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●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

2022年03月04日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。

 《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は現実的に最善の方法を考えていくとゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
     のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13

     (沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

 ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

 オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らないのは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

 ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

 岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

 ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね

 04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません

 ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

 羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

     (真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
      響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)

 ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

 沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです

 ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない

 地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです

 ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました

 石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》

2022年01月07日 00時00分53秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月04日[火])
沖縄タイムスの記事【「基地由来のオミクロン株、かなり速いスピードで地域に拡大」沖縄3カ月ぶり100人超感染】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889064)によると、《沖縄県は3日、新たに130人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が100人を超えるのは、115人だった昨年9月25日以来、約3カ月ぶり。先週月曜日の5人から26倍増で、年明け3日間の合計は233人となり、爆発的な増加となっている。…県の糸数公医療技監は、米軍基地と無関係のオミクロン株陽性者が増えているとして、「基地由来のオミクロン株がかなり速いスピードで地域に拡大している」と話し、市中感染が広がっているとの認識を示した》。
 琉球新報の記事【全国最多…沖縄でコロナ130人感染 前週比26倍 オミクロン株が急拡大】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448856.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《オミクロン株感染の疑いがある人も含めると、合計332人に上る。糸数氏は「米軍由来のオミクロン株が、速いペースで地域に拡大している」と警戒感を示した。(知念征尚)》。

 とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。

 「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…またしても番犬様が《震源地》化。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 琉球新報のコラム【<金口木舌>基地と宣撫工作】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html)によると、《▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた ▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず米兵は基地の街をマスクをせず闊歩(かっぽ)しているこれが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい》。
 琉球新報の【<社説>新年を迎えて 民意と自己決定権貫こう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html)によると、《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》。

   『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
     飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」
   『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
     ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》
    《日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに
     県警が摘発しただけでも6029件に上る。うち580件が殺人や
     性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに
     根絶には至っていない。最近の事件でも2016年に元海兵隊員で
     米軍属の男が女性を殺害昨年4月には海兵隊所属の海軍兵が女性を
     殺害した。こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の
     身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが
     地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の
     「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない
     字句修正に終始したと言うほかない》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
    「半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」
     を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も
     変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は
     基地問題だ日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、
     米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く
     沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。
     特に、元最低の官房長官=現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。
     典型が高江や辺野古。」

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html

<金口木舌>基地と宣撫工作
2022年1月4日 05:00
金口木舌 宜野座高校 島ぐるみ闘争

 1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」

▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという

米国民政府USCAR)は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった

基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた 

▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず米兵は基地の街をマスクをせず闊歩(かっぽ)しているこれが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html

<社説>新年を迎えて 民意と自己決定権貫こう
2022年1月1日 05:00

 2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった。

 県民が求めた新生沖縄県は復帰によって実現しただろうか。残念ながら「」であろう。では先達が示した原点に立ち返り、その意思を実現しなければなるまい。

 思い起こすのは、復帰後の沖縄の将来像を示した「屋良建議書」である。建議書の「はじめに」は、沖縄戦や米国統治など日米両政府の「犠牲」になり「手段」にされた構図からの脱却を強調基地撤去を前提に日本国憲法下で基本的人権が保障され、県民本位の経済開発など自己決定権の確立を基本理念に据えた中央と地方は対等であるという、後の地方分権一括法(2000年)を先取りしている。

 ところが、米国は日本に沖縄の施政権を返したが基地の自由使用権は手放さなかった。このため復帰前と変わらず米兵による事件・事故や、環境汚染などの基地問題が繰り返されている

 一方、日本政府は安全保障と外交の政策決定について国家の専権事項と主張し沖縄側を排除してきた。不平等な日米地位協定の抜本的な見直しを拒み、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意に向き合おうとしない

 日米は沖縄の地理的優位性を強調する。在沖海兵隊幹部は、沖縄を起点に半径2000キロの円を示してこう説明する。「世界最大の武力が集中し、特に中国は軍事力を増大している。沖縄の基地の存在が抑止力になっている」

 視点を変えてみよう。国土事務次官を務め戦後の全国総合開発計画を牽引(けんいん)した下河辺淳という人物がいた。屋良主席時代から沖縄振興計画に関わり、米兵による少女乱暴事件をきっかけに県民の怒りが爆発し大田県政と橋本政権が厳しく対立したとき、両者を仲介した。その時、下河辺氏は「沖縄3000キロ構想」を提言した。

 米軍と同様に沖縄を起点に半径3000キロの円を描き、軍事面の安全保障に偏らず、経済交流・文化学術交流を通して域内の総合的な安全保障につなげようという構想だ。

 下河辺氏の構想は、沖縄の民意を尊重して、米軍普天間飛行場を閉鎖し辺野古新基地計画を撤回した上で、国連平和機関を誘致することにもつながる。そのほうが「基地のない平和の島」(「屋良建議書」)に近づくだろう。

 問題は沖縄の主体性だ。この50年間、あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させていないか。

 玉城デニー知事は復帰50年式典で新たな建議を発信する意向だが、むしろ未達の「屋良建議書」に一歩も二歩も近づくことこそ優先すべきだ
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●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》

2020年11月12日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



琉球新報の【<社説>県民大会から25年 不条理の放置を許さない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html)。

 《米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。8万5千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。3人の米兵が1人の少女の人権を蹂躙(じゅうりん)する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした》。

 琉球新報の記事【10・21県民大会から25年 命脅かされ続けている 当時登壇した玉寄哲永さん 続く基地重圧 苦しみ今も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1211163.html)によると、《1995年10月、米兵3人による少女乱暴事件に抗議するため8万5千人(主催者発表)が集まった県民大会から、21日で25年がたった。事件は県民の人権が侵害される状況や沖縄の過重な基地負担を浮き彫りにしたが、四半世紀たってなお米軍絡みの事件事故は後を絶たない。当時、県子ども会育成連絡協議会会長として登壇した玉寄哲永さん(86)=那覇市=は「21世紀に向けて基地の固定化はあってはならないと訴えたが、状況は変わっていない」と話す》。

   『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
       あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」
    《<社説>米軍属事件半年 小手先の策では防げない
     …恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった
     米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属…被告が
     逮捕されてから半年が過ぎた。半年で何かが変わったのだろうか。
     事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。
     若い女性の命を守れなかったつらさと、1995年の
     少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかった
     ことへの悔いだ。6月19日の県民大会には主催者発表で
     約6万5千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を
     与える日米地位協定の抜本的改定を要求した》

   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
     その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
    《辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。
     大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
     日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
      憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    《発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
     犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
     8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た
     日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて
     全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
     モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
      住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
     普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の
     95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
     噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
     得なくなっていた》

   『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
     戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》
    《米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が
     拒否したため、国が提訴した。1995年12月、
     当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年9月に
     起きた米兵による少女乱暴事件があった》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》

 2016年4月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実がずっと続いている。さらに遡ると、1995年の少女乱暴事件から四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。25年が経過し、美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地建設のためにドブガネし、1億歩譲って完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・悪質・強権化、沖縄でも例外なく。

 目取真俊さんブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/10・21県民大会から25年。辺野古ゲート前での座り込みが続く。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/543bd52a76ab85f412d68d050afd466d)によると、《1995年9月4日に発生した3人の米兵によるレイプ事件のあと、10月21日に宜野湾市海浜公園で8万人余を集めて県民大会が開かれた。あれから25年が経った。沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地を建設中だ。事件の被害者とその家族は、今の沖縄の状況をどのように見ているだろうか。この25年間、そのことを考えながら自分なりに基地問題に取り組んできた。しかし、新基地建設を止めきれないまま、ここまで工事が進んでしまった。ゲート前に座り込んでいる沖縄人の中には、25年前の県民大会に参加した人も多かっただろう。今日は海上行動がなかったので、何もしないではいられない気持ちで、ゲート前の抗議行動に参加した》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html

<社説>県民大会から25年 不条理の放置を許さない
2020年10月21日 06:01

 米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。8万5千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。

 3人の米兵が1人の少女の人権を蹂躙(じゅうりん)する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。

 警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。1995年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。

 大会は日米両政府に(1)米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶(2)被害者に対する謝罪と完全補償(3)日米地位協定の早急な見直し(4)基地の整理・縮小を促進―の4項目を決議した。

 しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない

 日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも6029件に上る。うち580件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも2016年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害昨年4月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した

 こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。

 身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦(ごうかん)(強制性交)という凶悪な犯罪に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ

 米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70%が集中する。

 県民大会から約6カ月後の96年4月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く

 各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない
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●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》

2019年08月10日 00時00分22秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基地負担考える全国知事会の役割大きい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html)。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html)と、
【<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html)。

 《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
 《沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
 《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》


 東京新聞の社説【米軍機事故指針 運用改善では限界ある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html)によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

 《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ!? 《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ??

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
      見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
    「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの? 在りもしない「在日特権」には
     バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
     何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
     《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
     そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
     見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか?」

 琉球新報の【<社説>米軍事故対応指針 地位協定の抜本改定迫れ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html)によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン(指針)」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
 さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな(不十分な)改訂をやってるの? ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね? ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの?
 まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ?

 一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
 「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

   『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち… 
       12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?
   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
         在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…
     住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
   『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り: 
      《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html

税を追う辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

     (沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
      下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。 (中沢誠

 本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件(契約総額千五十九億円)の施工体系図について、一部開示の決定をした。

 開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

 防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

 一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

 防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

 同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

 辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省OBが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

<全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話> 施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

<施工体系図> 下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html

<税を追う>辺野古下請け 黒塗り開示 「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

     (2020年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
      施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
      フェンスに掲示している=東京都江東区で)

 公に周知すべき情報をなぜ隠すのか-。沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。 (中沢誠

 公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ

 ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

 基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない

 制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

 来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

 ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

 そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

 辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった
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●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?

2019年05月23日 00時00分06秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの【社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544)。

 《県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ》。

 《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用》されていたが、今回の調査でも、ニッポンを除く《各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである》。
 番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に? 《日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の治外法権である》。右翼や保守の皆さんは、なぜに沈黙?

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
    《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
     続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
     「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を
     受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性
     浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の
     先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…
     ▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544

社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ
2019年5月6日 08:47

 県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。

 日米地位協定不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。

 米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、NATO加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし主権を確立しているのである。

 何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の治外法権である。

 ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「NATO加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか

 ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。

 外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか

    ■    ■

 日本では基地内で何が起きているのか、「ブラックボックス化」し、自治権が大きく制限されている。

 沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない

 航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外(らちがい)に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。

 ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後11時から翌午前6時まで、週末は金曜日の午後6時から月曜日午前6時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。

 抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。

    ■    ■

 容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないだ。

 本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。「本土の沖縄化が進む

 地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。
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●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

2018年12月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572)。

 《▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)》

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら

 「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか? アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
 それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
 
   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、 
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」

   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」
   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
                と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月
     までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!!」

 で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
      「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」
    「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
     アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
    「河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
     捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
     御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
     壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
     そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572

[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

 「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味(だいごみ)ではないのか

▼相互防衛義務を負うNATO加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾
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●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖

2018年08月12日 00時00分40秒 | Weblog


2年前のリテラの伊勢崎馨氏による記事【万策尽きたら夫婦二人で辺野古に座り込む! 翁長知事の妻が基地反対の思いを告白、知事は「殺されても…」とも】(http://lite-ra.com/2016/01/post-1874.html)。
東京新聞の社説【翁長知事死去 沖縄の訴えに思いを】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081002000150.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018081002000148.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立場の違う人たちからの敬意】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808100000235.html)。

 《こうした妻や沖縄県民の思いの一方、安倍政権の翁長知事いじめ、訴訟など強行姿勢はますます苛烈さを加速…翁長知事夫妻が基地前に座り込むような「万策尽きた」事態になる前に、私たちの手で安倍政権の横暴を食い止めなければならない》。
 《沖縄の保守政治家として、なぜ保革の垣根を越えた「オール沖縄」を率いて安倍政権と真っ向対決してきたのか。…そうした差別的構造の打破には保守も革新もなく、民意を結集して当たるしかない、オール沖縄とはそんな思いだったのだろう。言い換えれば、沖縄のことは沖縄が決めるという「自己決定権」の行使だ。翁長氏は二〇一五年に国連人権理事会で演説し、辺野古の現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と、世界に向け訴えた…「保守は保守でも自分は沖縄の保守本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖でもあったという》。
 《<政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おう>。そう決意したという…選挙のたびに、米軍基地の是非を巡って、沖縄の人同士が、激しく対立する光景も、くり返し見ている。政治家としての原点だろう…▼道半ばではある。が、決意の通り、沖縄のために最後まで戦い抜いた人だった》。
 《権力と戦うと一口で言うが、時の政権中枢や米国の安全保障戦略を向こうに回して県民を守ろうとするのだから大変なことだ。知事は元来自民党沖縄県連幹事長を務めた人物。共産党委員長・志位和夫が「…」とツイッターに記したように、保守・革新の垣根を越えたところに政治があるのではないか。…立場の違う人たちに敬意を示される政治家へ敬意を表したい》。

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
           翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
     忘れられない」

   『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
                 むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」
    「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
     《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
     言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
     真の保守政治家だった」

 週刊朝日の記事【追悼 翁長知事が果たせなかった妻との約束「万策尽きたら夫婦で一緒に…」】(https://dot.asahi.com/wa/2018080900019.html)によると、《新基地建設反対の信念は最後まで揺るがなかった。闘う知事を支えた妻の樹子さんは、過去に「万策尽きたら夫婦で一緒に(辺野古基地前に)座り込むことを約束している」と明かしたこともある。16年に「朝日ジャーナル」のインタビューに応じた翁長氏は、この“約束”について問われている。そのときは、言葉を選びながらも「座り込みについて妻が言ったことは、話が違うわけではありません」と否定せず、さらに「辺野古移設阻止が挫折して、一人間、一市民、一県民に戻った場合に何をするかは、沖縄県民のみんなと一緒です」と語っていた》…そうだ。
 2016年1月8日のリテラの記事を改めて読み直してみた。《翁長知事夫妻が基地前に座り込むような「万策尽きた」事態になる前に私たちの手で安倍政権の横暴を食い止めなければならない》…いま、辺野古破壊のトドメまであと一歩、そこまでアベ様や最低の官房長官らに許してしまった。辺野古の「美ら海」が醜悪に囲い込まれ、土砂投入を待つ。翁長さんの望んだように「辺野古埋め立て承認を撤回」し、この醜悪な〝檻〟を取り去り、元の美しい海の姿に戻すべきだ。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…

 それにしても、《唯一の解決策》《基地負担軽減》を、まだ言うか、最低の官房長官
 東京新聞の記事【菅氏「新基地建設 唯一の解決策」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080902000258.html)によると、《菅義偉官房長官は…名護市辺野古への新基地建設に関しては「日米同盟の抑止力維持、普天間飛行場の危険除去を考えたとき、唯一の解決策ということに変わりはない」と強調した。…「政府として、翁長氏の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、できることは全て行うという思いで、沖縄の基地負担軽減に取り組む」と説明》…って、あまりに酷すぎないか?
 保守を詐称する政治屋・最悪最低の官房長官《菅義偉官房長官は九日の記者会見でも、辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すのみだ》…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??

 「本土」ではニセ保守政治屋だらけ…。《立場の違う人たちに敬意を示される政治家》は稀有だ。翁長雄志さんは本物の保守政治家だった。
 翁長雄志さんは、《「保守は保守でも自分は沖縄の保守本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》だった。

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http://lite-ra.com/2016/01/post-1874.html

万策尽きたら夫婦二人で辺野古に座り込む! 翁長知事の妻が基地反対の思いを告白、知事は「殺されても…」とも
2016.01.08

     (翁長雄志オフィシャルウェブサイトより)

   「とにかく新基地は造らせない。でも、もし万策尽きたら、
    その時は2人で座り込もうな

 沖縄県の翁長雄志知事は知事当選を果たした夜、自宅に戻って晩酌を傾けながら妻にこう語ったという。証言したのは、その翁長知事の妻・樹子夫人(60)。
 夫婦二人で辺野古に座り込むというのは、かなり悲壮な覚悟だが、たしかに、辺野古移転を巡る翁長知事と安倍政権の対立は緊迫の度を増している。昨年12月2日には国が翁長知事に対して埋め立て承認取り消し撤回を求めた代行訴訟弁論が始まり、同月25日には、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対し、石井啓一国交相がその効力を一時停止したのは違法であるとして、県が国を提訴する事態となっている。
 そんな中、妻の樹子さんが「女性自身」(光文社)1月19日号の連載ルポ「シリーズ人間」に登場し、沖縄が抱える基地問題や平和への想いを語っている。その中でも興味深いのは夫・翁長知事の基地に対する考えの変遷が“妻の目から”語られていることだ。
 よく知られているように翁長知事は知事出馬以前、自民党に所属する議員であり基地容認派”で“辺野古移転賛成でもあった。それが一転、2014年の知事選では辺野古移転反対やオスプレイ配備撤回を求めたことで、保守派から批判される材料ともなったが、そこには翁長家、いや沖縄全体を襲った事件と翁長氏の苦悩が存在した。
 那覇市で生まれた樹子さんが翁長氏と結婚したのは1982年。夫である翁長氏が那覇市議選に初出馬し当選したのはその3年後だった。その後も沖縄県議、那覇市長と歴任した翁長氏だが、その間一貫して自民党からの出馬であり、基地問題や辺野古移転に関しても容認、賛成の立場だった。もちろん当時の樹子さんも夫の選挙や政治活動を支えている。

   「本当にありがたいことなんですが、選挙がないときも、妻の私も
    いろんな会合に顔を出さないといけない。選挙中ともなれば、朝、
    家を飛び出したら、帰宅できるのは毎日夜中です。それでも
    いろんな人が支えてくれていますから」

 そんな樹子さんが「ああ、もう無理」と衝撃を受ける大事件が起こった。それが95年9月に起きた米軍兵士3人による小学6年生少女集団暴行事件だ。

   「そのときね、うちの長女は5年生だった。そばにいた長女を見て
    『この子だったかもしれないんだ』と思ったら、ショックでね……
    私のなかで、ハッキリ、もう地位協定も基地も無理って思ったのは、
    この事件がキッカケでした」

 この問題は沖縄だけでなく日本全体を震撼させ、その後の日米地位協定の運用改善の契機ともなった事件だ。ショックを受けた樹子さんは、夫の翁長氏へ議論を挑み、激論を交わし詰め寄った。

   「あたし、直情型だから。毎晩のように翁長とけんかしてました。
    『地位協定、おかしいでしょ』『自民党、おかしいでしょ!』って。
    その時の翁長? 思っていることの半分も出さずにためておける人なんです。
    胸のなかでは私と同じような怒りを共有していたと思うけど、
    私が感情的になればなるほど、抑制したというか……でも、彼だって人の親、
    苦しかったと思います」

 翁長知事の実父・助静氏は保守系の政治家だった。幼いころから周囲には敵対陣営となる革新派が多い中、翁長氏は言いたいことが言えず、多くを溜め込む性格になったのだというのが樹子さんの分析だ。
 とはいえ少女暴行事件が起きてから、基地反対に変わるまで約20年もの年月がかかってしまった。しかし少女暴行事件に端を発した妻・樹子さんの思いに呼応し、翁長知事自身、「長年の怒りや悲しみの感情が積もり積もっていたはず」だと樹子さんは言う。そして、保守の壁を打ち破るために知事選で打ち出したスローガンが「イデオロギーよりもアイデンティティ」だった。

   「知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』
    と言っていたの。一歩間違えれば、保革双方の支持者が離れていくって。
    でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。もっと言うとね、私言ったの。
    『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は
    『それでもしょうがないと思っている』って」

 現在辺野古のゲート前で声を上げるなど基地反対を叫ぶ樹子さんだが、夫とともに沖縄のため平和のために闘っていく決意をしている。

   「裁判の行方はわからない。でも勝とうが負けようが、沖縄のプライドだけは、
    もう捨てたくない。そして、1人でも多くの子どもたちに、沖縄戦のことを、
    平和がいかに大切かを、伝え続けていきたい

 こうした妻や沖縄県民の思いの一方、安倍政権の翁長知事いじめ、訴訟など強行姿勢はますます苛烈さを加速させている。同時に宜野湾のディズニーリゾート誘致、復興予算の増額など、なりふり構わぬ切り崩しに躍起だ
 安倍政権はこれからもますます、圧力を強め、次々と強行策を繰り出してくるだろう。しかし、今年1月には宜野湾市長選、6月に県議選、そして7月の参院選と、有権者が基地問題に意思を表明するチャンスは残されている。翁長知事夫妻が基地前に座り込むような「万策尽きた」事態になる前に私たちの手で安倍政権の横暴を食い止めなければならない

伊勢崎馨
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081002000150.html

【社説】
翁長知事死去 沖縄の訴えに思いを
2018年8月10日

 沖縄の保守政治家として、なぜ保革の垣根を越えた「オール沖縄」を率いて安倍政権と真っ向対決してきたのか。翁長雄志知事が亡くなった。その訴え、沖縄の現状をよく思い起こそう。
 翁長氏の政治信条は「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉に象徴されていた。
 国土の0・6%の広さしかない沖縄県に、国内の米軍専用施設の70%が集中する。にもかかわらず政府は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設として、同じ県内の名護市辺野古に新基地建設を強行している。日本国憲法よりも日米地位協定が優先され、県民の人権が軽視される
 そうした差別的構造の打破には保守も革新もなく、民意を結集して当たるしかない、オール沖縄とはそんな思いだったのだろう。
 言い換えれば、沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権の行使だ。翁長氏は二〇一五年に国連人権理事会で演説し、辺野古の現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と、世界に向け訴えた。
 父、兄が市長、副知事などを務めた政治家一家に生まれ、那覇市議、県議、自民党県連幹事長などを歴任した。県議時代には辺野古移設を容認していたが、那覇市長当時の〇七年、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制を示す記述が削除された教科書検定問題を巡る県民大会に参加。さらに、民主党政権の県外移設方針が迷走したことなどを機に移設反対にかじを切る。
 戦争につながる基地問題に敏感なのは、沖縄戦後、激戦地に散乱したままだった戦死者の遺骨集めに奔走した実父の影響も強いとされる。「保守は保守でも自分は沖縄の保守本土の保守政権対して言うべきことは言う」が口癖でもあったという。
 翁長県政の四年弱、安倍政権はどう沖縄と向き合ったか。県内を選挙区とする国政選挙のほとんどで移設反対派が勝利したが、その民意に耳を傾けようとせず、辺野古の基地建設を進めた。菅義偉官房長官は九日の記者会見でも、辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すのみだ。
 内閣府が三月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、「日米安保が日本の平和と安全に役立っている」との回答が約78%を占めた。安保を支持するのなら、その負担は全国で分かち合うべきではないか。翁長氏の訴えをあらためて胸に刻みたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018081002000148.html

【コラム】
筆洗
2018年8月10日

 ほほはこけて、声の量も乏しい。それでもなお、迫力を感じるのは、視線の力強さか、冷静で決然とした語り口か。亡くなる十日余り前の先月下旬、記者会見に臨んだ翁長雄志沖縄県知事の映像をみると、衰えぬ強い意思を感じさせる顔がある▼那覇市長時代、胃がんの手術を受けている。<政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おう>。そう決意したという(『戦う民意』)▼長く沖縄の保守勢力の重鎮として活動しながら、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を唱えた。革新勢力からの支持も広く集めて、県知事に当選するのは、その八年後のことだ▼保守政治家の家系に生まれている。沖縄戦を生き延びた父が、敵味方を問わず、遺骨収集に走り回る姿をみてきた。東西冷戦下、沖縄に集中する米軍基地が、ソ連の核ミサイルに狙われるのではないか、という恐怖を感じながら育ったという。選挙のたびに、米軍基地の是非を巡って、沖縄の人同士が、激しく対立する光景も、くり返し見ている。政治家としての原点だろう▼「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」。座右の銘の通り、戦後の沖縄に課された数々の困難の解決に、身をささげようと決意したときに保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」の道が開けた▼道半ばではある。が、決意の通り、沖縄のために最後まで戦い抜いた人だった。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808100000235.html

政界地獄耳
2018年8月10日9時51分
立場の違う人たちからの敬意

 ★政治家とは命を擦り減らす仕事だと改めて感じさせられた。沖縄県知事・翁長雄志が志半ばで亡くなった。がん闘病中の67歳。早すぎる死だった。権力と戦うと一口で言うが、時の政権中枢や米国の安全保障戦略を向こうに回して県民を守ろうとするのだから大変なことだ。知事は元来自民党沖縄県連幹事長を務めた人物。共産党委員長・志位和夫が「不屈の信念と烈々たる気概で辺野古新基地反対を貫いた4年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を越えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志を継ぎたたかう決意です」とツイッターに記したように、保守・革新の垣根を越えたところに政治があるのではないか。

 ★5月23日、引退を表明している沖縄出身の歌手・安室奈美恵に県民栄誉賞が授与されたが、闘病中だった知事は授与に出席し安室に表彰状を手渡した。安室は訃報に接し、ホームページで「翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と哀悼の意を表した。

 ★8日、米国務省の報道担当官もお悔やみの言葉とともに「日米関係に対する翁長知事の貢献に感謝しているし、沖縄県民にとって重要な問題をめぐる翁長氏との長年の協力をとても大切だと考えてきた。この困難な時期にあって、われわれの思いと祈りは翁長氏の家族や沖縄県民と共にある」と語ったという。元県知事・大田昌秀、元沖縄開発庁長官・上原康助、元官房長官・野中広務、沖縄本土復帰に尽力した福地広昭と相次いで他界しているが、いずれも広い視野に立った政治家だった。立場の違う人たちに敬意を示される政治家へ敬意を表したい。合掌。(K)※敬称略
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●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」

2018年01月05日 00時00分39秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【福島同型原発の審査拡充 規制委、沸騰水型再稼働で】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html)、
伊藤弘喜記者による記事【原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html)。

 《東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出した》
 《脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017-脱原子力政策の実現のために」を発表した》。


   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか?

……それに尽きる。《電力業界=原子力ムラの言いなり》な原子力「寄生」委員会の救い様の無さ、そして、政府や与党のアベ様らの《危険な丸投げ・無責任体制》。彼らや東京電力は「原状回復」して見せたのか? 東電核発電人災《事故で奪われた生業と地域を返》してみせよ! 勝手に、暴走してんじゃないよ、「話し」は「原状回復」してからだ。やれるもんなら、やってみよ、「原状回復」。《そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》。核発電「麻薬」中毒患者達こそ、《国賊》《疫病神》だ。

   『●「消費税増税の悪夢」 『週刊金曜日』
       (2014年3月21日、984号)についてのつぶやき
    「田中優子さん【風速計/原子力市民委員会のこと】、「委員や
     アドヴァイザーには海渡雄一さんや金子勝さん、
     アイリーン・美緒子・スミスさん、上原公子さんなどおなじみの方々もいる。
     敷居は高くない」」

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
                  その先には腐敗した司法の大きな壁が…
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
       「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ

 東京新聞の記事【柏崎刈羽原発「適合」 規制委、福島同型で初】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html)によると、《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した》。
 東京新聞の社説【柏崎刈羽「適合」 東電は信頼に足るか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html)によると、《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》。
 さらに、日刊ゲンダイの記事【事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444)によると、《今年10月から約1カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」(870件)には「1F(福島第1原発) 事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。…横田一氏…「泉田裕彦前新潟県知事(現・衆院議員)の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約44万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」 …和田光弘弁護士は…「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると5号機から7号機の下には活断層があるし、基準地震動について(規制委は)東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」》。

 核発電「麻薬」中毒患者達の救いようの無さ。「規制」しない原子力「寄生」委員会もイカレテる核発電「麻薬」中毒患者達。そんな核発電「麻薬」中毒者の暴走を許してはいけない。

 東京新聞の記事【「自然エネの送電線利用を」 原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html)の長い引用…《脱原発や自然エネルギー(再生可能エネ)の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅 城南信用金庫顧問)は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。(伊藤弘喜)…発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の2~18%しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「(大手電力は)率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した》。

 核発電に「寄生」し、再エネには厳しい「規制」な経産省。

   『●(悪)夢よもう一度?: こっそり「高温ガス炉」と呼んでいるが、
                       それは原発であり「高温ガス原子炉」

 リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26/伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が! 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html)のこれまた長い引用…《四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)が運転差止決定…今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」(更田豊志委員長)の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった…泉田前知事曖昧な態度に、出席者が猛反発!…河合弘之弁護士…『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています…「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない…そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう
 核発電「麻薬」中毒に堕ちていく泉田裕彦前知事。ダークサイドへと。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
    《応援の森裕子参院議員(61)が
     「泉田候補はダークサイドに落ちたなと強烈に批判

 東京新聞の記事【意見募集「東電に資格ない」 柏崎刈羽「適合」決定 】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122890070246.html)によると、《意見募集(パブリックコメント)では八百七十件が集まり、福島事故を起こした東電に「原発の運転資格はない」とする意見が多かった。だが、規制委は字句を修正しただけで、審査を通した…東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初の新基準適合。東電は賠償費用を工面するため再稼働を目指すが、立地する新潟県などが同意する見通しはない。寄せられた意見には、福島第一原発の事故収束作業や巨額の損害賠償を抱えている東電に、再び原発を動かす権利を与えることへの否定的な意見が目立った。だが、規制委が示した「考え方」は、いずれの意見に対しても正面から向き合わない内容だった》。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html

福島同型原発の審査拡充 規制委、沸騰水型再稼働で
2017年12月24日 17時40分

 東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが24日、分かった。審査担当の全5チームのうち、3チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

 沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判
2017年12月26日 朝刊

     (「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会
      満田夏花さん(中)ら=25日、東京都千代田区で)

 脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017-脱原子力政策の実現のために」を発表した。

 「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

 昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

 会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

 大綱はA4判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円(送料無料)。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局=電03(3358)7064=へ。 (伊藤弘喜)
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●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?

2016年06月07日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の記事【「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html)と、
琉球新報の社説【県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html)。

 《名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持…知事の支持派だけでも過半数を占めた》。
 《「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めていることの重さ》。

 沖縄でさえ50%の「眠り猫」が居るほどの低投票率、また、お維の県議2人というのはいま一つの結果ですが…、でも、またしても沖縄市民の民意は明確に示されました。素晴らしい!! 「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました。
 一体、何度、沖縄市民の民意を明確にすればいいのでしょうか? ニッポンが《民主主義国である以上》というのが大変に怪しいけれど、アベ様や最低の官房長官らは、《民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない》はずだけれど…。やはり、引き続き、自公お維大地に投票しないこと、それに尽きる。

   『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
           言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
                 沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明
   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●翁長雄志知事、再度の決意表明: 
     「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」
   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
         …「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
      「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない
   『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ: 
      「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策
   『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
     本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060602000130.html

辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利
2016年6月6日 朝刊

 任期満了に伴う沖縄県議選(定数四八)は五日投開票され、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対する候補が過半数を維持した。公明党などは、辺野古に反対する一方で翁長雄志(おながたけし)知事の県政運営には中立的な立場を取っているが、知事の支持派だけでも過半数を占めた。米軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、沖縄で高まる反基地の民意が示された。

 工事が中断されている移設計画の行方に影響を及ぼす可能性がある。

 十三選挙区に七十一人が立候補し、名護市選挙区(定数二)で無投票当選が決まった二人を除く六十九人が四十六議席を争った。辺野古反対が三十二議席、反対以外は十六議席を獲得。知事支持派は共産党六、社民党六、地域政党・沖縄社会大衆党三、無所属など十三の計二十八議席、非支持派は自民党十三、公明党四、おおさか維新の会二、無所属一の計二十議席。

 県選挙管理委員会によると、投票率は53・31%で、前回を0・82ポイント上回った。

 改選前勢力は知事支持派が二十三議席、非支持派が二十三議席で、二議席は欠員。辺野古反対の議員は、知事支持派に公明などが加わり、過半数を占めてきた
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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-292771.html

<社説>県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない
2016年6月6日 06:01

 民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない

 翁長県政1期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第12回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。

 一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。



説得力なき犯罪対策

 今回の県議選は定数48に対し、71人が立候補した。無投票となった定数2の名護市区を除き、12選挙区で激しい選挙戦を展開した。

 県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。

 投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった県議会当選者の96%が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。

 在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の7割弱に達する。

 政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ

 菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ


政策立案に期待

 県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。

 沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。

 翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。

 県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい

 内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。

 県民所得が全国平均の7割にとどまること、全雇用者の45%が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。

 直近の4年間、県議会は2本の議員提案条例を制定した。その前の40年通算で4本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった48人にも政策立案機能を期待したい。
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●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ: 「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策

2016年05月29日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の金杉貴雄記者の二つの記事【海兵隊撤退に自民「反対」せず 沖縄県議会が抗議決議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html)、
【沖縄県民に無関心」 翁長知事、日米首脳会談に不満】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html)と、
社説【日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html)。

 《決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した》。

 沖縄の皆様は理解されているでしょう。あくまでも自公お維大地の選挙対策に過ぎない、騙されてはいけない。本土で通じても、沖縄では通じないと信じる。



 《日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判》。

 アベ王国、人治主義国家の王様・アベ様の言う『日本を取り戻す』『美しい日本』の正体はこんなもの。アベ様は最低の官房長官スガ殿の唱える呪文は「…沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」。
 最低の官房長官《菅義偉官房長官は…「…外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」》というが、政府の体を成していない。(沖縄タイムス2016年5月22日付社説)《性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


 《日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない》。

 削減だけではもはやダメでしょう。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。「日本政府による命の二重基準」に沖縄の人々はウンザリしている。「日米両政府の空虚な言葉」は不要であり、基地撤去が抜本対策。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●翁長雄志知事、再度の決意表明: 
     「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」
   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
         …「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
      「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html

海兵隊撤退に自民「反対」せず 沖縄県議会が抗議決議
2016年5月27日 朝刊

 沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ

 決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。

 討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。

 決議案には公明党も賛成た。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。

 政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。

 自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。 (金杉貴雄
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html

「沖縄県民に無関心」 翁長知事、日米首脳会談に不満
2016年5月27日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十六日に県庁で記者会見し、米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件に対し、日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判した。

 会談で、安倍晋三首相が米軍普天間(ふてんま)飛行場の返還について「辺野古(へのこ)への移設が唯一の解決策」と伝えたことには「二十歳の女性がああなった中で話すこと自体沖縄の民意を含め、県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされる」と述べた。

 翁長氏は「首相が言う日本を取り戻す中に沖縄は入っているのか。県民の生命、財産は入っているのか。日本は法治国家ではなく沖縄をほっておく放置国家ではないか」と述べた。 (金杉貴雄
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html

【社説】
日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界
2016年5月27日

 沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件。日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開幕に先立ち、二十五日夜に行われた日米首脳会談。約五十分間の会談前半に行われた少人数会談は、すべての時間が沖縄県での事件に費やされた、という。

 安倍晋三首相はオバマ米大統領に「身勝手で卑劣極まりない犯行に憤りを覚える」と伝えた上で「実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応」を求めたが、具体的に何を指すのかは不明だ。

 日本政府はこれまでも、米兵や米軍基地に勤める軍属による事件や事故が起きるたびに、米軍側に綱紀粛正や再発防止を求めてきたが、今回の事件は、その抑止効果に限界があることを示す

 事件や事故を起こしても米軍基地内に逃げ込めば地位協定に守られるこんな特権意識が凶悪犯罪を誘発していると、沖縄県民の事件を見る目は厳しい。

 一九九五年に県内で起きた少女暴行事件を受けて、殺人、強姦(ごうかん)の凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

 米兵らの特権意識が犯罪や事故を誘発すると指摘される状況を解消するには、運用改善では限界がある。翁長雄志知事をはじめ沖縄県側が切実に求めているにもかかわらず、首相はなぜ、地位協定の改定に踏み込まなかったのか

 沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だが、日米両政府は、県民の抜本的な基地負担軽減にはつながらない米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が、「唯一の解決策」であるとの立場を変えようとしない

 首相は会談後の記者会見で「日本国民の命と財産を守る責任を果たすために、あらゆる手を尽くす決意だ」と強調した。首相たる者の心構えとしては当然だが行動が伴わなければ意味がない

 首相は今回の会談で、地位協定の改定と普天間飛行場の国外・県外移設を提起すべきだった。沖縄の状況が劇的に改善すれば、大統領にとってもレガシー(政治的遺産)になったはずだ。機を逸したことは残念でならない。
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●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない

2016年05月25日 00時00分34秒 | Weblog


東京新聞の生島章弘記者の記事【「占領意識が犯罪に」 沖縄知事、地位協定改定を訴え】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html)と、
社説【翁長・安倍会談 「基地ある故」直視せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html)。

   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
         …「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」

 翁長雄志沖縄県知事の至極真っ当な要望にどれほど応えるのか、アベ様や「最低の官房長官」スガ殿らの本気度が分かろうというもの…辺野古破壊高江破壊等々等々等々による「住民分断」「沖縄差別」をどれ程恥じているかを知り得るというもの…。でも…、


 《会談に同席した菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した》

…そうです。
 政府の体を成していないから言っているのに、相変わらずの最低ブリ。(沖縄タイムス2016年5月22日付社説)《性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


 《沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい》。

 同感。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。


 《「日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「(政府の)できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない》。

 そしてコラム【筆洗】は、《あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳》…。アベ様らでは「住民分断」「沖縄差別」は何も変わらない、変える気も無い。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html

「占領意識が犯罪に」 沖縄知事、地位協定改定を訴え
2016年5月24日 朝刊

     (会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事(左)と
              安倍首相=23日、首相官邸で)

 米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、日米地位協定の改定を求めた。独自の法的地位が与えられていることで生じる在日米軍の「占領意識」を変えない限り、犯罪は繰り返されるという主張だ。政府側は運用の見直しで対応する姿勢を変えていない。 (生島章弘


 翁長氏は会談で、地位協定の不平等さに関し「米国から『日本の独立は神話だ』と言われているような気がすると不満を示した。会談後、今回の事件の背景について記者団に「沖縄に基地があるがゆえという要素もあるが、やはり地位協定は特権的だから、軍人・軍属が『占領意識』を持ちながら県民を見ているところが大きい」と強調。綱紀粛正の徹底といった内部規律では再発防止に限界があるとの考えを示した。

 在日米軍の法的地位を定める地位協定は一九六〇年、日米両政府の安全保障条約改定にあわせて発効した。公務中の犯罪に関する裁判は米側が行うことや、公務外でも米側が先に容疑者を確保していれば日本側の起訴まで身柄を引き渡さなくていいことなどが盛り込まれている。

 今回の事件では、沖縄県警が米軍属の男を逮捕したが、こうした米軍への扱いが犯罪を誘発しているという見方は根強い。沖縄県では本土に復帰した一九七二年五月から先月末まで、米軍関係者による殺人や強盗などが五百七十五件に上り、過去にもたびたび協定改定を求める声は出たが、実現したことはない。

 首相は二十三日の参院決算委員会で、協定改定について「相手(米国)があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。


◆ケネディ大使 週内にも訪問

 ケネディ駐日米大使が、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、謝罪の意を伝えるため週内にも沖縄県を訪問し、翁長雄志知事と会談する方向で調整していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

 ケネディ氏は、被害に遭った女性やその家族に哀悼の意を表明するとともに、在沖縄米軍の綱紀粛正と再発防止に取り組む意向を伝えるとみられる。


◆「県民のため直接 話を」米大統領との面談要請

 沖縄県の翁長雄志知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、女性の遺体が遺棄された事件を受け「県民の生命と安全を守るため、ぜひオバマ氏に直接話をさせていただきたい」と要請した。

 二十六日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう求めた発言だ。

 翁長氏は事件に関し「基地があるがゆえの犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

 首相は「今回の事件はあってはならないものだ。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と述べ、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で再発防止の取り組みを議論する考えを示した。

 翁長氏とオバマ氏の面談については、会談に同席した菅義偉(すがよしひで)官房長官が記者会見で「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。(新開浩)


◇沖縄知事の発言要旨

 沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相との会談で発言した要旨は次の通り。

 若く尊い命が奪われる非人間的な事件が発生した。ご本人やご家族の無念さを思うと心が痛む。

 県は三月に那覇市内で準強姦(ごうかん)事件が発生した際など、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止および教育の徹底を米軍などに繰り返し申し入れてきた

 それにもかかわらず、このような凶悪事件が発生し、県民の生命・財産を守る立場の知事として激しい憤りとやるせなさを感じる。

 沖縄は戦後七十年以上、過重な基地負担を強いられてきた。今回の事件は、国土面積の約0・6%の沖縄県に在日米軍専用施設の約74%に及ぶ広大な米軍基地が存在し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることに大きな要因がある。

 安倍内閣は「できることは全てやる」といつも言うが、「できないことは全てやらない」との意味にしか聞こえない。米軍普天間飛行場の問題に関し「県民に寄り添う」という言葉も、実感として一度も感じられない

 このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的対策を講ずるよう強く求める。今の地位協定の下では日本の独立は神話だ。このことはオバマ米大統領に伝えていただきたい。オバマ氏と直接話す機会を与えてほしい

 かかる非人間的で凶悪な事件が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている。絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html

【社説】
翁長・安倍会談 「基地ある故」直視せよ
2016年5月24日

 退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

 これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。

 元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。

 米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。

 今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

 地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

 日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。

 さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約74%が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。

 普天間飛行場(宜野湾市)返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない

 さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。

 米軍基地が減らない限り訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい

 日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。

 首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html

【コラム】
筆洗
2016年5月24日

 同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。喜べぬ。むしろ警戒する。「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。ひっかかるのは「きょうの」という部分である▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「(政府の)できることはすべてやるという言葉はできないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。できないことはできない。そうかもしれないが、沖縄の意向を端(はな)から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。もはや言葉が通じない
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●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

2014年01月10日 00時00分08秒 | Weblog


asahi.comの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明】(http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html)、
琉球新報の記事【14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html)、
沖縄タイムズの記事【社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469)。
asahi.comの記事【仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6)、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html)。

 外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
 2010年11月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

   『●菅総理の内心』(2010年11月30日
   
    「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
     立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
     ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

 番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
 選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか?
 仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

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http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html

辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明
2013年12月25日03時13分

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。
 安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
 県は、17日の沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html

社説
14年度予算 「厚遇は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

 2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
 政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
 「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
 那覇空港は1990年代の段階で既に、2010年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路1本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
 那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
 沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。2001年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
 本来、入るべきでないこれらを除くと、14年度の沖縄関係予算は2930億円だ。99年度は3282億円だから15年で1割減った。国全体ではこの間、逆に1割以上増えている。
 財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
 戦後通算で見ると沖縄への1人当たり財政援助額は全国平均の6割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか

程遠い自由裁量
 確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
 しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は15年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
 全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
 税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
 防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469

社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
 そもそも要請書はどういう性格のものなのか。3月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
 あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
 まず第1に「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ5年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期5年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。5年も10年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
 第2に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備24機のうち12機の常駐を容認すると受け取られる。全41市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
 知事は8月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

    ■    ■

 第3に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない
 さらに「次のステップへ(沖縄のさらなる発展に向けて)」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
 県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

    ■    ■

 要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
 安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。25日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6

仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

 安倍晋三首相は25日午後の仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
 仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html

見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上
2013年12月28日 朝刊

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。 (城島建治、大杉はるか)

 仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
 しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
 琉球大の我部政明(がべまさあき)教授(国際関係論)は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
 那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
 沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
 基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
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