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●工期と工費は∞、N値はゼロ、いくらドブガネしても完成しない新基地のために、辺野古の大浦湾側の美ら海にも土砂をぶちまける大愚行、壮大な無駄

2024年01月14日 00時00分17秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20240111[])
琉球新報《政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

 決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。一体、「公益」とは何なのか? 東京新聞《民意に勝る公益があるというのか》。司法までもが、沖縄イジメ・沖縄差別に加担する姿はあまりに哀し過ぎる。
 これ以上、沖縄の皆さんにお願いするなどおこがましいが、「勝つ方法はあきらめないこと」(← 写真 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/海上ヤードへの石材投入に向け、瀬嵩側の汚濁防止膜で作業が行われる。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a5e6e4b53bcd22fff5b81e0abc393d30))。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
     たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》
   『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事
     の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…
     『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
       のか? 辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…

 とんでもない大愚行。壮大な無駄。とんでもないドブガネで、土砂を美ら海にぶちまける、正気ではない。「〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》」党の指定席になり下がった国交相、万死に値する。何が、〝平和の党〟〝子育ての党〟か。そんなおカネがあるのなら、他に回せ。能登半島地震による震災復興に回せ。
 沖縄タイムスの【[社説]大浦湾埋め立て着工 海と自治を壊す愚行だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288639)によると、《濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約260もの絶滅危惧種を含む5300種以上の生物を育む-それが大浦湾だその海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。10日正午過ぎ、2台のショベルカーから海へ石材が投下された。大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。玉城デニー知事は埋め立てを承認していない自治体の権限を国が奪う前例のない強権」である。着工は当初12日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整ったと前倒しの理由を述べ…》。

 日々土砂をぶちまけ、美ら海を破壊。いくらドブガネしても、工期と工費は∞。マヨネーズ状の地盤はN値ゼロ。新基地が完成するわけがない。
 琉球新報の【<社説>大浦湾埋め立て着手 政府の暴走、禍根を残す】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html)。《政府は無謀な工事に踏み切った沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴(あしげ)にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

 東京新聞の【<社説>辺野古工事再開 対話なき強行許されぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial)。《高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場(宜野湾市)の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。 工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない》。

 キシダメ首相らが嘯く…「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。1日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」。繰り返しますが、決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾に石材投入/普天間基地を固定化するために長期化される工事】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0521ce7724f67c70df7385908b55cc19)。2024年1月10日《午後12時14分頃、台船上のショベルカーが動き出した。そして、12時16分にケーソンを仮置きする海上ヤード建設のため、最初の石材が大浦湾に投入された。昨日、今日と全国から大勢の報道関係者が訪れ、この様子を発信している。日本政府・防衛省が狙っているのは、報道に接して沖縄人が国のやることは止められない」「止められないなら取れるものを取った方がいいとあきらめ、無力感に陥って、わずかばかりの飴に群がることだ。岸田首相をはじめとする自民党・公明党の政治家は世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。1日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進めると決まり文句をくり返すだけだ。しかし、普天間基地返還のための努力は何もしない。辺野古新基地が完成し、米軍に引き渡すまで12年かかるというが、それまで何もしないつもりだろう。仮に12年で工事が終わらなければ、返還はさらに先延ばしされる。つまりは、辺野古新基地建設は最低でも12年は普天間基地を固定化するものであり、工事が終わらなければその先もずっと固定化するためにある。それによって米軍は何も困らないし、むしろそれを望んでいる。滑走路が短い辺野古新基地は、普天間基地の代替施設になり得ない。辺野古新基地が完成しないので、仕方がないから普天間基地を使い続けているのだ。米軍はそう言って、事故が起これば日本政府に責任を転嫁し、日本政府はまた、沖縄県が協力しなかったから工事が遅れた、と沖縄に責任を転嫁するだろう。こういう愚劣な茶番によって被害を被るのは沖縄人だ。1年にも満たない期間に、自衛隊、米軍、海保が搭乗員の全員もしくは大半が死亡する航空機事故を起こしている。政府がいう「南西領土防衛」をになう三つの組織が、このような大事故を起こす中で、沖縄の軍事的負担はさらに増加していく。いつ住民を巻き込む事故が起こってもおかしくない。2014年の8月から辺野古の海・大浦湾でカヌーを漕いで工事の様子を見てきたが、今日の節目に改めて感じるのは、この工事は12年ではとても終わらない、ということだ。そして、普天間基地を固定化するためにこそ工事は長期化される、ということだ。日本社会はこれから、少子化が進んで労働力不足が深刻化し、残業規制も厳しくなる。建設資材や燃料費も高騰し、工期は延び予算は増え続けるだろう。こんな工事に時間と予算を浪費するのは愚の骨頂である。沖縄や日本の若い世代には、こういう一部の政治家とゼネコンを儲けさせるための古い利権構造こそが、自分たちの将来を絶望的にしていることを考えてほしい》。

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●小西洋之参院議員「…技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。…出来レース…」

2023年11月20日 00時00分51秒 | Weblog

[【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】(東京新聞2020年2月15日)↑]


(20231115[])
辺野古技術検討会」や「環境監視等委員会」が「公正」「中立」ねぇ? 「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。
 《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点》について、(東京新聞)《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。

   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
      出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?
    《新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする
     「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
     安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
     巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

   『●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。
     技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》

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過去のブログ: 2019年09月14日 00時00分21秒

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ? アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
 「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか? 《利害関係》が過ぎやしないか?
 《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのかと開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は新基地建設ありきの防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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過去のブログ: 2020年05月17日 00時00分20秒

 一体どこが《専門家》なのか? 何が、「技術検討会」? 不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」
 結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
 デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか? 責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね?
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 東京新聞の記事【辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ 「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919)。《米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。(中沢誠谷岡聖史三輪喜人)》。

 委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか? 就任前だとしても、《設計変更に関わった設計業者》に辺野古の《設計変更》に関する《技術指南を行っていた》とすると、これまた大きな問題ではないか。(※ブログ主注: 以下の記事に《設計変更に関わった設計業者に技術指南》とあるが、辺野古に関わる《技術指南》なのかどうかが分からない。奨学寄附金の受入れ名目、実際の技術指南の内容が問われるのではないか? 《改良工事の設計段階から議論に関わってきた》という事実が無いのであれば、専門家として反論すべきだ…。) 「お礼」と受け取られても仕方ないのでは? 利益相反に抵触しないか? 《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない》と果たして言えるか。《出来レース》と言われても仕方ない。小西洋之参院議員は「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」、また、「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」と。
 《近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではないこれ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》というのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919

辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ 「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】
2023年11月15日 09時02分

 米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた

 設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。

 県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。

 一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。(中沢誠谷岡聖史三輪喜人)。


◆防衛大臣は「公正性に影響ない」

 この日は参院の外交防衛委員会でも、本紙が報じた技術検討会委員への資金提供問題が取り上げられた。

     (軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
      難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
      =2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供))


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【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円


「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」
「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか

 立憲民主党の小西洋之参院議員が追及した。

 これに対し、木原稔防衛相は「議事録を見たが、変な誘導はないと認識しており、特に問題があるとは考えていない」と反論。公表されている技術検討会の議事録に残された委員の発言内容を引き合いに出し、議論の公正性を繰り返し訴えた。

 その上で、「法律に基づく審議会は、審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。技術検討会は法律に基づかない、助言をいただくものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない」とした。

 本紙が、技術検討会の委員8人のうち、寄付金の受け取りの有無が確認できたのは、情報公開請求制度のある大学や研究機関に所属する6人だけ。防衛省側は「各委員の研究活動を逐一把握する立場にない」とし、全委員の寄付金の有無を調べる考えはないとした。

 2人の委員が就任の前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南を行っていたことについては、防衛省側は「民間企業の自主的な取り組みには逐一コメントする立場にない」と言及を避けた。


辺野古工事に関する技術検討会 土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。6回の会合を経て、防衛局は20年4月、専門家からも理解を得られたとして、県に設計変更を申請。防衛省によると、申請後も解散せず、県から意見を求められた際などに適宜、委員から助言を得ているという。


◆沖縄県にも「検討会の委員が言っているから」

 沖縄県は「調査が不十分」として防衛局の設計変更を不承認にし、国と法廷闘争が続いている。

     (立民の小西洋之参院議員㊧と木原稔防衛相
      =14日、参院外交防衛委員会で)

 防衛局は2020年4月、設計変更を県に申請した。

 県によると、申請された設計変更が妥当か判断するに当たり、4度にわたって防衛局に質問を重ねたという。

 県が質問すると、防衛局からは幾度となく技術検討会の委員が問題ないと言っているので問題ないとの回答が返ってきたという。

 その一つが、軟弱地盤が最深部の「B27」地点での調査だ。

 防衛局は、「B27」地点の地盤の強度を調べず他の調査地点のデータから推定して設計を行っていた。

 審査の過程で、県も「B27」地点で実測していないことの妥当性を防衛局に尋ねているが、そのときも「技術検討会の委員が…という返答だったという。


◆「公正性に疑い持たれること自体問題」

 県海岸防災課の与儀喜真副参事は「資金提供のような報道があると、個人的には設計変更の内容が疑わしく思えてくる。ただ、たとえ影響がなかったとしても議論の公正性、中立性に疑いを持たれること自体が問題だ」と話す。

 本紙の調査では、辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。また、委員2人は、就任前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南していた。

 設計変更を巡っては、県が軟弱地盤の最深部で地盤強度を調べていないことなどを理由に不承認とした。その後、国との間で法廷闘争となったが、県が敗訴。現在、国は知事に代わって承認する「代執行」を求めて提訴しており、年内にも判決が出るとみられる。


辺野古の軟弱地盤問題 埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】辺野古の設計変更、お墨付き委員への資金提供「議論に影響ない」 木原防衛相「議事録を見れば分かる」
【関連記事】辺野古の設計変更は「出来レース」 受注業者から政府委員への資金提供だけではない 産官学の密接ぶりとは…


主な質疑応答

◆防衛省「把握する立場にない」

小西洋之議員 東京新聞に、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員が工事関係会社から寄付金を受け取っていた、との報道がある。事実関係は。

     (質問する立民の小西洋之参院議員=14日、参院外交防衛委員会で)

青柳肇・防衛省整備計画局長 技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場になく、研究活動自体にコメントすることは差し控えたい。技術検討会は、各委員の純粋に技術的、専門的見地から提言、助言を頂くもの。各委員の研究活動が技術検討会の議論の公正性、中立性に影響するとは考えていない。


◆なぜ把握しない? 2度の「答弁拒否」

小西 公正性、中立性を確保するために、なぜ、各委員の研究活動を把握する必要がないのか。合理的な根拠は。

青柳 技術検討会の議論の公正性、中立性確保の観点から、委員長、委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページで公表している。各委員の技術的、専門的知見をもとに客観的な議論が行われていると認識している。


小西 議論を公開することと、出席している委員が純粋に科学的な見地から公正中立な発言をすることは、まったく別問題。もう一度聞く。なぜ、委員の研究活動を把握せずに、その委員が辺野古の工事に関する技術検討会で、中立かつ公正に活動できるといえるのか。

青柳 申し上げたように、非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。

小西 2回にわたって答弁拒否している。委員会に資料を提出してください。なぜ、研究活動を一切把握せずに、委員として中立公正な責務がまっとうできるのか


◆防衛大臣の反論は

小西 防衛大臣に聞く。国の政策を議論する有識者会議では、委員の先生方が、事業を受ける会社と利害関係があるのかを徹底的に調査する。利害関係がある方は欠格要件として、そもそも委員はお願いしない。例外で、仮にお願いする場合でも、議論だけお願いして議決はお願いしない。
 報道によれば、少なくとも2人の方が多額の寄付金を受けている。こういう寄付金を受けながら、純粋に科学的な見地から公平公正な議論ができる、と社会常識に照らしてお考えか。

木原稔防衛相 法律に基づく審議会は、調査審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。あるいは行政庁の意思決定に審議会の議決が必要となる。一方で、有識者会議、今回のような技術検討会は法律に基づかない助言を頂くものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない

     (答弁する木原稔防衛相=14日、参院外交防衛委員会で)

 また、沖縄防衛局が公開している資料には、委員長と委員、名前は公表していないが議事録を公開している。相当ボリュームがある。客観的な議論が行われているという認識だ。


小西 多額の寄付金を関係事業者から受け取っている学者さんが、純粋に科学的な立場から公正中立な議論ができる、と考えることはできない。利害関係のある方は外れて頂く、あるいは先ほど申し上げたような特別な要件を課すのが通常だ。防衛省だけやらないのか。
 このうちの委員2人は辺野古の軟弱地盤の工事の設計業務を沖縄防衛局が発注した日本公営の社内検討会議に参加して、設計変更の議論に加わっていたのでは設計変更の議論に加わっていた方が、技術検討会のメンバーとして評価する。事実関係は。

青柳 社内検討会の設置、民間企業の自主的な取り組みについて、逐一コメントする立場にない


◆「質問妨害だ」

小西 この辺野古の工事は、世界にも例がないような非常に深いところの難工事改良工事の方法が完璧に信頼できるという客観的な科学的な評価は、技術検討会以外でありますか。

青柳 国土交通省港湾局が監修している港湾の施設の技術上の解説に準拠している。

     (答弁する防衛省の青柳肇整備計画局長。左端は
      木原稔防衛相=14日、参院外交防衛委員会で)


小西 国交省は政府なのだから、客観的な評価にならない。第三者の客観的な評価は、この技術検討会以外にあるか。YesかNoかだけで答えてください。質問妨害だ。

青柳 いま申し上げたように、国土交通省の基準も有識者からの意見で作り上げたもの。これも十分と考える。


小西 「基準に適合している」ということ(評価)も含めて、評価している主体が技術検討会以外にありますか、と聞いている。3回目です。ありますか?

青柳 技術検討会も当然のことながら審議していただいている。


◆こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか?

小西 つまり今の答弁の通り、改良工事のやり方が科学的に是認できるという客観的な評価をしている第三者は、技術検討会しかない。その構成員が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計段階から議論に関わってきた。こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか?

     (辺野古工事の設計変更を不承認とした
      沖縄県の玉城デニー知事)


あわせて読みたい
辺野古の設計変更に「出来レース」との指摘 資金提供だけじゃない、産官学の密接ぶり


 設計段階に関わっていたのなら、かつ、委員になる前、委員になった後に寄付金を事業者から受け取っていたのであればその議論について公正性、中立性の確保が危ぶまれるということに常識的になるのではないか。防衛大臣の見解を。

木原 議論の公正性、中立性の観点から、議事録を見たが、変な誘導はないという認識を持っている。特に問題があるとは考えていない。


小西 全く何の説明にもなっていませんが、メンバーが1名代わった。どういう経歴か。

青柳 本年4月、青木伸一委員に代えて八木宏委員を新たに選出した。防衛大学校の教授。


小西 もともと政府関係者が8人中4人いたが、防衛大の八木先生に代わったので、8人中5人が政府関係者、防衛大の教授、あるいは元国交省の官僚だ。防衛大臣に伺う。こうした偏った技術検討会について、政府の施策である辺野古工事の技術的評価について中立公正な評価が可能だとお考えか。

木原 国または国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないと考えている。


◆議事録を公開=公正中立な会議?

小西 防衛大臣に伺うが、技術検討会には工事関係の会社から多額の寄付金をもらった方々がいる。2名は工事の設計段階からもらっていたのではないかという指摘がある。今の段階で8名中5名の方が現職、あるいは元政府関係者だというが、こういう会議体が行う改良工事の技術的な評価について、玉城デニー知事をはじめとする沖縄県民の皆さんから見て、そこで出された結論は信頼に値するのか

木原 議論の中身が大事だろうと思う。沖縄防衛局のホームページには、この議論の逐一が公表されている。中身が全て赤裸々に書いてある。特に偏った誘導をするとか、一定の結論に持っていくとか、そういう方向ではないことはご理解いただけると思う。


小西 会議の内容を全て公開すれば会議の内容が科学的、中立公正なものになる、という根拠は。

木原 まずは純粋に技術的、専門的知見から客観的に議論できる方を選考する。そして、議論の中身は公表している。それをしっかり見ることによって、偏った誘導はなかったと確認できる。


小西 関係事業者から寄付金をもらったり、設計段階から議論に加わったり、あるいは政府関係という属性がある方々は、普通は欠格条件で外すんですよ。客観的な議論がなぜできるとお考えなのか。

木原 繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的な知見をもとに客観的な議論が行われているものと、私は認識しておりまして、問題ないという風には考えております。


小西 私も行政で12年間、議員として13年間やっていますけど、これほどの出来レースとしかいいようがないですね、技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
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●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》

2023年11月19日 00時00分32秒 | Weblog

[【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】(東京新聞2020年2月15日)↑]


(2023年11月13日[月])
「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。

   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
      出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?
    《新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする
     「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
     安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
     巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

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過去のブログ: 2019年09月14日 00時00分21秒

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ? アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
 「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか? 《利害関係》が過ぎやしないか?
 《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのかと開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は新基地建設ありきの防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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 さて、中沢誠記者による、東京新聞の記事【【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467)。《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
 委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか? 「お礼」と受け取られても仕方ないのでは? 利益相反に抵触しないか? 《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。
 《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではないこれ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》ていうのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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過去のブログ: 2020年05月17日 00時00分20秒

 一体どこが《専門家》なのか? 何が、「技術検討会」? 不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」
 結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
 デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか? 責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね?
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467

【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円
2023年11月12日 06時00分

     (軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
      難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
      =2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供))

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古へのこ移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。(中沢誠

奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。


◆技術検討会の8委員、半数が旧運輸省OBら政府系出身者

 4年前の本紙調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。

 辺野古工事を巡っては、防衛局の変更申請を不承認とした県の敗訴が確定。国は県に代わって承認する「代執行」を目指しているが、受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。

     (辺野古工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事)

あわせて読みたい
辺野古の設計変更は「出来レース」 受注業者から政府委員への資金提供だけではない 産官学の密接ぶりとは…


 技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。

     (辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡り開かれた
      技術検討会の初会合=2019年9月、防衛省で)

 技術検討会での6回の会合を経て、防衛局は2020年4月、専門家からも理解が得られたとして、県に設計変更を申請した。防衛省によると、申請後も適宜、検討会の委員から助言を得ているという。

 本紙は、委員就任後の2019年9月~23月3月、奨学寄付金の有無を調査。8人の委員うち、情報公開制度のある大学や法人に属する6人には開示請求を行った。

 開示文書によると、大谷順・熊本大教授が2019年9月に「不動テトラ」(東京)から80万円、23年3月に退任した青木伸一・大阪大学院教授(当時)が2020~22年度に「東洋建設」(東京)から計150万円を受け取っていた。


◆寄付した業者は埋め立てや護岸工事受注

 防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、地盤改良を得意とする不動テトラは護岸工事を受注。海洋土木大手の東洋建設は埋め立て工事などを受注している。

 大谷氏と青木氏は委員就任前にも、受注業者から5年間で、それぞれ120万円と300万円の寄付金を受け取っていた。

 大谷氏と青木氏に見解を尋ねたが、11日までに回答はなかった。不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。

 情報公開制度のない大学に属する委員には、大学や本人に問い合わせたが、「取材はお断りしている」などとして回答はなかった。

 本紙の開示請求によると、8人の委員のうち少なくとも3人は、受注企業と共同研究をしたり、受注企業が設けた有識者会議の委員を務めたりもしていた。

【関連記事】<税を追う>辺野古技術委員に570万円 受注業者が資金提供(2020年1月3日)


◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」

沖縄防衛局報道室の話 各委員の研究活動が、技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものと考えていない。各委員が有している技術的・専門的知見を基に、客観的に議論いただいているものと認識している。


◆「軟弱地盤の調査不十分」県は不承認

 技術検討会の意見は、沖縄防衛局が辺野古工事での設計変更を正当化する根拠となっている。

 これに対し、沖縄県は「調査が不十分」として不承認にした。

 不承認の主な理由は、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルの「B27」地点で、地盤の強度を実測していないことだ。

 90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない上に、「B27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。これまで国会でも、何度も「B27」地点の再調査を求める声が上がっているが、防衛局は応じていない。

 県は、不承認通知書の中で、こう指摘している。

地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性等が十分に検討されていないことから、災害防止に十分配慮されているとは言い難い

 防衛局は設計変更に当たって、最大で750メートル離れた他の3地点で計測したデータから類推し、「B27」地点の強度を推計している。

 この設計方法についても、県は不承認通知書で「地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と疑問を呈し、「他の3地点からの類推ではなく、B27地点における力学試験等を実施し、その結果をもって設定することが最も適切」と主張している。

 逆に、技術検討会の委員らは、会合の中で、次のように発言し、防衛省の計画を支持していた。

近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない
近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではないこれ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない

 意見を引き取った委員長も「もう追加の必要はないのではないかと思う」と語っていた。

 防衛局は、本紙の取材に対しても、技術検討会の意見を引き合いに出し、「土の強度の設定方法は、技術検討会で適正なものだとの意見をいただいており、これまでに実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものだと考えている」と回答する。

 辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。


◆不可解な防衛局の地盤調査

 そもそも防衛局の地盤調査には、不可解な点が目立つ。

 その一つが調査の時期だ。

 防衛局から開示された地盤調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた。実施したのは2017年3月。この調査でB27地点では、軟弱地盤が海面下90メートルにまで達してることが判明した。

     (軟弱地盤が海面下90メートルまで達している
      「B27」地点のデータ。調査は2017年3月と記録されている)

 一方で、「B27」地点の強度を推定するために引用した他の3地点の調査は、いずれも「B27」地点の調査の後に行われていた。3地点のうち2地点については、「B27」地点の調査から1年も経った2017年暮れから2018年にかけて行われていた。

 2018年の追加調査は、より地盤の状態を詳細に調べるために実施したものだ。他の地点から推定するよりも、B27」地点で調べれば、より正確なデータが得られるはず。なぜ、その追加調査に「B27」地点を含めなかったのだろうか。

 防衛局に尋ねると、「準備が整ったものから実施した」という回答しか返ってこなかった。


◆他からデータ引用「つじつま合わせでは」

 ある土木技術者は「追加調査したときにB27地点も一緒に調査していれば、費用も時間もあまりかからなかったはずだ。ましてやB27地点は一番危険な場所。技術者からすると、その危険な場所を調べもせずに設計するなんて冒険でしかない」という。

 同じように軟弱地盤を改良して造成した羽田空港や関西国際空港の海底は、ほとんど起伏がない。一方、辺野古の埋め立て予定地の海底は凹凸のある複雑な地形になっている。本来なら、より慎重な調査が求められるはずだ

 土木技術者は、頑なに「B27」地点の調査を避けようとする防衛局の思惑について、こう推測してみせた。

 「おそらくB27地点で地盤強度を測ると、基地を作るために必要な地盤の安定性を確保できないからではそのため、わざわざ他の地点のデータを引用して、つじつまを合わせようとしたのではないか


辺野古の軟弱地盤問題 埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】防衛省調査を追認 辺野古軟弱地盤で有識者会議(2019年9月7日)
【関連記事】「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14%すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
【関連記事】辺野古新基地推進のために最高裁が「不合理」判決 行政法学者100人が指摘するおかしな点
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●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》

2023年09月18日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月11日[月])
軍隊は住民を守らない》…軍事費倍増・軍事国家化のいま、語られない《歴史上明らかなこの教訓》。《標的の島

   『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
     日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》


【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces

 デモクラシータイムスの映像記事【「軍隊は住民を守らない」スパイと言われた沖縄住民 (大城勇一さん)【うりずん通信特別号】】(https://www.youtube.com/watch?v=YNnRdK2Sces)。《うりずん通信MC三宅千晶が1945年の沖縄戦を生き延びた大城勇一さんにききます。いざというとき、軍隊は住民を守るのか、台湾有事に東京が関与を決めた時、戦場となる沖縄で自衛隊は県民を守るのか。もやもやとある疑問に、沖縄戦の経験者は答えます。「戦場では、住民は邪魔者。軍隊は住民を守らなかった」。歴史上明らかなこの教訓は、いま意図的に無視され、国の政策決定に反映されることもありません。沖縄で地上戦が始まった1945年4月から日本軍の組織的抵抗が終わったという6月23日の後、7月初めに米軍の捕虜になるまで、わずか3か月に大城少年が目の当たりにした戦争と、その戦争の兆しであった戦陣訓と日本軍の駐留についてもうかがいました。今、沖縄では、日々の平和に見える生活に並行して、なし崩し的に軍事化が進みます。その雰囲気は、あの沖縄戦前夜に重なります。歴史の教訓を知ることで、戦わずに済む方法を模索することの重要性をあらためて確認しました》。

   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行
     場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…

 さて、デタラメなキシダメ首相。N値はゼロで、工期と工費は∞。決して新基地は完成せず、普天間も返還されない。踏んだり蹴ったりな辺野古は、単なる破壊「損」
 山田祐一郎木原育子両記者による、東京新聞の記事【軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou)。《マイナカード原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎木原育子)》、《つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。…政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せず」と約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視したまさに何でもあり近代国家とは到底思えない》。

 ホントに最「低」裁だな! 政治判断乱発し、マトモな判決・司法判断無し。
 沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判 県の敗訴確定 知事に承認義務 国連までに是非判断か 最高裁が上告棄却】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747)。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の結論県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は9月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。(社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充)》。
 沖縄タイムスの【[社説]辺野古 県敗訴確定 自治踏みにじる判決だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216670)。《名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更申請を巡る裁判で、最高裁第1小法廷は、県の上告を棄却した。県の敗訴が確定したことで、民意を背景に反対の姿勢を貫いてきた玉城デニー知事は、重大な決断を迫られることになった。軟弱地盤改良工事のための設計変更申請を不承認とした県に対し、国土交通相は不承認を取り消す「裁決」と、承認するよう求める「是正の指示」を行った。「裁決」は無効だとする訴訟は上告不受理が決定しており、今回の辺野古訴訟は「是正の指示」を違法な国の関与だとして県が取り消しを求めていたものである。最高裁の判決は、県がこれまでさまざまな場で主張し、司法の場でも問題にしてきた辺野古埋め立てを巡る重要な論点がまったくと言っていいほど取り上げられていない。取り上げているのは、本来国の業務である法定受託事務の審査請求に関する法解釈などの問題である。判決は、県の不承認を取り消す裁決が出された場合、県知事は「裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」と指摘する。裁決後も同じ理由で申請を認めないと「紛争の解決が困難になる」というのが最高裁の言い分だ。国の関与について地方自治法は「必要最小限度のものとし、普通地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない」と規定する。最高裁判決は、反対する地元の民意を切り捨て、地方自治の視点を著しく欠いた内容だ》。

 最「低」裁、もはや沖縄イジメ沖縄差別。司法がそれに加担してどうする。
 琉球新報の【<社説>設計変更敗訴確定 沖縄の不条理を直視せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1778556.html)。《2000年施行の地方分権一括法による地方分権改革の意義は失われてしまったのか。辺野古新基地建設の設計変更申請に対する玉城デニー知事の不承認に対する国交相の「是正の指示」取り消しを求めた訴訟で、最高裁は県の主張を退け、県敗訴が確定した。沖縄の基地集中を考慮しない形式的判断に終わった》。

 川内博史さんのつぶやき:

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https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1698606887430914343

川内 博史@kawauchihiroshi

明かな不当判決
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決
最高裁は後世に恥をかくことになった

【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決 - 記事詳細|Infoseekニュース
………
午後5:00  2023年9月4日
-------------------------------------------------------------------------------------


 琉球新報のコラム【<金口木舌>むちゃな話なのに】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1779846.html)。《暦の上では既に秋。秋と夏の空気の境目となる秋雨前線が南下する時季を迎えた。北から冷たい空気がやってくる。そんな“冷たい空気”が沖縄に向かっていきなり南下してきた ▼最高裁判所は4日、辺野古の新基地に関わる軟弱地盤の改良工事を巡る県の訴えを退けた。「マヨネーズ並み」の粘土層の上に新基地を建設するのだから危ない。工事の設計変更を県は認めなかったが、最高裁は認めろという ▼環境面を含む危うさの審査には踏み込まず、国に従えでは乱暴に過ぎよう。自治の否定だ。危険を回避できるのかも不明なのに予算を軟弱地盤に埋没させ続けるとは ▼風をまともに受けた沖縄。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と語った。日本本土の人々は沖縄に吹きつける風の強さと冷たさ想像できるだろうか ▼国は相変わらず公金を散財しむちゃな工事を続ける。そんな中、おかしな風にあおられ、自治と民主主義は今にも吹き飛ばされそう誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》。

 この沖縄差別、沖縄イジメ。自民県連やその会派「辺野古、人権問題に結びつけないで」!? いうに事欠いて。何故にこんな《釘を刺》されなけらばならぬのか? 「国内政治の場で議論を深めるべき」!? よく言うよなぁ。さんざん「国内法秩序をないがしろ」にしてきたのは自公お維コミじゃないのかね? 自民県連の酷い腐敗具合よ。沖縄の皆さん、こんな自民党議員に絶対に投票してはいけない。
 琉球新報の記事【「辺野古、人権問題に結びつけないで」 沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す 国連出席を前に 】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779731.html)。《9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に、自民党県連と同会派は6日、県庁で知事と面談し、人権理事会での発言について「辺野古問題を人権問題と結びつけず、冷静な発言をしてほしい」などと申し入れた。自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた。米軍基地から派生するさまざまな問題について「国際世論ではなく、まず国内政治の場で議論を深めるべきだ」と強調した。名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県敗訴とした最高裁判決についても言及し「行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は(県敗訴の)確定判決に従って承認すべき」とした。その上で、人権理事会において「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい」などと述べ、くぎを刺し。知事は「日米安保体制の中で70%もの米軍専用施設面積を(県が)持たされていることについての考え方。人として平穏なあり方を考えて政府、国際社会とも協力していきたいということについて、一定、われわれの考えを述べたい」とした》。

 司法判断できない最「低」裁、政治判断連発の最「低」裁。(川内博史さん)《最高裁の忖度判決》。さすが、泉房穂さん《“裁判”といっても、これは“政治”そのもの》。
 沖縄タイムスの記事【辺野古判決は「裁判といっても、これは政治そのもの」 前明石市長・泉房穂さんがXに投稿】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1218150)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決で県敗訴が確定したことを受け、前明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)=写真=は5日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、「“裁判”といっても、これは“政治”そのもの最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権」と投稿した。泉氏はさらに「政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ」と断じた。泉氏は今年4月まで兵庫県明石市長を務め、子育て政策などで注目を集めた。(社会部・榧場勇太)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/273772?rct=tokuhou

こちら特報部
軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…地元で渦巻く怒りが向かう先は
2023年8月31日 12時00分

 マイナカード原発処理水で岸田政権の強権ぶりが際立つ中、この問題も見過ごせない。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画。軟弱地盤の改良工事を巡り、国は設計変更の承認を県から得ないうちに、関連工事の契約に踏み切った。29日には県が行政指導を出して強く反発。新基地反対派の間にも「建設ありきの先走り」と憤怒の渦が広まる。(山田祐一郎木原育子


◆「そこまでやるのか。沖縄だからか」

 「何でもあり。あきれて物が言えない」。ため息交じりに吐き出すのは名護市議の東恩納琢磨さん(61)。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)を移設する名目で進む新基地建設。県の承認を得ないまま国が関連工事を契約したことに「そこまでやるのかと。これも沖縄だからか」と不信を強める。

 今月上旬の台風6号の影響で護岸が壊れ、工事は一時止まっている。国の計画では、米軍キャンプ・シュワブの南側と東側の海域で埋め立てが予定される。

 南側の海域では2018年12月、土砂の搬入が開始された。浜田靖一防衛相は今年4月の衆院安全保障委員会で埋め立ての進捗(しんちょく)率に触れ、3月末時点で92%と説明。まもなく土砂投入は終了するとみられる。


◆国は100万立方メートルの土砂を仮置きへ

 一方、軟弱地盤の存在が問題視されたのが、東側の海域だ。防衛省は20年、地盤改良工事のために設計変更を申請したが、県は翌年に不承認とした。

 防衛省の不服審査請求を受けた国土交通相は22年、不承認を取り消す裁決を下し、承認を求める是正指示を出した。これに対し、県は裁決と是正指示に異を唱えて提訴。今年3月の高裁判決で県側は敗訴となったが、上告を申し立てた。

 県は是正指示に応じていないため、「未承認の状態となっている」(辺野古新基地建設問題対策課の担当者)のだという。

 それでも沖縄防衛局は4月、2件の入札を公告。既に埋め立てが進む南側の区域に土砂を仮置きする方針で、その量は100万立方メートル。今月3日には工事契約を業者と締結した。浜田防衛相はこれまでの会見で「(東側の)埋め立て工事に必要となる土砂を準備しておくもの」「現行の承認処分で可能」と認識を示した。

 県は反発を強め、29日には仮置き工事に着手しないよう、沖縄防衛局に行政指導した。県海岸防災課の与儀(よぎ)喜真副参事は「今の工事の根拠は当初の計画書。これほどの大規模な仮置きは規定されておらず、認められない」と防衛省側の主張を批判する。


◆「国は、県にも市民にも余力がないとみている」

 新基地反対派は司法判断にも懐疑的な見方を示す。

 最高裁は今月24日、設計変更の不承認を取り消した裁決を巡り、不服としていた県の上告を受理しない決定をした。冒頭の東恩納さんは「内容に踏み込まず門前払い」と憤る。

 承認を求める是正指示を巡っては9月4日に最高裁で判決が言い渡されるが、高裁判決の変更に必要な弁論は開かれていないため、県にとって厳しい結果が見込まれる。

     (本紙のインタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事)

 「沖縄ドローンプロジェクト」の活動を続ける土木技師の奥間政則さん(57)は「最高裁の判断が全てではない。新基地建設は軟弱地盤だけではなく、耐震設計の問題もあり、徹底的に闘う必要がある」と語る一方、危惧を強める。

 「知事は毅然(きぜん)と対応しているが、土木事務所が仮置き土砂の搬送のためのベルトコンベヤーの使用を許可するなど、対応に矛盾がある。国の方は、県にも市民にも余力がないとみているのでは」


◆工事を認めたとは一言も言っていないのに

 新基地建設の埋め立て工事を巡っては他にも懸念がある。土砂の問題だ。特に重要なのが、岩石以外の砕石や砂などがどれだけ含まれるかを示す「細粒分含有率」になる。

 沖縄防衛局が2013年、県に承認を求める文書で明記していたのは「おおむね10%前後」。だが18年末から始まった南側の海域の埋め立て工事で、国は県に無断で40%以下として業者側に発注した。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入した時に濁りが起きやすく、環境に影響を及ぼす懸念がある。

     (埋め立てが始まった当初の辺野古沿岸部
      =2018年12月14日、沖縄県名護市で)

 元土木技師で「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さん(77)は「とんでもない話だよ」と憤まんやる方ない。30日も県庁で工事をやめさせるよう、担当課との交渉に奔走していた。

 前出の県海岸防災課の与儀副参事は「国側は『40%以下でも護岸に囲まれているため危険性は少ない』との説明だった。県としては工事を認めたとは一言も言っていないが、勝手に進められてしまった」と話す。

 東側の海域の埋め立ての仕様規格も「10%前後」から「40%以下」に変更された。19年当時、防衛局は細かい土が増えても、護岸で外海と遮断されるため、周辺海域への影響はないと主張していた。

 県などによれば、今回は護岸の完成前に埋め立てに着手する。「こちら特報部」は30日、防衛省に確認を求めたが「時間がかかる」と回答するにとどまった。北上田さんは「国は自分たちの弁明のつじつまが合わなくなり、自分たちが主張してきた言葉を無視せざるをえないようになっている」とあきれる。


◆サンゴは、遺骨は…

 東側の海域は砂地や藻場、サンゴ礁など生物および地形に富んだ環境を持つ。国は埋め立て予定海域に生息していた4万群体の小型サンゴ類を既に移植し、さらに小型サンゴ類約8万4000群体などの移植に必要な特別採捕許可を申請。県が不許可とすると、農相が是正指示を出したため、県が提訴している。

 日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん(57)は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きくダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した環境アセスメントではの海域が持つ生物多様性を把握できていない

 国は埋め立ての土砂採取予定地に本島南部を加えることを計画している。沖縄戦の激戦地だった本島南部で採取した場合、遺骨の混じった土砂が使用される可能性があり、市民団体などが強く反発している。

 「地元の不信も何のそのと強引に進める岸田文雄首相。福島第1原発事故に伴う処理水を巡り、地元の漁業関係者の理解を十分に得ることなく、海洋放出に踏み切ったさまと通底しているようにも見える。


◆岸田首相はいつも結論ありき

 沖縄大の高良沙哉教授(憲法学)は「岸田首相はいつも結論ありきで進める。地元に寄り添う』『丁寧に説明する』『理解を求めていくとおっしゃるが、実現した試しがない。福島も沖縄もよく見ている。これでは信頼関係を築くことはできない。世界を見渡してみても、今の時代、環境への配慮をこれだけ気にしない国も珍しい」とする。

 翁長雄志前知事が亡くなって今夏で5年。「翁長知事だからつなぎとめられていた経済界を中心とした保守層も離れてしまっている。オール沖縄として一枚岩になれていない一面もある」と高良さん。ただ、それにしても「地元の意見を聞かず、歩み寄りさえせず、断行していく国の姿勢は、大変問題だと感じる。政治姿勢を変えなければ、問題が解決するどころか、ねじれたままだ」と指弾する。


◆デスクメモ

 つじつまが合わず、自分たちの言葉を無視。北上田さんの指摘は政権の姿勢を的確に表す。原発処理水も「関係者の理解なしに処分せずと約束したのに、つじつまが合わない放出強行に踏み切るため、自分たちの約束を無視したまさに何でもあり近代国家とは到底思えない。(榊)

【関連記事】「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること 米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」
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●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)

2020年07月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035)。

 《▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る ▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
        を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●沖縄戦《証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げ》…「戦争屋」が政権を
      持っている社会では愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める

 辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
 「皇軍兵士として戦場で地獄を見た水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

 N値はゼロ工期と工費は∞…明らかに「合理的ではない」辺野古破壊、大浦湾破壊。辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を
 「辺野古が唯一」と繰り返すアベ様や最低の官房長官ら、どこまで無為無策無能なのか。<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
    「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
     #辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな
     #辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島宮古島など
     島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
     《標的の島》にすることにも反対します」

   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開

 琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148009.html)によると、《米軍嘉手納基地周辺の比謝川水系が、発がん性などのリスクが指摘される「PFOS」や「PFOA」の高濃度汚染が明らかになった問題で、県企業局は5月18日、基地内調査を4年ぶりに申請した。7月1日時点、嘉手納基地からの返答はなく、申請は宙に浮いたままだ。一方、普天間飛行場は4月、日米地位協定の環境補足協定に基づくの立ち入り調査を認めた。米軍のさじ加減で調査の可否が左右されている》。
 《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか?

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
     見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…

 #高江の現状
 琉球新報の記事【高江ヘリパッド 防衛局が道路工事再開 「生活守る」住民ら抗議】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148113.html)によると、《【東・国頭】東村国頭村にまたがる米軍北部訓練場内で政府が米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設した件で、沖縄防衛局は1日、ヘリパッドにつながる関連道路の改修工事を再開した。国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間となる、3月から6月末まで工事を一時中断していた。工期は7月末までの予定…その上で「米軍ヘリが集落近くを夜間に飛行することもある。騒音には引き続き抗議していく」と話した。高江に住む伊佐育子さんは「生活を守るために抗議を続ける。ユーチューブでも『高江の現状』として発信する」と話した》。

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、
               海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

 どっかの公党の総裁も、壊憲好きの方の三選が可能になり、さらに四選を狂気の望む声も…。アメリカやロシア、中国だけでなく、ニッポンも「ト」な方がリーダーになると悲惨だ。
 東京新聞の記事【プーチン大統領、2036年までの続投が可能に ロシアの改憲成立が確実に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/39327)によると、《投票は200超の改憲項目を一括して賛否を問う仕組みで、最低賃金の保障など生活水準の向上に関わる項目も含まれていたため、有権者は心理的に反対票を投じにくく、賛成票を押し上げたとみられる》。

   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)
          …「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035

[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」
2020年7月2日 07:18

 「米軍による沖縄の占領に日本人は反対しない。なぜなら沖縄人は日本人ではないから」。1947年6月に、マッカーサーGHQ最高司令官が米国記者団に語った言葉だ

▼元共同通信編集局長の河原仁志さんが先月出版した「沖縄をめぐる言葉たち 名言・妄言で読み解く戦後日本史」をめくり、沖縄差別苦難の歴史を考えた。戦中から現代に発せられた62の言葉が収録されている。マッカーサーの言葉は今につながる

 

▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る

▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す

▼元防衛大臣らからは、見直し論も出ている。しかし、結局は「軍民共用」「縮小案」の持論を語るだけ。沖縄に犠牲と負担を強いる構図は、戦後75年を経ても変わらない

▼河原さんは「沖縄は『手段』として、日米両政府に長く『利用』されてきた」と説明する。本土防衛、反共防波堤、日米同盟の維持…。政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される。(吉川毅
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●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?

2020年05月17日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



沖縄タイムスの【社説 [軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/555484)。
西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]ルビコン川はまだ渡っていない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/555477)。
中沢誠記者による、東京新聞の記事【辺野古地盤 粘土90%超 防衛省想定70% 「固い」根拠揺らぐ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040302000153.html)。

 《検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める。防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありきの出来レースであると言わざるを得ない》。
 《▼こちらは、まるで「とうにルビコン川は渡った」と言うかのような返答ぶり。県の「万国津梁会議」が、米海兵隊を県外・国外へ分散するよう求めた提言書について、菅義偉官房長官は「県の検討の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と素っ気ない…▼辺野古埋め立てを巡り、防衛省は有識者の意見を聞きながら工事を進めている。一方は重きを置き、一方はそっぽを向く。二重基準と言わずして何と言おう。(西江昭吾)》。
 《巨大な護岸が建設されるB27地点を巡っては、防衛省の主張に反して地盤が「軟弱」とする三つのデータの存在が本紙報道などで明らかになった。しかし防衛省は「信頼性が低い」として設計に反映していない。一部の専門家は「地盤が軟弱なら護岸が崩壊する恐れがある」と、B27地点の再調査を求めているが、防衛省は応じていない。(中沢誠)》。

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
          崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

 一体どこが《専門家》なのか? 何が、「技術検討会」? 不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」

 結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
 デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか? 責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね?

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/555484

社説 [軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か
2020年4月3日 07:51

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、土木工学の専門家らによる第6回「技術検討会」(委員長・清宮理早稲田大名誉教授、8人)が防衛省で開かれた。この中で防衛省はこれまで示した資料に20カ所の誤りがあり、修正したことを明らかにした。護岸の安定性に関する数値の間違いや、計算結果が正しく反映されていない図表などである

 検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める

 防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありきの出来レースであると言わざるを得ない。

 検討会は水面下から最大深度90メートルに存在する大浦湾の「B27」地点の軟弱地盤も再検討を要しないと結論付けた。これもまた防衛省の見解を追認したものである。

 なぜ必要ないのか。検討会は科学的、技術的観点から結論に至るまでの説明責任を果たす必要がある。ボーリング調査を実施し地盤強度を調べることを県が求めているのである。検討会はチェック機能を果たすべきではないか。

 第5回検討会で、ある委員は「これ以上お金と時間をかけて調査しても新しく得られる情報はすごく少ない」と発言している。本当だろうか。

 「B27」地点では、軟弱地盤を示す受注業者の実測データが発覚しているからだ。ボーリング調査を実施して実態を明らかにすべきである。

■    ■

 防衛省は70メートルより下は「非常に硬い粘土層」と説明する。同地点から約150メートル~750メートル離れた3地点の試験から類推した結果である。

 「B27」は巨大護岸が設置される地点の真下に当たる。

 新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した。

 工事中も、完成した後も巨大護岸が崩壊する危険性があるのだ。河野太郎防衛相は「受注者が船上で簡易に行ったもの。土の強度を測るための試験ではない」と信頼度は低いと強調する。

 だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推である。新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えない。


■    ■

 防衛省は検討会を「客観的に有識者からの提言、助言を得る」と位置付けた。だが本来のあるべき姿とは程遠い。

 

 かつて防衛省幹部は検討会が「建設ありき」との批判があることについてこう言い放ったことがある。「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と。事実上の追認機関であるとの本音を露骨に語った言葉である。

 検討会は最終回とみられる。防衛省は「環境監視等委員会」を開き、今月中にも県に設計変更を申請する考えだ。追認機関の結論が新基地のお墨付きとはならない
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/555477

[大弦小弦]ルビコン川はまだ渡っていない
2020年4月3日 07:54

 歴史に名を残す川は、場所さえ定かではないらしい。一説によると、イタリア半島北部に位置し、全長30キロに満たず、川幅は広い所で約5メートル。想像よりはるかに小さい

▼後戻りできない重大な決断をすることの例えで引用される「ルビコン川を渡る」。古代ローマ時代、軍隊を率いるカエサルが信念を曲げず、命令に背いて川を越えた故事にちなむ

▼こちらは、まるで「とうにルビコン川は渡った」と言うかのような返答ぶり。県の「万国津梁会議」が、米海兵隊を県外・国外へ分散するよう求めた提言書について、菅義偉官房長官は「県の検討の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と素っ気ない

▼政府の立場は「辺野古が唯一」なので、意に沿わない提言に違いない。菅氏は「もう判断が終わった話」と周囲に語っていると聞く。だからといって、馬耳東風のごとく受け流すのは、いかがなものか

▼散発的な個々人の発言に対してなら、まだ分かる。提言は、曲がりなりにも知事が有識者に諮問し、丹念に練り上げたもの。コメントを控えるどころか、むしろ重く受け止め、米側に議論を呼び掛けるのが国の役目だ

▼辺野古埋め立てを巡り、防衛省は有識者の意見を聞きながら工事を進めている。一方は重きを置き、一方はそっぽを向く。二重基準と言わずして何と言おう。(西江昭吾
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040302000153.html

辺野古地盤 粘土90%超 防衛省想定70% 「固い」根拠揺らぐ
2020年4月3日 朝刊



【防衛相が「非常に固い」と見なす特徴と食い違う地層データ】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/images/PK2020040302100056_size0.jpg

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設予定地の海底地盤から「軟弱」を示すデータが見つかった沖合のB27地点で、七十メートルより深い地層に含まれる粘土などの細かい土の粒(細粒分)の割合が、最高で99%に達することが分かった。この「細粒分含有率」が高いほど、地盤は弱くなる傾向がある。防衛省は近くの強度データからB27地点の海底地盤を「非常に固い粘土層」と結論づけ、その特徴として「細粒分は70%程度」を挙げたが、食い違いがみられる。

 軟弱な海底地盤が広がる埋め立て予定地の中で、B27地点の粘土層は最も深い九十メートルまで達している。防衛省が業者に委託した地質調査結果によると、B27地点の細粒分含有率は海面下六十九~八十五メートルまでは99~93%となっていた。

 防衛省は予定地の海底地盤の特徴を、七十メートルを境に粘土層が二つに分かれると分析し、より深い層は細粒分が「70%程度」で「非常に固い」と判断。「深度七十メートル超は固い」との前提に立ち、「七十メートルまで地盤改良すれば基地の施工は可能」としている。

 粘土は砂と比べて土の粒が細かいため、細粒分含有率が大きいほど粘土に近くなり、軟弱地盤になりやすいとされる。B27地点の細粒分含有率は、この前提が成り立たない可能性を示している。

 もともと防衛省がB27地点の深度七十メートル超の地層を「非常に固い」と判断したのは、百五十~七百五十メートル離れたS20地点など三地点の強度データからの類推だった。三地点とB27地点は「同じ地層だから」というのが理由だが、細粒分含有率の傾向は大きく異なっている。

 防衛省整備計画局は「細粒分含有率が90%以上であっても『70%程度』のばらつきとして見ている。土の粒の大きさより、密度を重く見て総合的に判断した」と説明する。

 巨大な護岸が建設されるB27地点を巡っては、防衛省の主張に反して地盤が「軟弱」とする三つのデータの存在が本紙報道などで明らかになった。しかし防衛省は「信頼性が低い」として設計に反映していない。

 一部の専門家は「地盤が軟弱なら護岸が崩壊する恐れがある」と、B27地点の再調査を求めているが、防衛省は応じていない。 (中沢誠


◆軟弱と見るのが自然

<地盤工学に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授の話> 細粒分含有率の差が30ポイントもあり、防衛省の言うようにB27地点と周辺三地点の地層が同一と考えるには無理がある。細粒分含有率は土の固さにも影響する指標で、B27地点の高い含有率からすれば、むしろ七十メートル以深も「軟弱」な地層が続くと考えるほうが自然だ。七十メートルまで地盤改良すればいいという結論に導くため、地層のデータも都合よく解釈している印象を受ける。



【「非常に固い」層の特徴として細粒分含有率は「70%程度」と書かれた防衛省の地盤改良の検討報告書】
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/images/PK2020040302100057_size0.jpg



【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸=今年2月】
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/images/PK2020040302100058_size0.jpg
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●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

2020年02月17日 00時00分04秒 | Weblog

[【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】(東京新聞2020年2月15日)↑]



東京新聞の二つの記事。【辺野古「軟弱」地盤示すデータ 防衛相、強度試験を否定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html)。
中沢誠記者による記事【軟弱地盤 設計水準満たさず 辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html)。

 《鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす力学試験に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている》。
 《辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。

   『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
     《試料》なのか? アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無
    「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
     《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
     しょうか? アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
     《低い》、というか、」

 アベ様や最低の官房長官、防衛相、防衛省の《信頼性》こそ皆無。辺野古破壊をすぐさま中止してください。
 水井多賀子さんによる、リテラ(2019.12.14)の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html)、《そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。…鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分(基地の)機能としては果たせないと思う」と指摘してい》ました。さらに、この記事では、《最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。防衛相の納得のいく「力学試験」を実施し、結果が出るまで、辺野古への土砂投入・大浦湾の工事を中止して下さい。
 《防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」》…B27地点の〝力学試験〟のデータも無しで70m以深が強固な地盤という《仮定の話》をされてもねぇ。
 N値はゼロ、工期と工費は∞。新基地は完成しない。たとえ完成しても使い物にはならないし、普天間が返還されることはない。辺野古は破壊「損」。

   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
              …言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》? 
                 沖縄に《工期も費用も言えない》のに?
   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
             43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
     生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…
   『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
     《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉
   『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
           という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》
   『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
      とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html

辺野古「軟弱」地盤示すデータ 防衛相、強度試験を否定
2020年2月15日 朝刊

     (B27地点の実測データを記した防衛省の資料。
      強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」
      の記載がある)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「(地盤の)強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。

 粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「B27」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に強度の試験はやっていないとの説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた

 この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

 国会提出資料に添えられたB27地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。

 「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす力学試験に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html

軟弱地盤 設計水準満たさず 辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算
2020年2月16日 07時13分

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。(中沢誠

 防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

 試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「B27」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、B27地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

 防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

 防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、B27地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

 一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった国交省の基準を満たさない設計は通常認められない

 調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

 実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「(有識者の)技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

 B27地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に強度試験はやっていない虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった


◆地盤調査やり直しを

<調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)の話> 防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。



【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020021699071332.jpg
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●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

2020年02月16日 00時00分54秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596)。

 《1月6日付「赤旗」の1面トップと3面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外/日米作戦計画で80年決定」の記事は、重要なスクープである。周知のように、日本政府は米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた…ところが赤旗によると、1978年に…カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言》

 《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない》…おまけに、辺野古は単なる破壊「損」
 《新基地建設工事から海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》

 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596

高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
2020/01/16 06:00

     (沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられない
      (在沖縄米海兵隊の射撃訓練)/(C)共同通信社)

 気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、1月6日付「赤旗」の1面トップと3面全部を使った「在沖海兵隊“日本防衛”から除外/日米作戦計画で80年決定」の記事は、重要なスクープである。

 周知のように、日本政府は米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。

 ところが赤旗によると、1978年に日米防衛協力指針(ガイドライン)が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画5098」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが17年に公表した「歴史書1977~81年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは82年4月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第7艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。

 もちろんそういったことは専門家はみな指摘していたし、私も例えば著書「沖縄に海兵隊はいらない!」(にんげん出版、12年刊)などで盛んにそう論じてきたが、政府は抑止力の一点張りだった

 今回、このように長官級の複数の米政府高官の言葉として、在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になったことで、歴代自民党政権の言い分は音を立てて崩れ去った。ということは、辺野古基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去ったわけなので、一日も早く工事を中止し、計画を撤回すべきである

 言うまでもなく、日米安保条約は、米軍が日本防衛の義務を負う代わりに日本が基地を提供するという構成となっている。海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか。
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●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》

2020年01月12日 00時00分25秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



マガジン9の記事【こちら編集部/辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!(田村久美子)】(https://maga9.jp/191106-3/)。

 《先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ…新基地建設工事から海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである》。

 《新基地建設工事から海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

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https://maga9.jp/191106-3/

こちら編集部
辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!田村久美子
By マガジン9編集部 2019年11月6日

     (アオサンゴ(撮影:牧志治))

 先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ。

 ホープスポットの登録は、世界的な海洋学者であるシルヴィア・アール博士が率いる 米NGO団体「ミッション・ブルー」が、世界的に重要な海に「保護の網」をかけることを目的に2009年から実施しているもので、現在、世界中で約110カ所以上が登録されている。

 報告によれば、アール博士はホープスポット登録に下記のような祝福の言葉を贈っている。

-- --- -- - -- --- -- - -- --- - -- - --
 辺野古・大浦湾には数千種もの生物が生息しています。その中には、有名なアオサンゴ群集やジュゴンも含まれています。人々は、一度失ってしまったら回復することのできない場所を保護することの大切さと比較して、先行きのわからない新基地建設に疑問の声を上げることが重要です。
 この地域の重要性について人々の関心を集めることに尽力した「ホープスポット・チャンピオン」(※)を祝福します。辺野古・大浦湾を保全し保護することができれば、それは日本の人々だけでなく全世界の人々にとって素晴らしい贈り物となるでしょう。

※「ホープスポット・チャンピオン」とは、ホープスポットの「守り手」の意味
-- --- -- - -- --- -- - -- --- - -- - --

 ホープスポット登録の詳しい内容については、「日本自然保護協会」のサイトもぜひ見てほしい。



[https://youtu.be/C3KQ4coVtnA]

 アール博士が称えているのは、この辺野古・大浦湾一帯の海を新基地建設から守ろうとしている人々だ。

 私は、つねづね日本は環境問題において後れをとっていると感じている。以前、環境保護団体に所属していたことがあったのだが、団体会員から多く問い合わせを受けたのが、この辺野古新基地建設問題と、高江のへリパッド建設問題についてだった。

 なぜこんなに長期に、生活のために、絶滅危惧種を守るために闘っているのに、政府は無視するのだろう、いつまでアメリカに頭を下げ続けるのだろう。海に土砂が入れられても、ジュゴンはもういないのではないかと言われても、諦めることなんかできない

 地球温暖化は、最近でも猛烈な台風や雨などを引き起こしている。温暖化が進むと、最終的には地球から酸素が奪われてしまうという。実は、大気中の酸素の3分の2は海から作られているのだ。そんな大切な海なのに、このままでは2050年には魚よりプラスチックのゴミの方が多くなり、海水温の上昇によって2070年には日本近海のサンゴ礁が消滅してしまうらしい。

 さまざまな意味で、海を守ることは地球上のすべての生物の営みを守ることに繋がる。すべての生物は海からきたのだから。

 ホープスポットに登録されたことで、世界中の環境を守りたいと思う人々が辺野古・大浦湾の海に注目し、「世界的な保護の網」をかけてくれるのではと期待を持ちたい。新基地建設工事から海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである。

田村久美子
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●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続

2019年12月16日 00時00分28秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



水井多賀子さんによる、リテラの記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html)。

 《県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた》。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を
          破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…その翌日も現地で
          抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫



 美ら海を殺すな! 辺野古破壊を、すぐにやめよ!
 2018年12月14日(金)に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。工期と工費は∞。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
 《この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした》。《安倍首相は…もはや先送りできない一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った》…。一体どこが法治国家、民主主義国家なのか? 人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か? 「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか? アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

 カヌー隊による抗議を続けている目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲートからの資材搬入はないが、埋め立て工事は進められている。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/50849d259f001fc64d972564beac2e14)によると、《この1年で投入された土砂の量は全体から見ればまだ1パーセントにすぎない。そういう報道や発言がある。まだ工事はそれほど進んでいない、と印象付けたいのだろうが、しかし、辺野古の海で起こっている現実はそんな生易しいものではない。護岸で囲まれた範囲はすでに死の海となり、周辺の海域も海草藻場が荒れて、生態系にも影響を及ぼしているウミガメが産卵に訪れていた砂浜も失われた。護岸工事の捨て石投下や赤土土砂の投入で、どれだけの生き物が押し潰され、生き埋めにされたか。私たちは想像しないといけない。…島袋文子さんをはじめ、辺野古有志の会の皆さんも参加する。土砂投入1年を迎えて黙っていられない、にじてぃにじららん、という人はぜひ海とゲート前の抗議に参加してほしい》。

 辺野古破壊の現実…記事に添えられている航空写真、この哀しい姿を見よ!
 沖縄タイムスの記事【空から見た「辺野古」 土砂投入から1年、どこまで埋め立て進んだのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510435)によると、《沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してから14日で1年になる。工事は進んでいるように見えるが、県の試算によると埋め立てられた土量の割合は約1%という。土砂投入が続く辺野古側の区域を中心に、空から見たこの1年の変化を写真で紹介する…》。

 アベ様や最低御官房長官らによる美ら海を殺す大愚行な一年間。
 沖縄タイムスの記事【社説[辺野古土砂投入1年]沖縄県独自の検証委設置を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510594)によると、《その前から続く米軍キャンプ・シュワブゲート前での反対派による抗議行動は、きょうで1987日を数える。この間に知事選、国政選挙、県民投票があり、いずれの投票においても反対の民意が明確に示された。だが国の強引な手法は少しも改まっていない。海域東の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のため、政府は早ければ来年1月にも、県に対し、設計変更を申請する考えだ》。

 アベ様は辺野古破壊の現場を訪れてみてはどうか? 反対派の声を聴いてみては? 美ら海が殺されゆく現場を見る勇気もなしなヘタレでいいの?
 東京新聞の記事【辺野古で海上抗議、土砂投入1年 カヌー約30艇、船やボートも】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121401001613.html)によると、《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まってから1年となった14日、辺野古移設に反対する市民らが埋め立て海域周辺にカヌーや船で繰り出し、抗議活動を展開した。抗議には約30艇のカヌーのほか、船やボートも加わった。海上で「全基地撤去」「サンゴを殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ「諦めず最後まで頑張ろう」と声を張り上げた。参加した宜野座村の屋良節子さん(76)は「移設工事はやるべきではないこんなきれいな海がなくなると思うと悔しくて仕方がない絶対に諦めない」と話した》。

 東京新聞の【青い辺野古が…政府、土砂投入1年】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121402000144.html)によると、《「(ちゅ)ら海(うみ)を壊すな」。カヌー6艇に分乗した市民らは9日、埋め立て区域に向けて抗議の声を上げた。近くで一瞬、ウミガメが海面から顔をのぞかせた。行動を共にする抗議船の女性船長は「埋め立て区域の護岸に遮られ、産卵場所の浜に近づけなくなり、護岸の周りをウロウロする姿を頻繁に目にするようになった」と眉をひそめた》。

 最後に、琉球新報の社説【<社説>辺野古土砂投入1年 工事断念し普天間閉鎖を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041963.html)から、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか。そんな疑問が湧くほど傍若無人極まりない。名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沖に政府が土砂投入を始めてから14日で1年となった。その約2カ月半前には、建設に反対する玉城デニー氏が相手候補に約8万票の差をつけて当選したばかりだった。その民意を無視した土砂投入は民主主義国家にあるまじき暴挙だ。投入後のこの1年も県民は諦めず建設反対の民意を示し続けた。極め付きは2月の県民投票である。知事選の結果は多様な政策選択の表れだとして建設反対の民意を軽んじる政府に対し、辺野古埋め立ての賛否だけを問い、投票総数の7割が反対の意思を示した直接民主制の方式を使った決定的な民意だ。しかし政府は一顧だにしなかった。県民投票後も、4月には名護市を選挙区に含む衆院沖縄3区補選、7月には参院選で、いずれも建設に反対する候補が勝利した。これらの結果も無視された。この状況は国際的に見ても異常で、恥ずべき事態だ。真の民主主義国家なら沖縄の民意を踏まえて建設を断念し、普天間飛行場を即時に閉鎖するはずだ。しかし政府は異常と考えていないようだ。対話を求める県の「待った」をねじ伏せるかのように行政手続きを進め、工事を強行している。このため二つの訴訟が進行中だ》。

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html

辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り
2019.12.14 01:15

     (「2.24」が収録されているCoccoの新アルバム『スターシャンク』)

 県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた。

 この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした。土砂を投入したのは、「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって、わずか約2カ月半後のこと。その後、安倍首相はNHKの番組で土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などとフェイク発言をおこない、さらに安倍官邸は投入土砂に赤土混入の疑いがあることを追及する東京新聞の望月衣塑子記者を官房長官会見から排除しようと“恫喝”文書官邸記者クラブに提示するにいたった。

 しかし、それでも沖縄県民はその大きな力に抗った。今年2月24日におこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を実現させ、7割超が「反対」という民意を示したのだ。だが、その圧倒的な結果が出た県民投票の翌日も安倍政権は海に土砂を投入しつづけ、「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と建設中止を訴える玉城知事に対し、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながらもはや先送りできない一顧だにせず当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った

 声を上げつづけても、その声を国が無視をする。この非道、絶望感を、沖縄出身のアーティスト・Coccoが歌にしている。10月に発売したアルバム『スターシャンク』に収録された、「2.24」という曲だ。言うまでもなく、「2.24」とは県民投票がおこなわれた日を指している。

〈命(ぬち)あらばいいの? まだましだって言うの?/声を上げて 何も変わらずに〉
〈誰か聞いて 誰もいないの?/みんな聞いて 誰もいないんだって〉

 この曲に込めた思いをインタビューで訊かれたCoccoは、「県民投票が行われる直前に、できる限りの自己防衛というか、自分を防御する盾を作ろうとして生まれたんだと思う」と言い、こうつづけている。

「(辺野古の新基地建設に)ノーと言っても結局、国のイエスの答えは覆せない。(私も)40歳を過ぎてあきらめることがいっぱいある。それでもノーと言うんだけど、そのたびにすごい敗北感を味わって、傷ついて、泣いた。でも、自分の子どもと同じくらいの選挙権を得たばかりの子たちは『ノーになるかもしれない』と本気で信じている。それを見たときに、この子たちがまたショックを受けて泣くことになると思った。この子たちが泣くことになる現実を受け止められない」(琉球新報11月8日付)

 一方、安倍首相がやっていることの卑劣さを、ウーマンラッシュアワーの村本大輔も8日放送『THE MANZAI 2019』(フジテレビ)で披露した漫才のなかで訴えた。

「沖縄県民の70%以上が新しい基地に反対したんですね。それに対して安倍政権は『結果を真摯に受け止めます』ってそのまま工事を続けたんです。『真摯に結果を受け止める』ということは一旦まじめに話を考えるということ。『真摯に結果を受け止める』って言ってそのまま工事を続けるということは、僕は真摯に受け止めてないと思う。あの日、雨が降ってました。雨が降ってるなか、おじいちゃんもおばあちゃんも自分たちの孫の、沖縄のために一生懸命投票に行ったのに。その結果に対して『真摯に受け止める』って言ってそのまま工事を続けたことが僕は許せなかった」

 このあと、村本はその沖縄への思いをTwitterに投稿して炎上し、ついには吉本の社員から“Twitterでケンカはやめろ”と言われた話につなげ、「『真摯に受け止めます』って言って、そのまま続けました!!」と見事にオチをつけたが、村本が漫才のネタ全体で訴えたのは「いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」ということだった。これはCoccoが歌う〈誰か聞いて 誰もいないの?/みんな聞いて 誰もいないんだって〉という歌詞と通底するものだろう。


■沖縄の民意を無視し、地盤沈下確実な場所に基地を作る凶行を既成事実化する安倍政権と本土マスコミ

 「新基地はいらない」という声が安倍政権の圧倒的な力によってかき消され、ないものにされる。その象徴的な出来事のひとつが、安倍政権が辺野古の海に土砂投入した昨年のきょう、普段は辺野古の問題を深堀りしない「本土」のテレビ局もその様子を生中継して放送したことだ。メディアが手を貸し、安倍政権は土砂投入という既成事実をつくることで「もう諦めろと迫ったのである。

 しかし、これは騙しの手口でしかない。土砂投入から1年が経ってしまったが、工事は止められるし、なにより工事はほとんど進んでいないからだ。

 実際、沖縄県の試算によると、予定されている埋め立て海域は約2062万立方メートルにおよぶが、現在の土砂投入量は約20万5000立方メートル。つまり、まだ約1%しか投入されていないというのだ。この結果を踏まえ、昨日おこなわれた会見で玉城知事は「事業全体の進捗率は1%程度に過ぎない」「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と述べている。

 無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』(TBS)でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分(基地の)機能としては果たせないと思う」と指摘している。

 “マンション偽装”ならぬ“基地偽装”。ようするに安倍政権は、地盤沈下しようがなんだろうが「とにかくつくってしまえばいい」としか考えていないのだ。だが、完成しても基地が機能しないばかりか、補修に次ぐ補修でさらに費用がかさむ。それでなくても辺野古新基地建設工事には最大2兆5500億円もの巨額の費用がかかると沖縄県は試算しているが、その予算の出処はわたしたちの税金だ。

 工事はまだ止められる。しかし、県民の意思を無視しつづける安倍政権に工事をやめさせるには、国民全体でNOを叩きつけるほかない。村本が言うように、安倍首相だけではなく本土に住むわたしたちも沖縄の人びとを透明人間にしてその声を無視していないか。県民の民意を殺しつづける強権政治に加担していていいのか。きょうという日に、あらためて問い直すことが必要だ。

水井多賀子
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●《報道機関への圧力やどう喝…タイムスには個別に「情報源を明かせ」》とまで…《脅しに屈してはならない》

2019年08月04日 00時00分06秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/排除、圧力、脅しに屈してはならない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html)。
沖縄タイムスの記事【自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議 識者、報道圧力と指摘】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832)。

 《敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ…脅しに屈してはならない》
 《情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘…》。

   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                  〝上手く行った〟メディアコントロール
   『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
          2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために
    《――低投票率が懸念されています。
       ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
     基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない
     生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
     たくさん聞いてきました》

   『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…消費増税10%へとなれば、
                   市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ
   『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
                 …やはり、自公お維に投票してはイケなかった
    「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を
     下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
     ことは、良かった」…と思っていたら、キト国民民主党玉木雄一郎代表が
     「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。
     山本太郎さんはやはり賢明だった。
     尊敬する森ゆうこ森ゆう子森裕子)さん、何とかしてほしい」

   『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
               「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 
      安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   ●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
      「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…


 自民党県連の皆さんには、まず、「辺野古とカネ」について御見解をお聞きしたいところ。ついでに、新基地建設の工期と工費も。

   『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
      《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉

 《新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになるデスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない》、《意に沿わない報道を制止させるものだ》、《報道機関への圧力》、《報道への不当な介入》。自分たちは散々《事実誤認》、フェイクを振り撒いておきながら。記者に向かって、《情報源の開示を要求》って、正気か?
 アベ様のメディアコントロールを跳ね返す沖縄。沖縄の記者の皆さん、負けないでほしい。《脅しに屈してはならない》。

   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
      メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月26日9時23分
排除、圧力、脅しに屈してはならない

★街頭演説にヤジを飛ばしたりプラカードを持っていると警察に排除される。参院選の最中に北海道をはじめ幾つかの首相・安倍晋三の演説中に起きた出来事だ。冷静に見れば組織的なものではない国民の声を“安全上”封殺することの危険性や政府に異議があるだけで取り締まりの対象になる異常性を国民に示した。当然、さまざまな団体が抗議の声を上げたものの、別のニュースにかき消されてうやむやになっていくのだろう。だが、実行した側は「前例」として以前にも排除したが少し騒がれただけで、とりたてて問題はなかったと次の選挙でも同様に、いやそれ以上の実力行使に及ぶかもしれない

★すると今度はその参院選の敗因の分析をした沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの記事に対して、惨敗した自民党県連が記者会見まで開いて抗議した。県連会長・中川京貴は「事実じゃないものが多い」とするが敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ。

★県連は「報道に圧力をかける意図は全くない」というものの、会見を開いて抗議という手法を選択している限りその説明は通らない。同時に「そんなつもりはない」と言い続けて、今後は自民党にとって気に入らない報道に同様の抗議の会見を全国で展開する「前例」になりかねない。こんな会見が頻繁に起きると、新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになるデスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない脅しに屈してはならない。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832

自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議 識者、報道圧力と指摘
2019年7月25日 04:50

 自民党県連(中川京貴会長)は24日、記者会見を開き、21日に投開票された参院選に関する本紙報道の一部に事実誤認があるとして抗議し、訂正を求めた。また、出席した報道各社に対し、取材を受けた人物名を記事に明記するよう求めるなど、情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘した。

     (会見で実名報道などを求める中川京貴会長(左)と
      島袋大幹事長=24日、那覇市久茂地の県連事務所)

 県連が誤認だとするのは、参院選を検証する23日付の本紙1面記事中の「もう、公認を取り消してもいいんじゃないか」との県議の発言。自民党公認の安里繁信氏が、名護市辺野古の新基地建設問題への賛否を曖昧にしていることへの不満が、県連の議員総会で表明されたと報じた。

 中川氏は「議員総会ではその話は出ていない」と述べた。しかし、本紙は議員総会後、複数の県議から発言を確認している。

 県連はさらに、幹部が安里氏の戦略を「大失敗だ」と発言したとの記事内容にも「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」と述べた。この発言は高良鉄美氏の当選が確実になった後、県連幹部が本紙記者に語っていた。

 沖縄タイムス社は「記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない」としている。

 県連の姿勢に専修大の山田健太教授(言論法)は「読者に有益な情報であれば匿名でも報じるべきで、それは報道機関が判断することだ」と述べ、報道への不当な介入に当たる可能性に言及した。

 記者団からは「報道への圧力ではないか」「各社を呼んで会見を開く妥当性はあるのか」などの指摘が上がった。

 会見には県内2紙とテレビ4局、県外3紙と通信社2社が参加した。会場では安里氏の選対関係者もやりとりを確認していた。


自民県連が抗議している記事

>>「公認取り消しても…」自民と公認候補者の溝 自民県連幹部「大失敗」 苦戦の背景 参院選2019沖縄(1) 掲載日2019年7月23日

自民県連との一問一答
>>発言は一議員の非公式的なもの「なぜ個人の意見が記事になるのか」 掲載日2019年7月25日
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●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…

2019年04月05日 00時00分58秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【辺野古、新区域に土砂 中止要請6日後に投入 玉城知事「激しい憤り」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html)と、
社説【新たな土砂投入 対立を深めるだけだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html)。

 《県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた…玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針》。
 《沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない》。

 玉城デニー知事は《激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ》。自公お維は、普天間の返還もない〝破壊損〟な辺野古破壊は《苦渋の選択だが容認せざるを得ない》ことを公約している。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
       《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
    「沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】…
     《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
     苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する
     元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、
     普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。
     「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、
     玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。
     「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
     そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

 N値「0」、工期・費用「∞」…狂気。今日も美ら海に土砂をぶちまけている。《地方自治や民主主義、県民の尊厳》は、沖縄の一体何処にあるの? 《菅義偉官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた》。《地元の理解と協力を得る努力自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ土砂を美ら海にぶちまけつづけるアベ様や最低の官房長官ら。

   『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
        「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」

 《地盤の改良工事は不可能》《技術的難問が続出し展望が開けない工事》《工事完成の見通しが立っていない》…「ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」」なアベ様ときたら、やることなすことデタラメ。

 日刊ゲンダイの書評【本で読み解くNEWSの深層 オキナワ問題】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/250453)によると、《「沖縄報道」山田健太著…米軍基地問題について、沖縄の地元紙は偏向報道だという批判が絶えない。大学でジャーナリズム論を講じる著者は「公平報道」という考え方そのものから問い直し、安倍首相がしばしば「私にも言論の自由がある」という考えがいかに筋違いのものかを論じる。言論の自由とは、権力者ではなく権力と対峙する庶民のためのものなのだ。また一見「アンバランス」に見える沖縄の地元紙の姿勢は、実は全体の構図がアンバランスになっているがゆえの「アンバランスでバランスをとる」姿勢なのだという》。

   『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
         《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である
    《自民党大会という身内の会合で「あの悪夢のような民主党政権
     というのはいい。だがだめ押しするように予算委員会で言うのは
     言論の自由などではなく首相としての品格が問われる…★公文書改ざん
     信じているだけなのか勘違いが続いているのか、繰り返されるウソと虚偽答弁

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html

辺野古、新区域に土砂 中止要請6日後に投入 玉城知事「激しい憤り」
2019年3月26日 朝刊

 政府は二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、二月二十四日の県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。

 防衛省沖縄防衛局は二十五日午前、県に通知した上で、午後三時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城(たまき)デニー知事は「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ」とのコメントを出した。

 岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。昨年十二月に埋め立てを開始した区域の工事の進み具合は約五割だと明かした上で、新たに土砂を投入した区域と並行して工事を続ける考えを表明した。

 新たに土砂投入を始めたのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約三十三ヘクタールの区域。政府が昨年十二月以降、土砂投入を続ける約六・三ヘクタールの区域の西に隣接する。

 防衛省の移設計画によると、全体で約百六十ヘクタールを埋め立て、二本の滑走路を整備する。ただ、海域東側には軟弱地盤が広がり地盤改良が必要なため、政府は工期の長期化は避けられないとしている。玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針だ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html

【社説】
新たな土砂投入 対立を深めるだけだ
2019年3月27日

 沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない。

 七割が辺野古埋め立てに反対した県民投票から一カ月余。玉城デニー知事はこの間二回、安倍晋三首相と会い工事の中止と一カ月程度の話し合いを要請したが無視された形だ。極めて残念である。

 そもそも現状で別海域への土砂投入を急ぐ意味はない

 土砂の搬出、搬入場所の制約から運搬量は限られ、投入範囲を広げても工事の速度は上がらない

 今回の措置は、埋め立てが着々と進んでいるように見せかけるパフォーマンスとしか思えない。

 県は対抗措置として、国土交通相が停止した埋め立て承認撤回の効力を回復する訴訟を起こした。

 直前には別の工事差し止め訴訟を取り下げ政府に譲歩を促したがかなわなかった。また県と国との法廷闘争が始まるものの、県の姿勢を示す上ではやむを得まい。

 県との対立を深めてまで強行しても、工事完成の見通しが立っていないことも政府の弱みだろう。

 現在の埋め立て海域の北、大浦湾側に広がる軟弱地盤の問題が大きい。改良のための設計変更を玉城氏は認めないと明言している。

 国が裁判に訴え勝ったとしても海面下最大九十メートルに達する軟弱地盤を完全に強化するのは困難だ。

 改良に必要な六百五十万立方メートルもの砂や本土から運ぶ巨大な護岸ブロックの仮置き場の確保が難しいといった点でも、辺野古が適地とは言い難い状況になっている。

 そして工期と工費-。政府は軟弱地盤改良に三年八カ月かかるとするものの、根拠はあいまい。工費も明かさない。県は基地完成まで計十三年の工期と消費税約1%分に当たる二兆六千五百億円の工費を試算として挙げる。

 展望なき工事を当面できる部分だけ進めているのが実態だ。普天間飛行場の「一日も早い返還」は辺野古にこだわるほど遠ざかるのではないか。

 埋め立ての現状はまだ総面積の2%程度。今なら原状回復は間に合う。政府はここで工事をやめ、県の提案通り県と国に米政府を加えた三者協議で辺野古移設によらない普天間返還の道を話し合うべきだ。

 辺野古に近い今帰仁(なきじん)村でジュゴンの死骸が見つかった。工事との関連は不明だが、総じて政府に対する県民の反感は強まっている。

 政府には冷静な判断が必要だ。
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