対応していくことが大事」って、昨年から沖縄は深刻な状況になることが十分予想されていたにもかかわらず、政府の弱腰でほとんど何も対応できていないというのに、この男は何をほざいているのか。

　その上、この期に及んで日米地位協定を放置しようとは──。岸田政権は2022年度からの在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を前回協定より年220億円近くも増額させた年平均約2110億円（5年間の合計約1兆550億円）とすることでアメリカと合意。その一方で、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に嫌がらせするかのように沖縄振興一括交付金を219億円も減額した。その姿勢は、沖縄に嫌がらせをしてきた安倍・菅政権とまったく変わりないものだが、「水際対策の強化」をあれだけ打ち出しながら日米地位協定には手をつけようともしない岸田首相のこの態度こそが、沖縄の新規感染者数が1400人超えという凄まじい結果を生んだのだ。

　つまり、「安倍・菅よりマシ」などではなく、岸田も相当酷いのだが、問題なのは、対在日米軍に対する岸田政権の弱腰っぷりや日米地位協定の問題を、メディアがほとんど深掘りしていないことだ。

　メディア、とくにワイドショーではコロナ初期からパチンコ店や接待を伴う飲食店、河原でバーベキューをする一般市民や繁華街に集まる若者などをさんざんやり玉に挙げるなどしてきたが、ここまであからさまに米軍基地が感染拡大の要因となっているというのに、それはまったく問題視しようとしない──。これまでも、沖縄で在日米軍関係者による殺人や事故が起こるたびに日米地位協定の問題が浮き彫りになってきたが、メディアが政権の意向に沿うかたちの報道をつづけた結果、協定見直しの世論が高まることはなかった。かたや韓国では、前述したようにコロナ対策で出入国時、隔離機関終了前の検査を実施しているだけではなく、世論の高まりに後押しされて政府がアメリカと粘り強い交渉をつづけた結果、殺人や強かん、誘拐、放火、強盗、飲酒運転による死亡事故などの犯罪を在韓米軍関係者がおこなった際、その容疑者の身柄を起訴前に韓国側に引き渡せるよう規定が改められるなどの成果をあげているのに、である。

　岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。

（編集部）
=====================================================

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「復帰の日」の色】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-718776.html）と、
【＜社説＞日本復帰４６年　沖縄振興の根本的転換を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-718771.html）。
東京新聞の社説【沖縄きょう復帰の日　野中氏の思い胸に刻む】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051502000152.html）。

　《２０１３年に急逝した歌手大瀧詠一さんの代表作「君は天然色」の一節「想い出はモノクローム　色を点（つ）けてくれ」を時々口ずさむ。明るい曲調に乗せた松本隆さんの歌詞は１９８０年代の空気を思い出させる…▼「日本復帰の日」を記録した本紙の写真もモノクロだった》。
　《１９７２年の５月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ》
　《野中広務さん…◆妹失った県民の叫び　那覇から嘉数の丘に向かう途中で、野中さんが生涯、胸に刻み続けた出来事に遭遇します。タクシーが宜野湾に差し掛かると、サトウキビ畑の中で急停車し、運転手が肩を震わせて叫んだのです。　「お客さん、あそこで、私の妹は殺されたんです。アメリカ軍にじゃないんです」　それは、野中さんも属した日本軍が、沖縄県民の殺害に関与していた衝撃の事実でした》。

　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　沖縄タイムス【社説［復帰46年　自治］沖縄は今も憲法番外地】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/251151）によると、《復帰を２日後に控えた１９７２年５月１３日、行政府ビル（現在の県庁）前で、琉球政府の閉庁式が行われた。屋良朝苗主席は、およそ千人の職員を前にあいさつし、自治への期待を熱く語った…だが、復帰は他府県と同様の「自治」を実現するものではなかった》。

　《「自治と自立」の実現であり、「人権と尊厳」の確立》のはずが…。《基地のない平和の島としての復帰》には、ほど遠い現実…。《「いつか来た道」を再び歩まないためにも》…ほど遠い現実…。

　モノクロから「天然色」に変わっても、現実は…。《この国を時代遅れのカーキ色に染める気らしい》…その典型が永続的な沖縄差別・イジメ。《安倍晋三首相自らが平和憲法の九条改憲論を提唱する時代》は古色蒼然としている。

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-718776.html】

＜金口木舌＞「復帰の日」の色
2018年5月15日 06:00
大瀧詠一 君は天然色 モノクロ カラー 日本復帰 米朝首脳会談 金口木舌

　２０１３年に急逝した歌手大瀧詠一さんの代表作「君は天然色」の一節「想い出はモノクローム　色を点（つ）けてくれ」を時々口ずさむ。明るい曲調に乗せた松本隆さんの歌詞は１９８０年代の空気を思い出させる

▼モノクロが中心だった家族写真がカラーになるのは70年代半ばだった。今はデジカメの時代。富士フイルムは先月、モノクロフィルムの販売終了を発表した。思い出を刻んだフィルムがなくなるのは惜しい

▼「日本復帰の日」を記録した本紙の写真もモノクロだった。古い紙面を見て、この日の色を想像する。激しい雨を降らせた空は鉛色、抗議集会を開いた与儀公園の地面は赤茶色だったろうか

▼時代は激しく動いている。朝鮮半島の２国が融和に向けて動きだした。来月は米朝首脳会談だという。海の向こうの激動を報じる紙面は刺激的な色を放つ。さて日本はどうか

▼セクハラに絡む暴言を吐く大臣がいる。疑惑に対する国民の憤りに背を向ける首相がいる。そんな政府が憲法を変え、沖縄に新基地建設を強いる。この国を時代遅れのカーキ色に染める気らしい

▼46年前のきょう、本紙は「変わらぬ基地　続く苦悩／いま　祖国に帰る」という見出しを掲げた。紙面ににじむ怒りと悲しみを希望に塗り替えることが復帰後の県民の歩みだった。これからも絵筆を握ろう。たとえ困難な作業だとしても。
==================================================================================

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-718771.html】

＜社説＞日本復帰４６年　沖縄振興の根本的転換を
2018年5月15日 06:01
日本復帰 屋良朝苗 米軍普天間飛行場 名護市辺野古 新基地建設 県民所得 一括交付金 沖縄振興 社説

　１９７２年の５月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ。

　復帰後も改善されない最も大きな障害は米軍基地の存在だ。在日米軍専用施設の集中度は復帰時の約75％から約70％に減るにとどまり、整理縮小は進んでいない。２０１６年の米軍属女性暴行殺人事件、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの名護市安部墜落、17年の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故など事件事故が頻発し、県民の命が脅かされている。

　しかし基地の負担を軽減するどころか、安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設を強行している。沖縄県知事が明確に反対し、新基地建設の賛否が争点となった全県選挙ではほぼ反対の候補者が当選した。建議書が掲げた「地方自治の確立」は、新基地建設を強行する政府によって妨げられている。

　建議書は「県民本位の経済開発」も掲げた。本土に比べて大きく立ち遅れた沖縄の振興策として、約10兆円の「振興開発費」が投下された。確かに道路や港湾などインフラは大きく進んだ。

　しかし県民所得は全国平均の約７割、失業率は全国ワーストといった貧しさの部分は解消していない。子どもの貧困率は全国平均の２倍に上る。保育サービスが貧弱で、待機児童が多く、保育料は高い。離島の過疎化も深刻だ。過去の沖縄振興は社会資本整備に偏り、教育福祉施策を充実させる努力を怠ってきた。沖縄振興の仕組みを根本から見直す必要がある。

　12年に始まった沖縄振興一括交付金は、地域主権に基づいた沖縄の裁量による予算との当初の意義付けは失われ、基地政策の見返りで予算の多寡が決まる、国にとって都合のよいものとなってしまった。それが沖縄振興のゆがみを増幅している。

　復帰と同時に始まった沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興計画は第５次の折り返し点を過ぎた。私たちは第５次の終わりと、次の沖縄振興の仕組みを真剣に論議し、真の「県民本位の経済開発」を考えねばならない時期に来ている。

　建議書が挙げた新生沖縄像は、国家に押し付けられるのではなく、自らの未来を自らが決めるという姿だ。苛（か）烈（れつ）な沖縄戦と米国統治による圧政を経験した呻吟（しんぎん）の中から生み出された県民全体の願いと言えよう。自立と自律。これを実現することこそ、次世代に対する私たち世代の責任だ。

　沖縄自治構想会議は「沖縄エンパワーメント」と題した構想を発表し、沖縄振興と自治の在り方の根本的転換を提唱している。沖縄の将来について考える日としたい。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051502000152.html】

【社説】
沖縄きょう復帰の日　野中氏の思い胸に刻む
2018年5月15日

　沖縄に思いを寄せる政治家がまた一人この世を去りました。自民党幹事長や官房長官を務めた野中広務さん。その半生は沖縄の苦難の歴史と重なります。

　今年一月二十六日、九十二歳で亡くなった野中さんが初めて沖縄の地を踏んだのはまだ三十代だった一九六二年。京都府園部町長としてパスポートを携えて米軍統治下の沖縄を訪れたのは、宜野湾市の「嘉数の丘」に、京都府出身の戦没者を慰霊する「京都の塔」を建てるためでした。

　米軍普天間飛行場を望む高台は太平洋戦争末期の沖縄戦の激戦地。京都府出身の犠牲者二千五百四十五人のほとんどが、この高台で亡くなりました。


◆妹失った県民の叫び

　那覇から嘉数の丘に向かう途中で、野中さんが生涯、胸に刻み続けた出来事に遭遇します。タクシーが宜野湾に差し掛かると、サトウキビ畑の中で急停車し、運転手が肩を震わせて叫んだのです。

　「お客さん、あそこで、私の妹は殺されたんです。アメリカ軍にじゃないんです」

　それは、野中さんも属した日本軍が、沖縄県民の殺害に関与していた衝撃の事実でした。

　野中さんの生前の回想によると運転手は一時間ほど、ハンドルに泣き崩れたままだったそうです。

　ようやく涙が収まったとき、野中さんはその運転手に「気の毒でしたね。ひどいことが行われたんですね」と声を掛けるしかなかった、といいます。

　沖縄は日本国内最大の地上戦の戦場でした。当時六十万県民の四分の一が犠牲になり、親しい人を失った悲しみと、今もなお米軍基地の負担と重圧に苦しむ県民の苦悩が、野中さんを沖縄と深く結びつけることになります。

　野中さんはその後、京都府の府議や副知事を経て、五十七歳で衆院議員に当選します。


◆軍靴で踏みにじるな

　国会議員としては遅咲きですが「政界の狙撃手」と呼ばれる辣腕（らつわん）ぶりで、田中派から橋本派へと続く当時の自民党最大派閥の中で実力政治家として頭角を現します。

　初めて閣僚に起用された村山富市内閣の自治相として阪神大震災やオウム真理教事件に対応し、政治手腕をいかんなく発揮します。

　しかし、沖縄のことが頭から離れることはありませんでした。

　九七年のことです。野中さんは楚辺通信所（読谷村）の使用期限切れを契機に、期限後も米軍用地の暫定使用を可能にするための改正米軍用地特別措置法案を審議する衆院の特別委員長でした。

　委員長は委員会での審議結果と経過を本会議で報告します。通常は用意された文書を読み上げるだけですが、野中さんは壇上で突然脳裏に蘇（よみがえ）ったタクシー運転手の叫びを紹介し、こう続けたのです。

　　　「この法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないように
　　　　してほしい。そして、多くの賛成で可決されようとしているが、
　　　　『大政翼賛会』のような形にならないように若い方々にお願いしたい」

　この発言は特措法改正のために当時第一党と第二党だった自民、新進両党が手を結んだことを、大政翼賛会にたとえてけん制したものでした。批判勢力を排除し、沖縄に安全保障の負担を押し付ける政治の在り方が、戦前・戦中と重なったのでしょう。

　沖縄県はきょう本土復帰から四十六年を迎えました。苛烈な米軍統治は終わりましたが県内には在日米軍専用施設の約７０％が残ります。米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶たず、県民は重い基地負担を強いられています。

　危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、名護市辺野古という同じ県内への移設では県民の基地負担は抜本的には軽減されません。

　米兵らの特権的な法的地位を定めた日米地位協定の存在は、日本国憲法が沖縄では厳格適用されていない、との疑念も生みます。

　沖縄では今もなお「戦争」は身近な存在としてあるのです。


◆遺骨の一部を沖縄に

　野中さんは生前、本紙の取材に「沖縄を忘れることは第二次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけない」と語っています。

　自分の子どもたちには「私が死んだら、遺骨の一部を嘉数の丘の慰霊塔に納めてほしい」と託しました。ゆかりの人たちが沖縄を忘れないために、だそうです。

　時を経るにつれ、戦争体験世代は政界を去り、沖縄に思いを寄せる政治家も少なくなりました。自衛隊の増強が続き、安倍晋三首相自らが平和憲法の九条改憲論を提唱する時代です。

　「いつか来た道」を再び歩まないためにも、野中さんの思いを私たちも胸に刻まねばなりません。
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210）。

　《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである》。

　やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に２０１６年８月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》？

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
　　　　　国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
　　　　　２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
　　　　　沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
　　　　　２７日にも態度を明らかにする。安倍首相は２４日の閣議で、
　　　　　沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を
　　　　　確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
　　　　　格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
　　　　《１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
　　　　　…２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で
　　　　　決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
　　　　　強い違和感を抱く》
　　　　《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
　　　　　大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　　　　　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。
　　　　　予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》
　　　　《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
　　　　　のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
　　　　　しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
　　　　　法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
　　　　　なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210】

社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00　一括交付金　沖縄関係予算

　内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

　沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１１８８億円にとどまった。

　政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

　だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。

　一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。

　今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

　沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

　３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

　復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■　　　　■

　一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

　これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

　観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

　その予算が４年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

　国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。１８年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

　沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である。

■　　　　■

　一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

　予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨だ。

　まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整　沖縄知事２７日にも表明】（http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html）、
琉球新報の記事【１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html）、
沖縄タイムズの記事【社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6）、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策　関係薄い予算　多数計上】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html）。

　外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　
　　　　「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
　　　　　立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
　　　　　ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

　番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
　選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？
　仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

================================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html】

辺野古埋め立て承認へ最終調整　沖縄知事２７日にも表明
2013年12月25日03時13分

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、２７日にも態度を明らかにする。
　安倍首相は２４日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
　県は、１７日の沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
================================================================================

================================================================================
【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html】

社説
１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

　２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
　政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
　「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
　那覇空港は１９９０年代の段階で既に、２０１０年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路１本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
　那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
　沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。２００１年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
　本来、入るべきでないこれらを除くと、１４年度の沖縄関係予算は２９３０億円だ。９９年度は３２８２億円だから１５年で１割減った。国全体ではこの間、逆に１割以上増えている。
　財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の２０１１年度１人当たり依存財源（国からの財政移転）額は３２万円で全国１８位。類似９県平均４１万円の８割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
　戦後通算で見ると沖縄への１人当たり財政援助額は全国平均の６割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。

程遠い自由裁量
　確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
　しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は１５年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
　全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
　税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
================================================================================

================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469】

社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

　１７日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
　そもそも要請書はどういう性格のものなのか。３月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
　あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
　まず第１に「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ５年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期５年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。５年も１０年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
　第２に「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備２４機のうち１２機の常駐を容認すると受け取られる。全４１市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
　知事は８月に県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

　　　　■　　　　■

　第３に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない。
　さらに「次のステップへ（沖縄のさらなる発展に向けて）」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
　県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

　　　　■　　　　■

　要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
　安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。２５日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6】

仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

　安倍晋三首相は２５日午後の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
　仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html】

見せかけの沖縄振興策　関係薄い予算　多数計上
2013年12月28日 朝刊

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。　（城島建治、大杉はるか）

　仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
　しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
　琉球大の我部政明（がべまさあき）教授（国際関係論）は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
　那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
　沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
　基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
================================================================================