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●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙

2018年02月22日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31/“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!】(http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html)。

 《東京新聞の望月衣塑子記者…これに対し、菅氏はこう答えた。「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」》。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」のこのフザケタ応答、もうウンザリだ! 反吐が出る。
 8年前、4年前の名護市長選後に、《選挙は結果がすべてであります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》を有言実行したのか? 沖縄県知事選後に、有言実行したか? 稲嶺進さんは《必死に埋め立て阻止を訴えた》けれども、新名護市長は必死に埋め立て推進を訴えたのか? フザケルにも程がある。
下足番新聞アベ様広報紙は、「本土」の自公国会議員の〝フェイク演説〟をデマであると「本土」の市民に伝えることもなく、ましてや、沖縄に在りもしないフェーク言説《基地容認の民意》=《架空の代物》を流布する悪乗りぶり。決して、ジャーナリストとは呼べないアベ様広報官、与党自公広報官…情けない、哀れ・憐れ。《あざ笑う》《含み笑い》の最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」を見て、記者会見に居た、アベ様広報官、与党自公広報官以外の記者やジャーナリストの皆さんは何にも感じないのかね? 最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」が《民主主義》なんて口にするのを、アベ様広報官、与党自公広報官が《民主主義の原則であり、原点》なんて喚き散らす、そして、《両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事》デマ記事を流布するのを、座して見ているだけか?

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治
     これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」

    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

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http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!
2018.02.17

     (2月8日午前の会見であざ笑うように書類を片付け始める
      菅官房長官(政府インターネットテレビより)

 “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言(存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造)を紹介したのだ。

 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果(新基地反対が66%)を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回(2010年と2014年)の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。

 望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は笑うところではないと思います!と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ

   「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが
    行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても
    感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」

 これに対し、菅氏はこう答えた。

   「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に
    埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、
    民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」


存在しない架空の基地容認民意を垂れ流した産経

 菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論したわけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ

   〈(望月氏の質問内容を紹介した直後に)菅氏は「選挙の結果に
    基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
    原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
    世論調査が優先されることはない」と強調した〉

 午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのようなフェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。

 この菅氏のフェイク発言の狙いは、名護市長選で市民(有権者)が基地を容認したという架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果(基地反対66%)は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設(埋め立て)反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。

 しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば基地容認の民意架空の代物であることは一目瞭然だ


名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ!

 そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、辺野古の“へ”の字も言わないという自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり基地容認イエスかノーかの民意を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。

 「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。

 民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転(=海兵隊用新基地建設は不要)」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。

 会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から民意は基地容認言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転(=辺野古新基地不要)」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗基地容認であるはずがない会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ

 名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。


官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を!

 「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅フェイクコメント紹介(架空の民意の受売り)は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。

 当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。

 推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。

   「(政策協定に盛込んだ)海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を
    求める立場は維持する

 言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現=海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。

 安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした恩返しを迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事(当時)が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者(創価学会員ら)が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。

 菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回の架空の民意を受け売りしたフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。

横田一
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●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

2018年02月12日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html)。

 《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」 沖縄県民の気持ちに寄り添う……?何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…

 アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか? 彼らは一体これまで何をしてきたのか? そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

     (首相官邸HP)

 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

   「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減
    全力を尽くすこれが政府としての一貫した方針であります

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない

 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろと安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、自民党は沖縄の味方ですという空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

(編集部)
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●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》?

2018年01月12日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



沖縄タイムスの【社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210)。

 《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである》。

 やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に2016年8月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》?

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
     国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
     25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
     沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
     27日にも態度を明らかにする。安倍首相は24日の閣議で、
     沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を
     確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
     格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
    《14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
     …2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で
     決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
     強い違和感を抱く》
    《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
     大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
     防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい
     予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
    《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
     のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
     しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
     法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
     なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210

社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00 一括交付金 沖縄関係予算

 内閣府沖縄部局の2018年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

 沖縄関係予算の総額は3010億円で、17年度に比べ140億円の減沖縄振興一括交付金170億円減の1188億円にとどまった。

 政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

 だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである。

 一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は12年度の50・9%から16年度には79・5%に劇的に改善された。18年度予算の減額理由がはっきりしない。

 今年は名護市、沖縄市、那覇市など16市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

 沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

 3千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

 復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■    ■

 一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

 これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

 観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

 その予算が4年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

 国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。18年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

 沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である

■    ■

 一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

 予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨

 まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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●辺野古移設推進の仲井真弘多氏や丸腰の市民に掃海母艦を派遣するようなアベ様を支持してはいけない

2014年08月10日 00時00分03秒 | Weblog


asahi.comの記事【沖縄知事選、辺野古移設が最大争点 仲井真氏が出馬表明】(http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05)と、
東京新聞の記事【沖縄県知事選 辺野古問い直す機会に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html)。

 「沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)が7日、11月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長(おなが)雄志(たけし)那覇市長(63)の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点」・・・・・・。
 2011年11月沖縄県知事選後、「再選された知事は、直後に、「県外」堅持とししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としてい」ました。結局予想通り、国外移設どころか、辺野古埋め立て承認へと突っ走りました、仲井真弘多知事は。そして、「あり得ない水増しやごまかし」で、2014年正月を前に、仲井真知事は「いい正月を迎え」れると仰っていました。哀しい知事です。その誤りを繰り返してはいけません。丸腰の市民に掃海母艦を派遣するようなアベ様、「子どもにスラップSLAPPSLAPP」するよな野蛮な国に、「国民の審判」をキッチリと。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
       2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                    ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝:
        「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか?」
   『●「辺野古の海を守ろう」:
         アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに
   『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。
                      ・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」


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http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05

沖縄知事選、辺野古移設が最大争点 仲井真氏が出馬表明
2014年8月7日20時12分

    (沖縄県知事選への立候補を表明する仲井真弘多知事
      =7日午後0時14分、那覇市、泗水康信撮影)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)が7日、11月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長(おなが)雄志(たけし)那覇市長(63)の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点となる。

 「辺野古案も、決して遅いとか非現実的とかではなくなりつつある。普天間の危険性除去へ現実的なスピードで動き始めた。反対とか何とかで元に戻しても、混乱するだけじゃないか」。仲井真氏は那覇市での会見で、持論を述べた。

 4年前の知事選で「県外移設」を掲げて再選した後、辺野古移設を「現実的でない」と批判した仲井真氏。昨年末に辺野古埋め立てを承認した後も、県外移設を求める立場は変わっていないと主張してきた。

 仲井真氏を支える自民党県連は元々、知事選での訴えでは辺野古移設に触れず経済振興に絞る方針だった。だが7月、仲井真氏は周囲に「(辺野古の埋め立てを)承認したのは私ですから」と語り、推進の姿勢を打ち出す考えを示した。

 当初、仲井真氏の立候補に難色を示した自民党本部も仲井真氏を支持する方針だ。石破茂幹事長は7日、「県連から要請があれば、いろんな角度から検討して判断したい。知事の思いを成就する態勢で臨まなければならない」と語った。

 一方、自民党県連幹事長も務めた保守系の翁長氏は、経済政策などでは仲井真氏と大差はなく、辺野古移設への賛否で違いを示したい考えだ。このため仲井真氏が辺野古問題に触れない戦略をとることを警戒してきた。仲井真氏が辺野古移設推進を明確に打ち出したことで、翁長氏を支持する野党県議は「知事選は辺野古移設を巡る事実上の県民投票になると語る。


 このほか、前衆院議員の下地幹郎氏(52)も立候補の意向を表明している。辺野古移設について県民投票で賛否を問うとしている。

 知事選の結果次第では移設計画に影響しかねない。だが、菅義偉官房長官は7日の記者会見で移設について「粛々と埋め立てを進めていくだけだ」と述べ、選挙結果にかかわらず計画を進める考えを強調した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html

【社説】
沖縄県知事選 辺野古問い直す機会
2014年8月8日

 十一月の沖縄県知事選で最大の争点は米軍普天間飛行場の「県内移設」問題だ。政府は本体工事の着工に向けた準備を加速しているが、知事選を、県内移設の是非を問い直す機会にせねばならない。

 県知事選は十月三十日告示、十一月十六日投開票の日程だ。

 三選を目指して、きのう立候補表明した仲井真弘多(なかいまひろかず)知事(74)は記者会見で、普天間飛行場(宜野湾市)に代わる新しい米軍施設を名護市辺野古に建設する「県内移設」について「政府案も非現実的でなくなりつつある」と、推進する立場を強調した。

 仲井真氏は四年前の前回知事選で「県外移設」を掲げて再選を果たした。その後も、県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し表明していたが、昨年十二月、政府が申請した辺野古沿岸部の海面埋め立てを承認した。

 政府は周辺海域の立ち入り禁止区域を拡大したり、資材搬入を始めるなど、年内の本体工事着工に向けた準備を着々と進めている。

 しかし、そもそも知事の埋め立て承認は選挙公約違反であり、県民との約束に反する

 承認後に行われた名護市長選挙でも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選された。民主主義の手続きに反する辺野古移設の強行は、到底、認められない

 知事選には辺野古移設反対の翁長雄志(おながたけし)那覇市長(63)も立候補の意向を固め、下地幹郎(しもじみきお)元郵政民営化担当相(52)も立候補を表明した。

 翁長氏は元自民党県連幹事長で前回知事選では仲井真陣営の選対本部長を務めた。知事の埋め立て承認に反対して対決姿勢に転じたという。保守分裂選挙の構図だ。

 自民党系の一部の那覇市議に加え、社民、共産両党などが翁長氏を支援する。県経済界にも推す動きがあり、政府が強行しようとしている県内移設への危機感の高まりと広がりをうかがわせる。

 知事選は、辺野古移設を承認した仲井真氏に、県民が下す初めての審判だ。政府もその結果を重く受け止めるべきであろう。

 自民党は仲井真氏を支援する方向だが、情勢は厳しいとの見方もある。知事選の結果が出る前に、辺野古移設を既成事実化しようとして準備を加速しているのなら、不誠実極まりない

 政府は少なくとも知事選が終わるまで、着工に向けた準備作業を中止すべきではないか。それが、過重な米軍基地負担を強いられている沖縄県民に対する、せめてもの誠意というものだ。
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●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

2014年01月10日 00時00分08秒 | Weblog


asahi.comの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明】(http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html)、
琉球新報の記事【14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html)、
沖縄タイムズの記事【社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469)。
asahi.comの記事【仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6)、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html)。

 外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
 2010年11月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。

   『●菅総理の内心』(2010年11月30日
   
    「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
     立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
     ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

 番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
 選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか?
 仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。

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http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html

辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明
2013年12月25日03時13分

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。
 安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
 県は、17日の沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html

社説
14年度予算 「厚遇は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日

 2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
 政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」
 「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
 那覇空港は1990年代の段階で既に、2010年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路1本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
 那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
 沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。2001年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
 本来、入るべきでないこれらを除くと、14年度の沖縄関係予算は2930億円だ。99年度は3282億円だから15年で1割減った。国全体ではこの間、逆に1割以上増えている。
 財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
 戦後通算で見ると沖縄への1人当たり財政援助額は全国平均の6割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか

程遠い自由裁量
 確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
 しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は15年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
 全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
 税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
 防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469

社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
 そもそも要請書はどういう性格のものなのか。3月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
 あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
 まず第1に「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ5年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期5年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。5年も10年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
 第2に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備24機のうち12機の常駐を容認すると受け取られる。全41市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
 知事は8月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。

    ■    ■

 第3に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない
 さらに「次のステップへ(沖縄のさらなる発展に向けて)」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
 県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。

    ■    ■

 要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
 安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。25日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6

仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分

 安倍晋三首相は25日午後の仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
 仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html

見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上
2013年12月28日 朝刊

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。 (城島建治、大杉はるか)

 仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
 しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
 琉球大の我部政明(がべまさあき)教授(国際関係論)は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
 那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
 沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
 基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
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