【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）
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(2024年04月24日[水])
これも重要な、数多のお維案件の一つ ――― 「リコール不正署名」問題、「リコール署名偽造」事件。先日、判決が出ました。滅茶苦茶な不正。《間接民主制を補完する仕組み…有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」》（アサヒコム）、《住民の民意を直接反映できる重要な制度》（東京新聞）を歪め、汚したお維の罪は重い。《仮提出後、「不正署名がある」などと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した》（アサヒコム）。
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
東京新聞の記事【リコール事務局長に有罪判決 署名偽造、愛知県知事巡り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322284）。《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた元県議で運動事務局長だった田中孝博被告（６２）に、名古屋地裁（大村陽一裁判長）は１９日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。判決によると、田中被告は次男＝有罪確定＝らと共謀して２０２０年１０月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト３人に、有権者の氏名を署名簿に記載させた。弁護側は今年２月の最終弁論で、選挙管理委員会がリコール成立の必要数に達していない署名簿を返却せず、調査したのは違法と主張した》。
アサヒコムの記事【民意を直接反映できるリコール 署名偽造は「地方自治揺るがす」犯行】（https://www.asahi.com/articles/ASS4M3JDZS4MOIPE00VM.html?iref=pc_ss_date_article）。《2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われた元県議でリコール運動団体事務局長の田中孝博被告（62）の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。…首長や議員の解職などを請求できるリコール制度は、地方自治法で定める直接請求制度の一つ。投票で選ばれた公職者に政治を任せる「間接民主制」の中で、住民の民意を直接反映できる重要な制度だ。》
もう一つ、高橋俊成記者による、同紙の記事【大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決】（https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article）。《展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した》。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
『●リコール対象はコチラなのでは？ 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの？ それにしても酷い面子…』
『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
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【https://www.asahi.com/articles/ASS4L3QK1S4LOIPE021M.html?iref=pc_ss_date_article】
大村知事リコール署名偽造、語られなかった動機 事務局長に有罪判決
高橋俊成 2024年4月19日 12時00分（2024年4月19日 14時24分更新）
（判決当日の朝、取材に応じる田中孝博被告=
2024年4月19日、愛知県内、高橋俊成撮影）
大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われたリコール運動団体事務局長の田中孝博被告（62）の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。（高橋俊成）
事件の発端は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だった。企画展には昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、抗議などが相次ぎ、一時中止となった。
芸術祭は愛知県や名古屋市などによる実行委員会が主催。地方自治法は間接民主制を補完する仕組みとして、有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」を定めている。
展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した。
リコールに必要な法定署名数は約86万7千筆。団体は20年11月、まず県内64市区町村分の約43万5千筆の署名簿を選挙管理委員会に仮提出した。首長選のため署名集めが止まっていた豊橋市や岡崎市など5市町の収集期間は最長で12月まで残されていたが、高須氏は仮提出後、体調悪化を理由に活動休止を発表した。
■同一筆跡に故人名…署名の8割が無効の疑い
仮提出後、「不正署名がある」などと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した。県選管が刑事告発し、田中被告と被告の次男（31）、広告関連会社元社長（41）の3人が21年6月、地方自治法違反の罪で起訴された。
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