[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]
(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。
《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》
『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】』
『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)』
『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。
『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188】
注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13
(沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)
新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。
■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底
ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。
オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らない」のは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う。物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています。
■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった
ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。
岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53が東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。
ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね。
04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません。
ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。
■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常
(真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)
ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。
沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある。日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物(PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです。
ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない。
地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです。
ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました。
石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。
(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)
▽前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
琉球新報【<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273)。
《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのTwitterはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」 ぎゃっふんだ!》
ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか?
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
民主主義国でも、法治国家でもない。
《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。
人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
何が待っていることやら」
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ?/浦添軍港建設に反対する!】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd)によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ? 沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか? 何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!
「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」
沖縄タイムスの【社説[感染米兵移送計画]犠牲強いる構図浮かぶ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578)によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
また、琉球新報の【<社説>感染米兵沖縄移送案 秘密裏の受け入れ許すな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html)によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約3千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。
『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html】
<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01
この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。
1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。
日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか、米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与える、いびつな日米関係を即刻改めるべきだ。
地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。
この「法的に容認されない」負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている。
米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。
日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない。
我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。
思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。
必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00
(アベノマスクの予算は507億円(C)日刊ゲンダイ)
『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)
これは8月5日のタムトモのTwitterでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのTweetを引用しての発言。
井上さんのTweetは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。
知ってます? コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。
先制攻撃は憲法違反。つか、憲法53条で衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。
あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。
腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね? コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる? 身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。
ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。
あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。
前出のタムトモのTwitterはこうつづく。
「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」
ぎゃっふんだ!
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。
《危険に過ぎる状況だ。風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
アベ様らは、やろうとしていないだけ…
<それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
この火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、
これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。」
《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなど、これっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
既に完成済みなのでは?》
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》』
『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)』
そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料
(営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)
東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。
今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。
危険に過ぎる状況だ。風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。
特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。
どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなど、これっぽっちもない。
風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。
政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、「大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからない」と怯えていた記憶も、私には生々しい。
彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基地負担考える全国知事会の役割大きい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html)。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html)と、
【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html)。
《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
《沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》
東京新聞の社説【米軍機事故指針 運用改善では限界ある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html)によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。
《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ!? 《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ??
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、
米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの? 在りもしない「在日特権」には
バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか?」
琉球新報の【<社説>米軍事故対応指針 地位協定の抜本改定迫れ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html)によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン(指針)」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな(不十分な)改訂をやってるの? ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね? ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの?
まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ?
一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…
住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html】
コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい
★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。
★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。
★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html】
<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊
(沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた)
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。 (中沢誠)
本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件(契約総額千五十九億円)の施工体系図について、一部開示の決定をした。
開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。
防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。
一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。
防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。
同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。
辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省OBが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。
◆治外法権ぶり象徴
<全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話> 施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。
<施工体系図> 下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html】
<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊
(2020年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
フェンスに掲示している=東京都江東区で)
公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。 (中沢誠)
公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。
ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。
基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。
制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。
来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。
ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。
そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。
辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの【社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544)。
《県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ》。
《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用》されていたが、今回の調査でも、ニッポンを除く《各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである》。
番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に? 《日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である》。右翼や保守の皆さんは、なぜに沈黙?
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を
受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を
浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の
先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…
▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544】
社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ
2019年5月6日 08:47
県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。
日米地位協定の不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。
米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、NATO加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである。
何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である。
ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「NATO加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか。
ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。
外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか。
■ ■
日本では基地内で何が起きているのか、「ブラックボックス化」し、自治権が大きく制限されている。
沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない。
航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外(らちがい)に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。
ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後11時から翌午前6時まで、週末は金曜日の午後6時から月曜日午前6時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。
抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。
■ ■
容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないのだ。
本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。「本土の沖縄化」が進む。
地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の【<社説>他国地位協定調査 政府は不平等に向き合え】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html)。
《県は2017年度と18年度に行った現地調査を基に、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている》。
琉球新報の記事【「後退判決」に原告怒り、落胆 第2次普天間爆音訴訟控訴審 「植民地の裁判だ」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904258.html)によると、《法廷を出た島田善次原告団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ」》。
《沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない》。アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」(『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』)。
他国地位協定…《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される》。唯一、日米地位協定では、《受け入れ側の国内法を米軍に適用》していない。
加えて、《ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った》…《外務省が率先して取り組む仕事》を放棄する外相。《国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない》。
なにが一体、壊憲か。「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」(翁長雄志さん)。《主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度》なニッポン。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を
設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて
衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の
不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で
実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の
新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く
振興政策を練り上げ、提示してほしい》
『●《支持者と反対者が排他的に対立》…排他的に
対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html】
<社説>他国地位協定調査 政府は不平等に向き合え
2019年4月19日 06:01
日米地位協定の抜本的な見直しに、政府は真剣に向き合うべきだ。
県は2017年度と18年度に行った現地調査を基に、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている。
在日米軍には原則として国内法が適用されないとする日本政府との違いが改めて浮き彫りになった。ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った。
国際的な事例比較を通じて課題を国民に分かりやすく示し、交渉によって改善に導くことは本来、外務省が率先して取り組む仕事のはずだ。
幕末に欧米列強と結んだ不平等条約の改正まで約半世紀の歳月を要した明治政府の歴史を、河野氏が知らないはずはあるまい。国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない。
県によると復帰から18年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5998件、航空機関連の事故が786件起きている。近年も米軍ヘリ沖国大墜落事故、名護市安部沿岸へのMV22オスプレイ墜落、東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上など、民間地域で事故が多発している。
そのたびに県警は事故現場に立ち入ることができず、米軍は機体を持ち去った。環境調査の立ち入りも認められていない。それにもかかわらず日米地位協定は1960年の締結以来、一度も改正されていない。米軍に裁量を委ねた運用の改善では歯止めがかからず、県民の安全や人権を守れないことはもはや明白だ。
イタリアでは98年に米軍機によるロープウエーのケーブル切断事故で20人の死者が出たことをきっかけに、米軍機の規制をさらに強化することとなった。本紙記者の報告による連載「駐留の実像」は、米側に低空飛行訓練の見直しを迫るイタリア側代表の言葉を紹介している。
「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ。
私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」
これこそが主権国家として取るべき態度だ。
日米地位協定の不条理は沖縄に限った話ではない。日本の首都東京の空でさえも、米軍横田基地が管制を握っている。全国知事会は18年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、その中で日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。
県の問題提起に無視を決め込む政府の態度からは、主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度を改め、協定の抜本改正を要求すべきだ。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
東京新聞の記事【玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html)。
《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff)によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした3区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に3区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
また、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]衆院沖縄3区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160)によると、《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
「沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】…
《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する
元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、
普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、
玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。
「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は一体どうしたの? この5年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか? 是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図:
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html】
玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊
政府は十日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城(たまき)デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三~六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。
推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。
菅義偉(すがよしひで)官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。
菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。
推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。
辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志(おながたけし)前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572)。
《▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)》
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか? アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に』
『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
~そうさせた「本土」の重い責任~』
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
「《「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」
『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止」は
協議された形跡がない》
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか!
世界一危険な基地・普天間は返還されない!?
辺野古は単なる破壊損なのか??」
《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
世論軽視、森友・加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
丁寧な説明とは程遠い》
《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
返還されない可能性が出てきた》
『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月
までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!!」
で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。
『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
「河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572】
[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32
「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない。日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか
▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった
▼それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した
▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味(だいごみ)ではないのか
▼相互防衛義務を負うNATO加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった
▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)
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東京新聞の久原穏氏によるコラム【【私説・論説室から】永田町にオスプレイを!】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html)。
《口で沖縄県民に寄り添うと言いながら、どこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか-沖縄県民にはそう映りかねない。問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
在日米軍特権な「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さ。《不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》…そう、アベ様や最低の官房長官らが、《生物多様性の生きた教科書》な「森」を殺し、「海」を殺し、沖縄の人々を分断し続けている。「空」からは巨大な鉄屑が降ってくる。そんなに必要ならば、首相官邸の周辺や山口でやればいいし、アベ様の頭上で訓練すればいい。《永田町にオスプレイを!》
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
日本政府、安倍政権だ》
『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
「最も多い日は一日に29回」…異常な現実』
「いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、
差別者・ヘイト者は、《13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の
撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられた
のは…》…
《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》」
《もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい》…横田基地でなく、首相官邸で訓練して見せれば良い。トランプ大統領も大喜びでしょうよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html】
【私説・論説室から】
永田町にオスプレイを!
2018年4月23日
ジャーナリストの広瀬隆氏が『東京に原発を!』を出版して、もう三十年以上になる。
原発がそんなに安全というなら東京のど真ん中につくればいい、東京につくれないものを地方に押し付けるな。過疎の浜の人は死んでも仕方ないということか-そんな訴えの書は、東京電力福島第一原発の惨事を予言していたともいえる。
東京には原発も再処理工場もない。都会人が原発の危険性を実感するには相当な想像力を要し、現実には困難だろう。
米空軍の輸送機CV22オスプレイが横田基地(東京都福生市など)に五機配備される。決まっていた時期より二年程度前倒しとなり「唐突だ」「連絡が遅い」と騒ぎになった。
もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい。
口で沖縄県民に寄り添うと言いながら、どこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか-沖縄県民にはそう映りかねない。
問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ。
無責任な現状を打破するには、このモンスターの脅威を肌で感じてもらうしかあるまい。「オスプレイを永田町に」 (久原穏)
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012602000151.html)。
《▼イタリアでは昼寝にも気配りしているのに、沖縄では学校の安心さえないがしろにされる。何とも、「クレイジー」な話である》。
『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか
能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』:
「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
「在日米軍特権」な番犬様は沖縄を、どうやら「植民地気分」らしい…それを見て見ぬふりどころか、積極的に沖縄を切り捨てる「日米共犯」ぶりなアベ様ら。あまりの酷さな与党・自公や癒党・お維キト。《沖縄では学校の安心さえないがしろにされる》悲惨な状況。
琉球新報の記事【独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-629203.html)によると、《米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。…その上で「わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ」と説明した。また「法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか」とした》。
《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さ。《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》。
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
「《県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めている》
「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか?、
「思いやら」されているのか?、《金をバラまくだけの日本》」
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
単なる「暴力集団」」
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、
法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012602000151.html】
【コラム】
筆洗
2018年1月26日
英語の「クレイジー」は、スカンディナビア半島の言葉「クラーサ」に由来するという。クラーサとは「バラバラ、粉々になる」という意味。英語のクレイジーも古くは「砕けた、ひびの入った」という意味で使われていたが、やがて正気を失ったさまを示すようになったそうだ▼今、心配なのは米軍の規律に、ひびが入っていないかということだ。沖縄では今月に入って米軍ヘリの不時着が三回も起きた▼在沖縄米軍トップはこの事態を「クレイジーだ」と評しているが、日本側の飛行停止要請にかかわらず、知らん顔でヘリを飛ばし続けているのだから、信頼関係がバラバラになってもいいのだろう▼琉球新報によれば、日本では政府の管理権は米軍基地内に及ばないが、イタリアでは同国軍が米軍基地の管理権を持つ。緊急時を除き深夜や早朝の飛行を行わないなど周辺住民に配慮し、かの国の人々が大切にする昼寝の時間に、飛行を自粛している米軍基地さえあるという▼沖縄では先月、小学校の校庭に米軍ヘリの部品が落下する事故も起きた。この小学校が校庭で避難訓練をしていたら、学校の上空を避けるはずの米軍ヘリが飛来し、日米で「上空を飛んだ、飛ばない」で議論になっている▼イタリアでは昼寝にも気配りしているのに、沖縄では学校の安心さえないがしろにされる。何とも、「クレイジー」な話である。
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