Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年5月29日[水])
万博もカジノも要らない！　「いのち輝く」ことも無く、むしろ〝いのちの危険〟。「社会課題解決型」？　お維のやることなすこと、「社会課題」・社会問題だらけ。数多のお維案件。お維の《あらゆる腐敗が爆発》（適菜収さん）中。

　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　　《だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いま
　　　　　ネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』
　　　　　（BS-TBS）に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の
　　　　　詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論を
　　　　　ことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」
　　　　　と鋭く指摘して見せたのだ》

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　　「…最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は
　　　　　涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」

　とにかく爆笑の連続です。是非、1時間、聞いてみて下さい。坂本篤紀さんと西谷文和さんの掛け合いが漫才のようで、聞き飽きない。お維の《あらゆる腐敗》を鋭く喝破。
　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」】（https://www.radiostreet.net/radio/1871/）。《ゲスト：坂本篤紀さん（日本城タクシー株式会社・代表取締役）》。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
　　　『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
　　　　　権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
　　　『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
　　 　　　　問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
　　　『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
　　　　　そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
　　　『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
　　　　　　「ガス爆発事故」では天井も破損していた！　シレッと追加被害公表…】』
　　　『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
　　　　　不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』

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【https://www.radiostreet.net/radio/1871/】



西谷文和 路上のラジオ
Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」
2024/05/17
ゲスト：坂本篤紀さん（日本城タクシー株式会社・代表取締役）

第182回のゲストは、おなじみ日本城タクシー株式会社の代表取締役、坂本篤紀さんです。坂本社長は、タクシーやバスなどの運輸業を営む経営者でありながら、圧倒的に労働者や庶民の味方です。コロナ禍で自社が大打撃を受ける中、3台の大型バスを売却してまで従業員の雇用を守ったことでメディアが注目したわけですが、坂本社長の魅力は、それだけではありません。言いたいことをはっきりと言い、あかんことはきっぱりあかんと言い放ち、テレビ番組で橋下徹を論破したこともあります。今回は、そんな坂本社長をお迎えして、「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」と題して、たっぷりとお話を伺おうと思います。

今回も冒頭から、本当にひどい維新のウソとごまかしについて言及していきます。坂本社長の言葉を借りるなら、維新は「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざしながら、ウソにまみれた政治を次々と展開しています。大阪万博は、メタンガス爆発事故で明らかになったとおり危険極まりない有害物質の島での開催であることはもちろん、上下水道の不備、特にほぼ汲み取り式トイレ、広範囲に日陰がないため熱中症の危険が大きいなど安全衛生上の問題が累積しており、さらに洋上であることや軟弱地盤、脆弱すぎる交通手段といった環境において避難誘導や医療含む危機管理が甘すぎるなど、とても子供たちはおろか、大人さえも安心して行ける場所ではありません。ところが「いのち輝く」とか「社会課題解決型」などと正反対の掛け声高らかに、大赤字の万博を強行しようとしているのです。

そして後半で取り上げるテーマですが、あの小林製薬の紅糀健康被害事件も大阪維新の責任が重いのだといいます。2013年アベ政権時代に、健康機能性食品の規制緩和に走った立役者が、あの全くできもしないのに補助金でおおいに懐を肥やした大阪ワクチンの「アンジェス」森下竜一はじめ、松井・橋下であったのです。この緩和で厚生労働省の管轄から外れたことも一因となって今回の惨事を招いたとする見方には信ぴょう性があります。その他今回のインタビューでは、愛人囲ってくださいと橋下氏が言い放ったタワマン建設と御堂筋幅拡張のカラクリなど、知られざる維新の悪行の数々が明かされます。劣化し地に堕ちた政治を何としてでも止めなければなりません。我々が万博の大赤字の責任を背負うのはまっぴらごめんであり、大切な税は、福祉や医療、まっとうな教育のために使わなければなりません。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までじっくりとお付き合いください。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
　《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》（リテラ）。

　リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】（https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html）。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

　　　　　（小林製薬公式HPより）

　死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

　消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

　当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

　「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

　そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

　なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

　実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。（中略）目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

　前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった！ 維新とも…

　しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

　その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。

　この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP！』（エスクリエート）なる著書まで発売している。

　ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

　しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

　なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長（当時）。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万～20万単位で投与できる」（吉村知事）などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

　つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

　そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

　「週刊現代」（講談社）に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

　安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2023年12月03日[日])
《「反省」の二文字なし》…大阪「ト」知事三代に共通。《真相究明と責任追及》しない大阪マスコミの大罪。「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」なんていう現大阪「ト」知事の御言葉を頂いて、満足しているのね？　取材者は、馬さんや、鹿さんか？
　お維万博、もう《中止でいいやん！》　1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
　 　　　　　　･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう！　《大阪府が提供
　　　　　 する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
　　　『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
　　　　　市のヤバさ　これが「維新流」？】…お維万博、もう《中止でいいやん！》』
　　　『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
　　　　　投入になりはしまいか？　「対案は、中止！」一択、それが最良の道』

　dot.の記事【吉村洋文知事に「反省」の二文字なし　職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/207499）。《大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング（CF）や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか？》

　カジノ・賭場開帳のためのお維祭り、最早、学園祭レベル、その出発地点あたりがコレだものね　➙　《橋下徹「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」…「お酒をつぎ倒して実現した」…吉村も「おちょこ事件」…「あの事件以来、グワーッと動いた」…国民の税金はこうして使い道が決まっていく》。
　それが、今や1兆円越えも間近だ。大阪のお維支持者の皆さん、なんてことをしてくれたのでしょうか…。3分の1は大阪府・市の税金、3分の1は国税。馬さんや鹿さん丸出しのお維祭り。

　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』

　どうやら1兆円越え間近では？、賭場開帳のためのお維博。適当・法螺・眉唾な経済効果6兆円（2代目大阪「ト」知事） ➙  2兆円（現大阪「ト」知事）。経済効果を超えてしまうのでは？　よくもこんなデタラメな事業計画を立てれるものだ、無能の極み。お維出身の杉田水脈氏の言う《公金チューチュー》というのは、お維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」党のことでしょに。
　宮畑譲･岸本拓也･木原育子記者による、東京新聞の記事【膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない？　もっと膨らむことはないのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou）。《大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。（宮畑譲、岸本拓也、木原育子）》、《◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり》。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/207499】

吉村洋文知事に「反省」の二文字なし　職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も
2023/11/28/ 16:56
今西憲之

　　　　　（優勝パレード後に記者団の取材に応じる吉村洋文・
　　　　　　大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝
　　　　　　2023年11月23日、大阪市中央区）

　大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング（CF）や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか？

　　　　　（【写真】まるで「鳥の巣」のようなデザイン…
　　　　　　パビリオンの特徴的な外観がこちら）

　11月23日に大阪市と神戸市で開かれた阪神とオリックスの優勝パレード。主催者発表では、大阪で約55万人、神戸で約45万人が訪れ、それぞれの現場は大きな盛り上がりを見せた。

　ただ、パレード自体の盛り上がりとは別で、様々な問題点が指摘されている。

　パレードには、「2025年大阪・関西万博500日前！」といった余計な文言がついたり、会見会場は万博のキャラクターだらけだったりと、「政治利用」との批判を受けていた。


■大阪府職員「ただただ疲れました」

　そして、大阪府は開催費用5億円をCFで募り、教員や職員にその周知を求める文書を出していたことなどが発覚。さらには、兵庫県や神戸市は、パレードに出た職員を公務扱いとしたのに対し、大阪府、市はボランティアでの動員だったことにも反発の声が上がっていた。

　実際、ボランティアに駆り出された職員に聞くと、

「吉村知事は公務で、職員はボランティア。私の担当場所はパレードがまったく見えない場所でした。昼ご飯はコンビニに行っても売り切れで、お菓子しかなかった。ただただ、疲れました」

　との感想を漏らした。もちろんすべての職員がそういう感想ではないにしろ、府や市の労働組合が、知事や市長に公務としての扱いや代休の取得を求めていたことなどからも、同様の思いを持った職員は多いだろう。

　しかし、パレード終了後、吉村知事は、いずれの問題点についても、

「万博とパレードは切り離しました」

「CFは大成功で反省すべき点は何もない」

「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」

「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」

　などと、成功を強調するばかりだった。


■コロナワクチンの「承認の可能性」に言及も

　そして大阪大学発の製薬ベンチャーの上場企業、アンジェス（本社・大阪府茨木市）だ。

　コロナ禍で大阪発の「国産ワクチン」として吉村知事が大きくPRしたものの、昨年9月に開発断念を発表した。国から受けた助成金約93億8千万円のうち、約12億円を国に返還するとこのほど厚生労働省が公表した。

「コロナ禍では飛ぶ鳥を落とす勢いだったアンジェスを、吉村知事も大絶賛していました。しかし、ワクチン開発ができずに株価も急落しました。嫌な流れで万博に影響しないか心配です」

　と話すのは、大阪維新の会のX府議だ。

　アンジェスは2020年4月、大阪府と市、新型コロナのワクチンを共同研究している大阪大学などとワクチン開発についての協定を結んだ。

　同年5月20日、吉村知事は記者会見で、

「パナソニックからコロナワクチンなどの研究開発費として2億円の寄付があった。1億5千万円を大阪大学に、5千万円を府立病院機構にあてる」

　と表明した。


■「ワクチン、できればよかった」

　その後も吉村知事のアンジェスへの“肩入れ”は止まらず、自身のX（旧ツイッター）に、

「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは、新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」

　と投稿した。

　記者会見でも、

「大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります」

　などと専門家ではないのに「安全性」に踏み込んでお墨付きを与えるような発言をするなど、当時、国民が待望してやまないワクチンの開発にアンジェスがすぐにでも、成功するような内容ばかりだった。

　吉村知事の発言もあってか、アンジェスの株価は急上昇し、新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月は500円程度だったのが、6月には2000円を超えた。国は7月、アンジェスをはじめ6事業者に助成金を交付した。

　吉村知事はアンジェスの開発中止、国の助成金返還について問われると、こう答えた。

「国産ワクチンできればよかった。アンジェスはチャレンジしたがたどり着かなかった」

　このなかでキーマンとなっているのが、アンジェスの創業者、森下竜一氏だ。安倍晋三首相時代の2013年に内閣府の規制改革会議委員を務めると、その後、吉村知事や大阪市も森下氏を「大阪府特別参与・大阪市特別参与」に起用した。そして、大阪・関西万博では「万博基本構想検討会委員」に就任すると、開催地について、

「やっぱり夢洲しかない。グランドデザインが一から描ける」

　と維新とともに埋め立て地の夢洲開催を後押し。万博開催が決まると大阪府と大阪市の「大阪ヘルスケアパビリオン」の総合プロデューサーとして、指揮する立場に就いた。

　ワクチンだけではなく、万博でも中心的な立場にいるのだ。


■パビリオンの建設費も上振れ

「万博のコンセプトである『健康・長寿への挑戦』は森下氏の考えが基本になっています。大阪ヘルスケアパビリオンは森下氏が総合プロデューサーですから、すべてを取り仕切ることになります。ただ、会場建設費の2350億円への増額と同様に、このパビリオンも上振れしています」

　と大阪府の幹部が話す。

　当初、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費は74億円で、森下氏も「80億円ほど」を見込んでいたと万博関連の会合などで語り、

「非常に外観も特徴的と言いますか、きれいですし、SDGsを非常によく意識した設計」

　と高く評価している。

　しかし、ゼネコンが積算したパビリオンの建設費は約2．6倍の195億円。森下氏が「非常に外観も特徴的」と評価したパビリオンの象徴は屋根。大阪府などの資料によると、

＜「水」と「木」をコンセプトに構成された環境共生建築。屋根には水が流れ、建物内では自然光と風を感じることができ、まるで水中にいるような幻想的空間がイメージ＞

　というもので「鳥の巣」のようなデザインをしている。

　　　　　（提供：（公社）大阪パビリオン）

　11月27日の国会では、日本政府が出展する「日本館」の建設費に約360億円が必要になると西村康稔経済産業相が表明しており、大阪ヘルスケアパビリオンの増額も表面化しそうだ。


■森下氏と吉村知事の責任は大きい

　前出の大阪維新の会のX議員は、

「万博の建設費が2倍近くになり、海外パビリオンも撤退、リングには350億円と報じられ、次にたたかれそうなのは大阪ヘルスケアパビリオンじゃないかとビクビクです。万博の不評で、維新の支持が目に見えて落ちている。吉村知事は、安倍元首相との関係が深い森下氏をよかれと思って起用したのでしょうが、ワクチンは沈み、万博も危うい状況です。なんとか沈まないように願うしかない」

　と話した。

　大阪ヘルスケアパビリオンについては、前出の大阪府幹部がこう話す。

「大阪ヘルスケアパビリオンも建設費が高騰しました。議会が紛糾するなかで、シンボルの屋根の設計を大きく変更し、計99億円で予算成立しました。本来は当初の予算内におさまる計画をすべきで、総合プロデューサーである森下氏と任命した吉村知事の責任は大きいですが、何ら反省はなさそうです」

（AERA dot.編集部・今西憲之）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou】

こちら特報部
膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない？　もっと膨らむことはないのか
2023年11月29日 12時00分

　大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。（宮畑譲、岸本拓也、木原育子）


◆「今どき海外パビリオンに行ってまで…」

　28日昼下がりの東京タワー（東京都港区）。穏やかな日和に恵まれたこの日は、多くの観光客が訪れていた。コロナ禍が明けたこともあってか外国人観光客が多く、小学生と思しき団体も。

　　　　　（大阪・関西万博500日前イベントが予定されている
　　　　　　東京タワー＝28日、東京・芝公園で＝東京・芝公園で）

　30日には、万博開催500日前に合わせて東京タワーが特別にライトアップされ、PRイベントが開かれる予定。訪れた人たちに、大阪万博や費用について聞いてみた。

　都内に住む専門学校生の男性（20）は「ぶっちゃけ興味ない。今どき海外パビリオンも行ってまで見るほどのものなんだろうか。ネットで見れば十分じゃ…」と言い、全く行く気はないという。東京都墨田区に住む40代の女性会社員も「これだけのお金を使ってやる意味があるのかな。必要ない」。

　確かに、万博の経費は増え続けている。


◆誘致決定時、会場整備費は1250億円だった

　誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用などで837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。

　会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。今回分かった経費増額について日本国際博覧会協会に聞いたが、「837億円は協会の収支に関わる費用ではない。国費は別のものなので、担当の省庁に確認してほしい」との答えだった。


◆「1970年の時のワクワク感ない」

　「経費がかかりすぎ。負債になったらどうするのか。若い人たちに降りかかる。お祭りよりも、少子化対策などに回すべきだ」。久しぶりに夫婦で東京タワーにやってきた東京都小平市の80代女性は話す。

　女性は1970年に開かれた前回の大阪万博には、関西の実家から1週間通い続けた。しかし、「あの時は国の経済も上り調子だったし、未来へのワクワク感がすごかった。けど今回は特にない」と、膨張する経費と期待の低さのギャップを強調した。

　妹と訪れていた宮城県内に住む女性会社員（28）も万博自体に関心が低い。「物価が上がって生活は苦しくなった。賃金を上げる経済対策に使ってほしい」と訴えた。


◆東京でも機運盛り上げるためのイベントが

　30日には、東京スカイツリー（東京都墨田区）も万博のPRでライトアップする。同日は名古屋と大阪でもイベントが予定され機運を盛り上げるという。

　　　　　（丸善丸の内本店内にできた大阪・関西万博の
　　　　　　オフィシャルストア＝28日、東京・丸の内で）

　東京・丸の内の丸善丸の内本店には22日に一足早くオフィシャルストアがオープンし、公式グッズを販売している。28日に訪れていた埼玉県上尾市の男性会社員（46）は「大阪出身なので行けたらいいなと思っている。関西の経済は長く停滞している。地元が盛り上がるきっかけになってくれれば」と話した。

　あらためて「3187億円」とはどんな金額なのか。大きすぎてピンとこないが、単純に日本国民（1億2431万人）1人当たりだと約2560円。1万円札では3187万枚、積み上げた高さは3187メートルになる。日本3位の南アルプス間ノ岳（あいのだけ）と北アルプス奥穂高岳（ともに3190メートル）に匹敵する高さだ。

　東京都だと大田区や足立区の2023年度当初予算に相当する金額。大まかに「3000億円」とすると、国の政策ではどういう額になるのか。


◆「保育の質向上」や「沖縄振興」の予算に匹敵

　例えば「保育の質」。12年に民主（当時）、自民、公明の3党が消費税増税を決めた際、保育の質の向上に「3000億円」を充てる方針を掲げた。

　改善につながる保育士の配置基準を、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に、4〜5歳児は「30人に1人」から「25人に1人」に改めるとしていたが、財源を捻出できず実現しなかった。政府は今年6月の「こども未来戦略方針」で基準を改善する方針を示したが、具体策は明らかになっていない。

　米軍基地が集中する沖縄県では、内閣府の沖縄振興予算で毎年「3000億円」のラインが節目になってきた。24年度の概算要求は2920億円と3年連続で下回っている。名護市辺野古への新基地移設を巡り、岸田文雄政権と対立する沖縄県の玉城デニー知事を、財政面から締め付ける状況が続いている。


◆「日よけ」にも猛反発…でも「絶対に万博やめない」宣言

　それだけのことができる巨費を投じる大阪万博。資材や人件費の高騰で建設整備費の上振れが続き、「日よけ」にもなるとして、約350億円を費やす木製の巨大環状屋根「リング」への批判も高まる。11月3〜5日に共同通信が実施した世論調査では、大阪万博は「不要だ」が68.6％で、「必要だ」の28.3％を大きく上回った。

　「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか。「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」と8月下旬にコメントしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、26日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」でも「絶対にやめない」と断言した。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表）

　維新は24日の衆院本会議で、万博関連予算が盛り込まれた本年度補正予算案に賛成した。維新として岸田内閣提出の予算案に賛成したのは初めて。万博を「人質」に取られ、与党追随の姿勢が鮮明になった。

　大阪在住のジャーナリスト吉富有治さんは「大阪維新には、必要のない税金は許さないという『背骨』があった。万博の経費がうなぎ上りで、本来なら急先鋒（せんぽう）で反対するのが維新だったはずだが、今の維新は過去に批判していた大阪市と全く同じことをしている」と指摘する。

　維新が万博をやめられない理由を「万博の先にカジノがあるから。万博はその露払いだ」と吉富さん。「カジノのために、多少の矛盾があっても目をつぶってしまう。この万博は世紀の大失敗になるだろう」


◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり

　21年の東京五輪・パラリンピックの大会経費が当初想定から倍増したように国家的イベントの経費は膨張しがちだ。元財務官僚で明治大の田中秀明教授（財政学）は「最初から何千億円もかかると言うとたたかれるので、まずは過小に見積もりを出すのがセオリー。万博も同じパターンだ」と指摘し、さらに上ぶれする可能性があるとみる。

　「物価上昇だけでなく、万博開催までの期限が迫る中、リスクがある工事を担ってもらう事業者のために費用を上乗せする必要も出てくるのでは。万博に関連した道路や下水道といったインフラ整備も別途あり、最終的な実額が見積もりを下回るとは考えにくい」


◆デスクメモ

　東京五輪500日前、組織委員会は競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を発表。1年前イベントでは国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長もソフトフェンシングを体験した。街頭では「五輪より復興を」と反対デモ。その後コロナ禍で暗転したが、万博はどうなるのか。（本）

【関連記事】岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上　会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援
【関連記事】「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？（2023年９月6日）
【関連記事】「大阪万博、中止でええやん」署名続々　五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年01月18日[水])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね？

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』

　2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】（https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html）によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
　《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか？　（適菜収さん）《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
　ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”ｂｙお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか？　《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

　さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了！ 吉村は会見も開かず責任逃れ】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html）によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55％を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？ それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html】

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了！ 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

　　　　　（大阪府HPより）

　まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

　出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55％を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

　杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ。

　じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」（読売新聞25日付）

　記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5％、水うがいが21.4％だった〉という。

　ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

　まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

　吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

　しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート！ 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

　あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

　言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、（ポビドンヨードを含むうがい薬で）うがいを励行してもらいたい」

　そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

　つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

　しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

　そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って（中略）研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

　ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗！ 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

　だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

　2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

　ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ（ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html）。

　コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

　そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

　毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第１回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

　最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年04月25日[日])
マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第93回：後進国に転落する日本】（https://maga9.jp/210414-3/）。

　《菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ》。

　《実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ》…正にそうだ。《新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師…「PCR検査…無駄打ちになってしまう。…」》…正気か？　それを「無駄」とは、呆れる。壊憲だ何だと喚き散らしているアベ様のお得意のニッポンの〝安全保障〟とやらは完全に瓦解してるではないか。
　もう言い飽きたよ。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…宣言解除からすぐに、三度目の非常事態宣言。

　「#打つ手なし」なやる気無し。第4波に突入。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》ことも無し。あげく、三回目の緊急事態宣言。なぜ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さなかったのか？　大変に悔やまれる。過去に学ばない愚かさ。金（カネ）色の五つの輪開催、GoTo《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンらの醜悪さ。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　 　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』

　最近にとみにお元気な、もう一人の《コロナ戦犯》な首相…。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第161回：5月になれば…（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210421-4/）によると…、
《何度、騙せば気がすむのか
　年が明けたら…
　3月を越えれば…
　5月になったなら……
　ぼくらは何度、同じような言葉に騙されてきただろうか。菅義偉首相は、昨年から繰り返し「来年（2021年）前半には、全国民にワクチン接種ができるようにする」と語ってきたが、果たして実現できているか？　むろん、NO！だ。
　安倍晋三前首相は、憲政史上まれに見る「ウソつき宰相」として名を残すことになったが、菅首相だって負けてはいない。しかも、こちらは国民の命に関わる「コロナ・ワクチン」での虚言だから、考えようによっては安倍氏よりたちが悪い。コロナ感染による日本での死者数は、そろそろ1万人に達しようとしている。その死者数のほぼ8割が、実は昨年の11月以降に集中している。つまり、たった半年で8千人近くの人たちが、コロナ感染によって亡くなっているのだ。
　ではこの半年間、菅政権はコロナ対策として、いったい何をやって来たのか。
　菅首相は「小出し首相」とあだ名されるように、現象の後追いばかりで、何ひとつ実効的な具体策を示すことができなかった。何かあるとすぐに「それはワクチン担当の河野大臣から……」「具体策は厚労省のほうで……」などと逃げ回るだけで、後手どころか大臣や官僚に丸投げだった。だから「打つ手なし宰相」とも言われている。》
《菅首相、そろそろご決断を。
　ここでも「後手」を踏んだら、あなたは「コロナ戦犯」として後世に名を残しますよ。》

　無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　東京新聞の記事【三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大２度と起こさない」決意の宣言解除からわずか１カ月】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896）によると、《◆責任追及の声　首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した》。

　検査検査検査…･追跡･保護、一体いつになったら？　補償･経済的人的物的支援も不十分…。「#打つ手なし」で非常事態宣言解除しておきながら、この有様。無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
　【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。



【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】
【https://youtu.be/v1T1S6rJvoo?t=40】

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【https://maga9.jp/210414-3/】

森永卓郎の戦争と平和講座
第93回：後進国に転落する日本（森永卓郎）
By 森永卓郎 2021年4月14日

自粛の継続で転落する

　菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ。
　4月12日から東京など3都府県へのまん延防止等重点措置が始まったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストによると、すでに重点措置が適用されている大阪など3府県の影響を加えると、まん延防止等重点措置による経済損失は5540億円にのぼるという。もちろんこれは、重点措置が1カ月終わると仮定した場合の数字だ。何もしない菅政権は、東京オリンピックの中止を絶対にしないだろうから、緊急事態宣言への発展も含めて、自粛は2カ月以上に及ぶだろう。日本経済は、三番底に向かうのだ。
　一方のアメリカはどうか。バイデン政権は、200兆円におよぶ経済対策のなかで、国民一人あたり15万円の現金給付を決めた。さらに巨額のインフラ投資も決めている。財源も明確だ。バイデン大統領は、トランプ前政権が21％に引き下げた連邦法人税の税率を28％に引き上げるほか、大企業を対象に会計上の利益に最低15％を課税する仕組みを導入することを決めた。もちろん、これが実施できるかどうかは、分からない。実際、バイデン大統領が打ち出した連邦最低賃金を時給1500円に引き上げる政策は、身内からも反対がでて実現できなかった。ただ、やろうとしている政策の方向性や理念は、明確だ。
　そして、4割以上の国民に一回目のワクチン接種を終えたアメリカでは、新型コロナの収束が見えつつあり、コロナ下で蓄積された貯蓄に15万円の現金給付が加わって、夏には爆発的な消費拡大が生まれ、経済は大きく成長するとみられている。
　一方で日本のワクチン接種はいまだ1％にも届いていない。全国民へのワクチン接種が完了するのは、年内でもむずかしい状況だ。そして、日本では現金給付もない。こんなことをしていたら、ずるずると経済が転落していくことは明らかだ。日本だけが転落していくのだ。
　それは、いまに始まったことではない。OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングで、日本は30か国中24位で、19位の韓国を下回っている、日本よりも下なのは、ポーランド、エストニア、チェコといった国々だけだ。


転落の理由は何か

　20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」だと私は考えている。
　日本で新型コロナの収束が一向に進まない理由を考えると、分かりやすい。日本政府が承認したワクチンは、今のところファイザー社製だけで、アストラゼネカ社製のワクチンは、国内製造が始まっているものの、承認がないので接種ができないのだ。モデルナ製のワクチンも承認が出ていない。
　国産ワクチンの場合は、もっとひどい。昨年3月に私が読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した時のゲストが、大阪大学の森下竜一教授だった。その時森下教授は、新型コロナに対するDNAワクチンのサンプルが既にできていると言った。世界をリードするタイミングでワクチンができていたのだ。私は、実験台になるから、その場で私に打ってほしいと頼んだのだが、持ち合わせがないとのことで断られてしまった。それから1年以上が経過して、このDNAワクチンは、ようやく第二段階の治験を終え、その結果を解析しているところだ。これから第三段階の大規模治験が待っているから、承認はまだまだ先だ。
　実は、政府は森下竜一教授が創業したアンジェスを含む医薬品メーカー4社に補助金を出している。研究開発に46億円、生産体制の整備に438億円の合計484億円という巨額の資金だ。ところが、それだけの財政資金を投入しながら、承認の目途が立っている国産ワクチンは、まったくないのだ。
　海外では数カ月という短期間でワクチンの緊急承認をしている。なぜ同じことが日本でできないのか。
　私は厚生労働省の官僚の保身のためだと考えている。かつての官僚は、給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、だからこそ思い切った政策を打ち出すことができた。
　ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みの下で、いまや官僚の待遇は、超一流企業並みになった。しかも最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。官僚は自分を守ることに専念するようになったのだ。日本では1970年代の天然痘ワクチンの接種で死亡や後遺症の事故が相次ぎ、訴訟が起こされた。1992年の最高裁判決では、国が全面敗訴している。そうした事情もあって、厚生官僚は、自分を守るため、慎重の上にも慎重を重ねてワクチン承認を遅らせる。その結果感染が広がって国民が命を落としても、慎重な審査を進めた官僚の地位は安泰だ。そうした場合、本来なら官邸が責任を取る形で緊急承認を目指すべきなのだが、菅政権はそれをしない。新しいことを何もしない内閣だからだ。


次善の策も取れない

　実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ。
　まん延防止等重点措置に伴う時短要請で飲食店に支払われる協力金は、売上高の4割で、中小企業の場合は、1日当たり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の例で考えると、大阪市の飲食店数は2万6000店だから、一店舗当たりの協力金を5万円と低く見積もっても、給付総額は406億円となる。給付の事務費を加えれば、500億円を超えるだろう。
　一方、大阪市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策を採った場合はどうなるか。大阪市の人口は、275万人だから、一人当たりの検査費用を1千円とすれば、27億5千万円しかかからない。検査費用の1千円というのは複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でもソフトバンクグループが行っているPCR検査が2千円だから、その単価で計算すると、費用は55億円となる。まん延防止等重点措置と比べてけた違いにコストが低いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる。
　なぜそうしないのかを私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した際に、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師に質問した。釜萢氏はこう答えた。
　「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて幅広くユニバーサルにやるというという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないと無駄打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまく行くわけではない」。要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。
　つまり、大規模検査でコロナを収束させようと思ったら、分科会のメンバーを総入れ替えすることを考えないといけないのだ。しかし、新しいことを何もしない菅政権にその意思はまったくないのだ。


保身は民間も同じく

　保身は、民間企業にも広がっている。4月8日に日立製作所が上場子会社の日立金属を日米連合の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになった。日立製作所は、成長が見込まれるデジタル分野に経営資源を集中させるため、これまでも子会社を次々に売却してきた。リーマンショック前には22社あった上場子会社は、日立金属が売却されると、日立建機が残るだけになる。
　かつての日本の企業グループは、子会社も含めて「家族」だった。福利厚生は共通で、余剰人員が生まれた場合は、グループ企業内で引き受けた。グループ内取引も活発で、そうしたことによって経営の安定を図ってきたのだ。
　しかし、選択と集中の掛け声の下、大企業は収益のあがる事業のみを残して、本業と関係のない事業は売却する方針に切り替えている。その多くが外資を含むファンドに売却されるから、子会社の社員はいきなり外資系企業の社員になってしまうのだ。そうした施策によって本社は生き残れるかもしれない。しかし、それは本社の保身と言えないだろうか。
　もっとすごいのが東芝だ。4月7日に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝側は、対応を検討中という。CVCは、3割のプレミアムをつけた一株5000円で、7月にもTOBを実施する予定だ。東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりだが、なぜこんなことが起きたのか。
　東芝は、2015年に不正会計が発覚し、翌年には米国の原子力事業で巨額の赤字を出して、債務超過に陥った。国策だった原発輸出に乗っかったものの、福島原発の事故で原発事業に猛烈な逆風が吹いた結果だった。会社の存続が危ぶまれるなかで、東芝は経営の柱だった東芝メモリ（現キオクシア）を分社化し、投資ファンドに全株を売却することで、債務超過を解消した。その後、東芝はキオクシアに再出資し、40％の株式を持っている。
　ただし、それが可能になったのは、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施したためだ。ところがこの資本調達が、東芝の経営陣を苦しめることになる。
　3月の臨時株主総会では旧村上ファンド系の投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した議案が可決され、東芝は外部の弁護士による調査を受けることになった。こうしたモノ言う株主による追及に東芝の経営陣は辟易していた。そのため、東芝はCVCをホワイトナイトと考えて、買収提案に応じる可能性がある。
　しかし、これは経営陣が繰り出した茶番劇との見方もある。東芝の車谷暢昭社長が、CVC日本法人会長を務めていたからだ。モノ言う株主に追い詰められた車谷社長が、古巣のCVCに依頼し、買収による非上場化で、自らの地位を守ろうとしているという見立てだ。車谷社長は、混乱の責任を取って4月14日に辞任を表明したが、これでCVCの買収が消えたわけではない。車谷社長と同様の思惑を持っている役員が複数いるとみられるからだ。
　ただ、CVCは投資ファンドだから、2兆円もの資金を出して、長期の視点で東芝の経営を支えることはあり得ない。買収が成功したら、資産の切り売りと大規模リストラで、短期間で利益を出そうとするだろう。東芝の生体解剖が始まるのだ。
　もし東芝が売却されれば、生き残るのは、本社どころか、経営陣だけということになる。かつての日本では考えられなかった事態だ。
　私は、社員の安定があったからこそ、新しい分野や新しい技術への挑戦という空気が生まれ、日本企業が成長できたのだと考えている。日本中に広がる保身の動きは、日本経済のさらなる転落をもたらすのではないだろうか。


森永卓郎
経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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